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　2013年4月9日、都内で行われた自民党の憲法改正案についての鼎談の第5弾では、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」のヘイトスピーチ（差別的発言）デモをめぐって、法的な視点から議論が交わされた。

　東京の新大久保や大阪の鶴橋などで展開されている、在日コリアンが対象の排外デモは、事態が深刻さを増しているのに警察の対応は十分ではない、というのが、梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士、岩上安身の共通見解だ。

　この鼎談から1年半近くが経過した2014年9月26日。外国人特派員協会での記者会見で、松島みどり法務大臣（当時）が口にした、「個人や団体を特定した行動でないと、そういう形（取り締りなど）は、なかなか難しい」との言葉が象徴するように、今の日本の法律では、名誉棄損罪や侮辱罪でヘイトスピーカーに罪を問うことは難しいのか──。

　2013年4月9日(火)、東京電力本社で、『福島第一原子力発電所における地下貯水槽の状況について』臨時記者会見（14:30、3:20’）が行われた。

　福島第一原子力発電所敷地内に設置した地下貯水槽からの汚染水漏洩についての続報。漏洩が検知された貯水槽No.2の汚染水を移送している貯水槽No.1からも漏洩が検知された。

　8日、社民党の福島みずほ党首と元東芝・原発設計技術者である後藤政志氏、FoEJapanの満田夏花氏、そして岩上安身の4人が緊急会談を行い、原子力規制委員会の進める「5年猶予」などについて厳しい批判を展開した。

　4月8日15時から、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会による記者会見が厚生労働省で行われ、ヒトパピローマウイルスワクチン（以下HPVワクチン）被害の現状報告と、厚労省に提出した要請書・嘆願書が読み上げられた。会見にはHPVワクチン被害者の両親も駆けつけ、実際に今起きている被害についても報告がなされ、高熱等の重篤な症状が出ているにも関わらず、医療機関がそれを軽視し、内診すらしてもらえなかったこと、歩行障害が出る中、病院をたらい回しにされたことなどが明らかになった。

　4月8日14時から、全国主要都市の子宮頸がん予防対策実態調査評価が初めて発表された。厚生労働省で行われた記者会見でのNPO法人子宮頸がんを考える市民の会らによる説明では、副反応が問題視されているヒトパピローマウイルスワクチン（以下HPVワクチン）について、任意接種の自治体があったため、今回は評価対象にしておらず、検診のみの評価であるとした。

　前編の発行から約一ヶ月。

　この間、新大久保や大阪・鶴橋で行われている差別・排外デモへの関心はますます高まっている。永田町では、民主党・有田芳生議員の呼びかけによって、この問題を扱った院内集会が開かれた。有田議員は、差別デモについて、「新大久保、鶴橋で行われたシュプレヒコールやプラカ―ドなどは、表現の自由から一線を超えている」と、問題視。「法務委員会に所属する参議院議員として、国会でも発信していく」と、この問題に取り組んでいく意気込みを示した。

　2013年4月8日（月）、東京電力本社で、定例記者会見（17:30～、2:06′）が行われた。

　地下貯水槽からの漏洩に関する質問が続いた。漏洩量を最大120トンと見積もったが、検討時点での目安であり、実際の漏洩量は今後も調査を継続する方針。しかし、大量に漏れているとすると水位の挙動が説明できないため、漏洩量はもっと少ないと考えている。

　2013年4月7日(日)東京電力本社で『福島第一原子力発電所における地下貯水槽の状況について』臨時記者会見（18:00～、2:20′）が行われた。

　福島第一原子力発電所敷地内に設置した地下貯水槽からの汚染水漏洩についての続報。漏洩の原因の可能性の一つとして、漏洩検知孔の貫通部分から漏洩するケースを説明した。

　2013年4月7日（日）13時から、茨城県東海村の東海文化センターで、「第3回 脱原発サミットin茨城 ～私たちが択びたいのは笑顔のある未来～」が行われた。第３回目となった今回のサミットでは、原子力ムラの問題点、参院選を控え、脱原発へ向けて団結する必要性が語られた。

　「内容については申し上げられないが、日本は非常に厳しい事前交渉のさなかにある」。4月5日夕、甘利明経済再生兼TPP担当相は、内閣府でTPP政府対策本部の看板かけ後に行われたぶら下がりで、記者団に対し語った。安倍政権は、7月に開かれる可能性がある交渉会合への参加を目指し、米国など参加国との事前協議を進めている。意気込みを問われた甘利大臣は、「タフな交渉になると思う。まずは日本の国益をしっかり踏まえ、日本の国益が、参加国すべての国益だという理解をしっかり届ける。すべての参加国がウィンウィンとなるような仕上がりに向けて、最大限取り組んでいきたい」と語った。

　日本一の歓楽街・新宿歌舞伎町の横を、東西に走る職安通り。その向こう側に広がる大久保のコリアンタウンでは、今、排外デモの過激化により不穏な空気が漂っている。この状況を問題視したIWJは、2013年4月6日（土）、緊急特番を編成。安田浩一氏、木野トシキ氏らをスタジオに招いて討議を行った。外部との情報共有をシャットアウトして、妄信的に行動する在特会らに対し、岩上安身は「在特会はオウムにも似ている」と形容し、安田氏は「一歩間違えれば『水晶の夜』になりかねない」と警鐘を鳴らした。また、木野氏らによるカウンター行動には、希望を見い出す声も聞かれた。

