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2011年05月20日(金)、東京電力本社で、記者会見（18:40～）が行われた。

　本日１号機に、水位監視のため２名及び、ガンマカメラ撮影のため４名の東電社員が入域した。建屋内階段のところで40mSv/hあり長時間滞在できないため、水位の正確な測定は方法を考える必要がある。継続的な水位確認も必要。今回少し増えたというのははっきりしないが踊り場のところが一週間前ほどクリアに見えなかったのでそこまで水が来たのではと考えている。

　2011年５月刊行の「IT批評 Vol.2『ソーシャル・ジャーナリズムの可能性～既存マスメディアの機能不全を補うもの～』」より、以下掲載します。

　2011年05月20日(金)、東京電力本社で、平成22年度決算について、社長記者会見（15:30～、1:4′）が行われた。

　22年度の業績と当面の事業方針について、また取締役会での人事変更について発表した。
社会影響を考慮して経営責任を取ってけじめを付けるため、清水社長と武藤副社長が辞任し、後任は西澤新社長が赴任する。 　経常利益では増収増益だが、地震の特別損失の計上で純損失は過去最大の赤字となった。
　更に、福島第一の１，２，３，４号機の廃炉と、７，８号の増設中止を決定。また５、６号と福島第二は、当面は冷温停止で維持する。必要以外の保有不動産、事務所の売却、厚生施設の全廃も検討。有価証券や各事業も原則売却廃止。

2011年05月20日(金)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:59′）が行われた。

　福島第一の医療勤務体制について、第一に１名、第二に２名、Ｊビレッジに２名の医師が、日勤で勤務しており、今後夏場に向けて、熱中症対策など作業環境の改善が必要となるので改善していきたい。特に福島第一の方は現在看護師がいないので、改善を行いたいと述べた。

2011年05月19日(木)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:45～、2:21′）が行われた。

　保安院は、３号機燃料プールで再臨界が発生していない根拠として、ホウ素を適度に入れていること、仮に起きていたらモニタリング数値に大きな変化が出るが、現在出ていないことを上げた。また、一度、核種分析結果で塩素38が検出されたと発表したが、データのミスであり、人為的に消したものではないと説明した。

2011年05月19日(木)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、1:14′）が行われた。

　3月11日の当日津波襲来箇所の写真が見つかり公開した。
　昨日の２号機の原子炉内での確認作業と線量の状況は、建屋内部湿気が多かったので、15分以上の作業は困難と判断、床の部分にたまり水があるが、線量は測定出来ていない。

※動画のご視聴は会員限定となります。

　2011年5月19日、第二回「原発依存社会からの脱却に向けて」議員セミナーが行われた。ジャーナリストの上杉隆氏は、70年前のような、戦時下における政・官・メディアによる三位一体の情報操作と同じ過ちを繰り返すことが無いよう、日本のジャーナリズムが世界基準に到達することが急務だと発言した。いわき市議会議員佐藤和良氏は、原発難民が「原発棄民」となっている現状の改善を求めた。

　福島老朽原発を考える会の阪上武氏は、福島市学校校庭の放射能測定を行い、各所に進言書を提出したと報告した。飯舘村村民の、愛澤卓氏、佐藤健太氏は、村民としての思いとして、事故後、安全という政府発表を信じたがために、被ばくしたであろう人々の支援を行っていきたいと述べた。最後に、福島瑞穂議員は、何としても20ミリシーベルト数値の撤回を求めていくと明言した。

2011年05月18日(水)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:18′）が行われた。

　高濃度汚染水漏れに関する健康への評価は、評価のまとめ中に３号機からの汚染水漏出があり、それを含めて評価するためまだでていない。５，６号のサブドレンから海へ排出したことは、タービン建屋に地下水侵入により、冷却機能に損害を与える事を防ぐための緊急措置としてやむを得ず海に放出することになったためだと説明した。
　また、最前線の吉田所長らの会見をセットして欲しいという記者からの要望に対し、東電は、是非がんばりを伝えるという観点からもお預かりして検討したいと回答した。

2011年05月18日(水)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、1:11′）が行われた。

　今朝09:24から、２号原子炉建屋内に作業者４名が入域し、現場確認、１階の線量調査を行っていると発表。ロボットで一回入ったが湯気等の充満でよく見えなかった。今回人がに入域で見える範囲で確認する。結果は今日の夕方か、時間がかかれば明日の午前になると説明した。

