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　PC遠隔操作事件で勾留中の、片山祐輔被疑者が東京地検から起訴される見通しである。佐藤弁護士が検察官へ確認したという。再々逮捕の決定は未だ下されていないが、起訴後の勾留は続く見込みだ。

　2013年3月22日（金）14時から、東京都港区の原子力規制庁舎にて、「原子力規制庁 定例ブリーフィング」が行われた。原子力規制庁次長の森本英香氏が会見し、3月18日夜に福島第一原発で起きた停電について、情報発信が遅くなったことを謝罪し、今後の対応を説明した。

　2013年3月21日（木）、パソコン遠隔操作事件で逮捕されている片山祐輔氏の2度目の勾留理由開示が行われ、片山氏は前回に引き続き無実を訴えた。同日15時から、司法記者クラブで行われた記者会見で、片山氏の弁護を担当する佐藤博史弁護士と木谷明弁護士が、その様子を語った。

　2013年3月21日（木）12時から、3月1日に自公政権の下で閣議決定され、国会に提出された、共通番号法案に反対する院内集会が、国会内で行われた。国内在住の外国人を含む個人に、番号を割り当て一元管理する共通番号制について、「監視社会の実現につながる」（黒田充氏・自治体問題研究所）など、その危険性を指摘する議論が交わされた。

　2013年3月21日（木）13時から、東京都千代田区の経済産業省前テントひろばで、テント責任者の淵上太郎氏らが記者会見を開いた。福島第一原発事故をきっかけに、脱原発を訴える市民らによって、2011年9月11日から設置されている経産省前テントひろばが立ち退きを迫られている。淵上氏は「経産省から、これまでの敷地使用料として約1100万円の請求があった」と明かした上で、このテントひろばの存在の正当性を訴えた。

　「これだけはやってはいけない、というのが今回の決定です」。中東現代史の研究者である栗田禎子教授（千葉大）は、日本のF35開発への関与についてこう語った。

　安倍政権は、戦闘機F35の自衛隊導入を決めている。米国を中心とした9カ国での共同開発にも参入し、日本企業が製造した部品は今後、世界に輸出されることになる。これは武器輸出三原則に反しないのか。

　2013年3月21日（木）19時より、東京都豊島区の、らいぶはうす鈴ん小屋にて「第3回『子供の脱被曝、早急の子供達の避難を働きかけるイベント』」が行われた。福島の子供を被曝から守るための活動を続けているミュージシャンたちがライブを行い、トークでは福島の現状が語られた。

　　3月6日、東京高裁で行われた一審は、被告の選挙管理委員会の形式的な聞き取りの後、裁判長から「裁判所として、これ以上審理する必要性はない」と僅か10分で打ち切られ、即日結審となった。判決は3月22日（木）午前11時より行われる。

　我々は3月14日に、「日本政府はすでに、TPP参加に際して、無礼で不公正な条件に同意している」米国交渉官が明言―秘密のTPP交渉会合に潜入した内田聖子氏が明かすTPPの正体～岩上安身によるインタビュー 第288回 ゲスト 内田聖子氏 2013.3.14と題して、TPP交渉の生々しい内幕を報じ、3月15日に、【IWJブログ】TPP交渉、日本の『聖域』は守られない！米通商代表部声明により判明？ 2013.3.15と題するIWJブログを掲載した。

　その中で、3月14日までシンガポールで行われていたTPP第16回交渉会合後に、USTR（米通商代表部）の発表した声明を独自に邦訳し、「関税（customs）、通信（telecommunications）、規制の統一（regulatory coherence）、開発（development）を含むいくつかの交渉グループは、今後の会合で法的文書に関して再度集まっての議論は行われない」という驚きの内容が含まれていることを明らかにした。

　安倍総理は、3月15日にTPP交渉参加を正式に表明し、同時にコメを含む重要品目について、関税撤廃が行われないように「守るべきものは守る」「強い交渉力で結果を出す」と宣言したが、米政府のTPP交渉担当部門であるUSTRによれば、「関税」については、もはや議論は行われないのだという。議論も交渉も行われないのに、「守るべきものは守る」などということは不可能である。

　この記事に対し、「『customs』は『税関』を意味する用語であり、『関税』は『tariffs』であり、誤訳ではないか」というご指摘をいただいた。

　東京電力福島第一原発で18日午後6時57分ごろ、停電が発生し、セシウム吸着装置「キュリオン」、1,3,4号機の燃料貯蔵プール冷却装置、共用プール冷却装置など、計8つの装置が停止した。1号機プールには392体、3号機プールには566体、4号機プールには1533体、共用プールには6377体の使用済み核燃料が保管されている。燃料プールの水温は、最も高い4号機プールで19日午後4時30分には30度にまで上昇。東京電力は保安規定で定めた65度よりは低く、「冷却に問題はない」と説明した。