　2013年4月6日（土）19時から、東京都渋谷区の渋谷区文化総合センター大和田さくらホールにて、対談「宇都宮健児・井戸川克隆 未来を語る」が行われた。両者は、福島原発事故の発生から現在に至るまでの、政府の対応やマスコミの動きなどを、憲法と人権の観点から振り返った。そして、被災者が集団で訴訟を行なう必要性を訴え、国民も捜査機関を監視するべきだと語った。

　2013年4月6日（土）18時より、東京・千代田区猿楽町のYMCAアジア青少年センターで、「そろそろ いよいよ とうとう 一歩を踏み出す 市民発 “緑の党” が国会へチャレンジ！」が行われた。緑の党の主催により、今年7月の参院選に向けて、5名の候補者と選挙公約が発表され、政治家発ではなく、市民発の政策が語られた。

　2013年4月6日（土）18時から、青森市のリンクステーションホール青森で「すべての原発いますぐなくそう！青森」結成1周年集会として長谷川健一氏講演「原発に『ふるさと』を奪われて～福島県飯舘村・酪農家の叫び」が行われた。飯舘村で酪農を営んでいた長谷川氏は、原発事故以来、写真とビデオで村の状況を記録し続けてきた。「後世のためにも、あの事故で何が起きたのかを発信しなければならない」と語る長谷川氏は、事故当時の様子から現在に至るまでの状況を語り、国の対応を問題視した。

　2013年4月6日(土)東京電力本社で『地下貯水槽No.2からの水漏れについて』臨時記者会見（10:00～、2:20～）が行われた。

　福島第一原子力発電所敷地内に設置した地下貯水槽からの汚染水漏洩についての続報。水位の変化から約１２０トンの漏水ｎ可能性があると発表、緊急的に漏水した地下貯水槽No.2に残っている水を、地下貯水槽No.1にポンプで移送、約5.3日を要する見込みだと発表した。

　2013年4月6日(土)東京電力本社で『地下貯水槽No.2からの水漏れについて』臨時記者会見（13:30～、14:32～）が行われた。

　福島第一原子力発電所敷地内に設置した地下貯水槽から汚染水が漏洩していることが検知され、その時系列状況、核種分析結果が発表された。本来ＡＬＰＳ処理水を貯蔵する目的で設計、建築されたが、実際には予定のズレから濃縮塩水が貯蔵されている。2013年の３月はじめから貯水を開始し、4/4～4/5にかけて汚染水の漏洩が検知されたが、確実性を確保するため本日の発表となったと説明した。

　2013年4月5日（金）、東京電力本社で、定例記者会見（17:30～、2:00～）が行われた。大きく３件のトラブルが発生しており、その内容について質問が続いた。

　4/4 5:23操作盤の誤操作によりＡＬＰＳが自動停止、4/5 12:55頃ホウ酸水注入タンクのヒーターケーブル、端子台に焦げ跡を発見、4/5 14:27頃３号機ＳＦＰ(使用済燃料プール)代替冷却システムが停止していることを確認。

　更に、会見中18:42に正門付近に設置した連続ダストモニタに本体機器異常の警報が発生、異常のリセット操作を行い、機器は復帰した。

　2013年4月5日（金）15時から、東京都新宿区の東京都庁で「猪瀬直樹東京都知事 定例記者会見」が開かれた。猪瀬知事は、10月から都内全域に高度浄水処理100％の水を提供することを発表した。

　また、米投資会社サーベラスが、西武ホールディングスが所有する西武鉄道の一部路線の廃止を検討していることについて、「上場することは、大きな市場から資金を集めるメリットと、買収されるデメリットの両方がある」としながらも、「鉄道経営は、単に公開買いつけで解決するものではない」という見解を明らかにした。

　2013年4月5日（金）14：00～、原子力規制庁庁舎で、「原子力規制庁 定例ブリーフィング」が行われた。

　新安全基準、40年規制に関するスケジュール感について質問がでた。また、質疑にて、日本のメーカーが海外で原発を建設する場合には、今回の新規制基準、原子力規制法等は、制度上は一切適用されないことが明らかになった。流行が懸念される鳥インフルエンザや新型インフルエンザなどに対する危機対策としては、規制庁でもＢＣＰ（事業継続計画Business continuity planning）は作成しているとした。

　福島第一原発事故から2年が経ち、東京電力の体質は変わったのか―。事故1998年から東電と交渉を行なってきた「東京電力と共に脱原発を目指す会」（共の会）が、4月4日、東電の所有する東新ビル（内幸町）で、東電交渉を行った。

　国会事故調への「建屋内真っ暗」虚偽説明、小動物による福一停電・川内博史前議員の福一入稿時の録画「真っ暗」問題など、「共の会」からの多岐にわたる質問に対し、東電側は自身の責任を回避するような回答に終始。会のメンバーからは、「未だに体質は変わっていないではないか」と厳しい指摘が相次いだ。