2011年05月17日(火)、東京電力本社で、記者会見（17:30～、4:36′）が行われた。

　先ず、武藤副社長会見が、４月１７日に発表した終息に向けた道筋の１ヶ月めの進捗について説明した。基本考え方に変更はなく、二つのステップ、ステップ1を7月、2を3～6ヶ月の目標時期は変更ない。余震対策と環境改善、地下水、津波補強他職場環境の課題を追加した。１号機原子炉建屋で冷却水漏洩を確認し、２号機も同様に格納容器からの漏洩を確認した。３号機でも同様の可能性があるため、炉の冠水作業に先んじて循環注水冷却を行うように調整していると説明した。

　次いで、プラント状況について、ロードマップの対策別取り組み状況一覧、課題別取り組み状況の進捗写真集を公表、配布した。炉の冷却は順調に進んでいるが、水の漏出があるので最小限の水量で冷却、滞留水を処理し、再利用する循環冷却も行う。現時点で一部変更はあるがステップ１について予定どおりに進んでいると述べた。

2011年05月17日(火)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:57′）が行われた。

　大部分の炉心燃料は圧力容器の底部に堆積しており、核分裂物質から残留熱が出ているが、ウランは集合しただけでは臨界にはならないため、再臨界の可能性は無いだろうという認識を示した。

　１号機はほとんどの炉心燃料が溶融し圧力容器底部に溜まっていると考えている。当時の燃料ペレットは2800℃に達し、制御棒の素材であるステンレスとボロンカーバイドの融点それより低いので、一緒に溶けているはず。２，３号機も、燃料ペレット溶融あるなら合わせて溶けている可能性がある。中性子吸収するホウ素混ざり合っているなら中性子吸収材としての機能ははたしており再臨界を抑えている。ただし、外に出ている水の中にボロンが出ているかは確認出来ていない。

2011年5月17日に経済産業省にて、海江田万里大臣と細野豪志補佐官による会見が行われた。岩上安身は海江田大臣に対し、国が原子力政策の見直しをするかどうかということと、国が東電の賠償を免責するかどうかということを質問している。前者について大臣は「しっかりした新たな政策を作っていく」、後者に対しては「国が東電を免責することはない」と回答している。

　2011年05月16日(月)、東京電力本社で、記者会見（20:00～、2:58′）が行われた。

　プラントパラメータについて、Webに掲載していたが誤記等があり全面的に見直しを訂正を行い、見直したデータを公表した。データ量が膨大なため、Webには掲載せず情報公開コーナーに配置する。4/25に保安院から報告徴収として指示文書を受け取っており、それに対する回答となる。

2011年05月16日(月)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:43′）が行われた。

　原子力安全委員の斑目委員長が、３月汚染水発見時に燃料は溶融しており、保安院や政府とも認識共有していると発言したことについて、細野大臣はメルトダウンの定義が一致しておらず、機関により考え方が違っていたと発言した。
　１号機は長い時間水に浸かっていないので燃料ペレット、炉心が損傷、溶融したという認識はあった。しかし、どの程度の損傷かを各機関が考えており、安全委員会の定義ではそれがメルトダウンとされた。意見の相違であった、と述べた。

2011年05月16日(月)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、1:09′）が行われた。

東電は、２，３号機のタービン建屋帯留水移送計画図を配布し説明をした。また記者から、「記者会見発表やプレスでも１号機の非常用覆水機は動いてるとの事だったのに、事実に反してた？矛盾していますが。電気がなくても動くと言われていたのに？」との質問に、「解析は仮定。運転員等に聞き取り調査中。まとめたい。当時の内容が正しかったか。間違ってたかの検証はできてない。運転員がどう行ってたかは調べる必要があると思っている。」と答えた。

また、「データをみれば、原子炉の水位変化や圧力変化がわかるので、津波で電源がなくなる約40分程度のデータで、原子炉冷却事故が起こってたか、おこってないかがわかると思う。地震の揺れそのもので、ダメージがあったと、わかると思う。」とも説明をした。