　2013年3月20日（水）15時20分から、茨城県・茨城県民文化センターにて『フタバから遠く離れて』上映会語の監督トークが行われた。舩橋監督が映画撮影を通じて伝えたい、原子力事故のリスクや避難した人々への思いを語った。

　2013年3月20日（水）13時より、岡山県加賀郡の吉備中央町長田ふれあいセンターで、「ルーラルスクール第2弾 ソーラーパネル組み立てワークショップ」が行われた。講師の大塚尚幹氏の指導の下、7組の参加者たちがペンチやドライバーを使い、実際に100ワットパネルを組み立てた。

　2013年3月20日（水）12時から、茨城県東海村の東海文化センターにて、「さちのみフォーラム2013春 映画『希望の国』上映＆記念対談」が行われた。この映画の監督である園子温氏は「次に事故を起こすのは、安全だと思われている原発であるということを、この映画で伝えたい」と話した。

　2013年3月20日（火）、10時より東京電力本店で、緊急会見「福島第一原子力発電所における電源不具合について」（10:00～、2:02′）が行われた。

　停電している機器の受電電源ラインを、停電の原因と考えられる仮設メタクラを迂回し、より上位のメタクラから受電するよう変更し、現在すべて復電、再起動済だと発表した。本日の午前から本格的に原因調査を開始している。

　2013年3月19日（火）14時から、神奈川県横浜市中区の神奈川県庁で「黒岩祐治神奈川県知事 定例記者会見」が開かれた。黒岩知事は、前日に首相官邸で開かれた健康・医療戦略参与会合で「ライフイノベーション国際戦略総合特区を任されている県の立場ということで、発言をしてきた」と報告。「菅官房長官が『スーパー特区のようなものが必要かもしれない』というようなことを言ってくれた。非常に心強い反応だったと受け止めている」と述べた。

　2013年3月19日（火）14時より、原子力規制庁庁舎で田中俊一委員長による定例会見が行われた。東京電力福島第一原発では18日の夜に発生した停電により、使用済み燃料プールの冷却システムが止まっており、この問題に対する規制庁の見解や対応に注目が集まった。一連の問題に対して田中委員長は対応が遅かったのを認め、現在も引き続き原因調査を進めていると述べた。

　2013年3月18日（月）15時30分から、文化放送「夕やけ寺ちゃん活動中」のラジオ生放送が行われた。

　「ニュース本音と建前」で、岩上安身は、3月4日からシンガポールで行なわれた第16回TPP交渉会合に、アメリカのNGOスタッフとして参加した内田聖子氏（アジア太平洋資料センター事務局長）が見聞した衝撃的な交渉の様子を取り上げ、TPPの問題点を指摘した。また、TPPの先行モデルとされる米韓FTAで、不平等条約を結ばされた韓国の実態を解説した。

　18日、生活の党の小沢一郎代表は党本部で定例の会見を開き、15日に安倍総理が参加を表明したTPP＝環太平洋経済連携協定について「日本社会の仕組みを変えようというものだ」と語り、あらためてTPP交渉参加に懸念の意を表明した。小沢代表は地元岩手県連の会合で出た話に触れ、「岩手県の農業で試算すると、農家の数が半分になってしまうという。壊滅的な打撃を受けるということだ」と述べた。

　2013年3月18日（月）13時30分より、大阪市役所において「第26回大阪府市エネルギー戦略会議」が開かれた。同会議は、大阪府と大阪市というエネルギー消費圏の大都市としての立場から、国や電力業界などに脱原発の実現を働きかけるための具体案を練っている。

　今回の会合では、2017（平成29）年度までの5カ年計画に基づく工程表を、今年5月までに作成することを申し合わせた。工程表には、脱原発に伴って必要となる代替エネルギー確保や、それを促進していくための法整備に加え、脱原発に伴う廃炉作業をどのように行っていくかといった内容を明記する予定としている。

　2013年3月15日（金）16時から、北海道函館市にある函館弁護士会館にて「第9回函館地裁大間原発口頭弁論 報告会」が行われた。この裁判は、大間原発（青森県大間町）を建設中の電源開発と国を相手取り、 建設差し止めなどを求めた訴訟である。訴訟団、弁護団からは、本裁判の裁判長への批判が続出した。