2011年05月15日(日)、東京電力本社で、記者会見（18:30～、2:24′）が行われた。

東電の松本氏は、「ヒドラジンの注入は2,3,4号機にし、3号機にはホウ酸も注入した。また、水素爆発が起きるかどうかは水素発生は予想してたが爆発するとは確かに考えてはいなかった。衝撃だった。早いとか遅いではなく。尚、1号機はシビアアクシデントを解析するプログラムは利用したが、事故の当日は使っていない。解析に時間がかかる。スピーディの様に予測として使っていない。解析は東電と日立GEがもっているプログラムに数字をあてはめて出したもの。」と説明。

　又、木野氏は「放射線防護を全くできない服で作業をやってて亡くなる人が出て、亡くなっても「間違ったことはしてない。」と、松本さんはお悔やみも言わないと言っていたが、そうじゃない。やってる事が間違ってる。認識が修正されないと又同じ事が起こらないとは限らない。ひどい。ある意味、そういう認識なんだな、と。言葉で事故をどう考えているかわかったが、あれはないと思う。」と松本氏に対して語った。

2011年05月15日(日)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、1:05′）が行われた。

東電は、「3号機にホウ酸水を入れる予定。臨界になっている訳ではないが、中性子を吸収するものが少なくなっているから、あくまで念のため。180キロを水に溶かし注入したい。また、浄化はゼオライトや水処理施設で水の浄化ができる。中性子はすぐ飛んでいってしまうので、水の中にはたまっていない。」と説明。また、「昨日、現場で具合が悪くなった方の原因は検視の結果を頂いていないので、まだ原因は不明。年齢、出身地、名前は個人情報。プライバシーの問題がある為、公表しない。」とも説明。なお、作業員の人数が足りなくなった時は？との記者の質問に東電は、「自衛隊に頼むかもしれない。対応ができなくなった場合は、政府にご支援をお願いする事もあるかもしれない。」と会見した。

　2011年5月15日、「『3.11』から未来を拓くシンポジウム」が、東京オリンピック記念青少年センター国際棟にて行われた。パネラーとして出席したのは、飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所所長）、竹信三恵子氏（和光大学教授）、ジルヴィア・コッティング＝ウール氏（ドイツ緑の党国会議員）の三名。各氏が基調講演として日本がとるべき震災・原発被災後のビジョンを語り、その後ディスカッションが行われた。

2011年05月14日(土)、東京電力本社で、記者会見（18:00～、1:43′）が行われた。

東電は、「Ｆ１で機材搬送をしていた協力企業員がお亡くなりになりました。検視結果がまとまり次第報告をさせて頂きます。原発作業歴は不明。他の原発経験はあるらしい。直接の雇用契約ではなく、昨日から初めてふくいちで働いてた。昨日は３時間。朝の６時50分頃意識がなくなった。なお、塩アメ・冷たい飲み物など暑さ対策や、体調管理をしっかりしていくと共に元請さんに、こういった体調管理などについて周知していきたい。」と説明した。また、「1号機原子炉建屋に入った人の線量等。１階にはいった人＝パックポットを使って調査。線量測定してた。東電社員3名、協力企業6名、合計９名。線量最大＝3.4msv地下階に入った人＝社員2名　線量最大3msv　たまり水の線量と水量はまだ不明。現時点では、冠水作業に対する大きな遅れにはならないと思う。1号機原子炉建屋内をロボットで測った所、2000msvの場所があった。緑の数字のエリアには直接作業する予定がない。しかし電源装置が一部あるので、それを活かす為に近づくことがあるかもしれないが、電源については他の選択肢もある。」と、会見をした。

2011年05月14日(土)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、1:01′）が行われた。

　協力企業の60歳男性作業員の死亡が確認された。死因は不明。

　また、福島第一発電所のＲＨＲ代替冷却装置（空冷チラー）搬入作業をしたので、その状況報告。
　緊急時対応訓練の実施状況も報告。１．電源車の設置による電源確保訓練、２．格納容器の減圧操作訓練、３．原子炉・使用済み燃料プールへの注水訓練、４、原子炉・使用済燃料プールの除熱訓練。
　また、放射線管理教育はJビレッジで行っており、Jビレッジの医者の人数は２名だと思う、との事だった。