コンテンツ種別: テキスト

　2022年6月17日、午後3時頃より、東京都千代田区の最高裁判所第二小法廷にて、原発事故損害賠償4訴訟（千葉・群馬・生業・愛媛）についての最高裁判決が出された。

　最高裁判所正門から姿を現した弁護団事務局長の馬奈木厳太郎弁護士は、判決内容について、集まった関係者や報道陣に向け、激しく、厳しい口調で次のとおり報告をした。

　IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。

※IWJ速報@IWJ_Sokuho

　17日、ロシアメディア『RIA』が、ウクライナ東部の要衝都市セベロドネツクの「アゾット化学工場」からウクライナ兵の投降が始まったと、ルハンシク人民共和国（LPR）が報告した、と報じた。

　2022年6月17日金曜日、午後5時半頃から、「原発事故損害賠償4訴訟（千葉・群馬・生業・愛媛）最高裁判決後の報告集会」が日本教育会館一ツ橋ホールで行われた。

　福島第一原発事故に伴う避難をめぐり、国と東京電力に賠償を求めた裁判は、全国で約30件ほど起きている。原告の総数は約1万2000人を超える。

　2022年4月6日、米ホワイトハウスのサキ報道官がブリーフィングを行ったが、それはウクライナ危機をめぐる米国の政策の矛盾があふれ出るものだった。

　サキ報道官は、プーチン大統領らが家族の口座に隠す資産の凍結を狙うと述べた。しかし一方で、バイデン大統領の息子をめぐる不正疑惑を追及されると、「私人の時期のこと」の一点張りでノーコメントを通した。

　ウクライナで実際に弾圧に遭う人々の生の声から、ウクライナ社会の抱える問題を明らかにするシリーズ第2弾。前中後編でお届するうちの前編である。

　ウクライナ紛争の停戦実現には、西側各国やマスメディアが流し続ける「ロシア＝悪魔の加害者 vs ウクライナ＝善なる被害者」という極端に単純化した構図にとどまらず、紛争の根本原因の探求が必須である。ウクライナ社会内部からの声は、そのヒントとなるはずだ。

　2022年6月17日（金）午前8時50分頃より、後藤茂之厚生労働大臣の定例会見が、厚生労働省にて開催され、IWJが生中継した。

　IWJ記者は以下の質問を行った。

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　米メディア『CNN』が15日、「ウクライナでの戦争、長期的結果を左右する重大局面に到達　西側当局者」という記事を出した。初めて、ウクライナの不可逆的な劣勢を認める記事である。冒頭を引用する。

　ロシアのラブロフ外相は2022年3月、「欧米はウクライナを『第二のアフガニスタン』にすることを望む」と指摘した。岩上安身はこれを、米国がソ連（ロシア）と代理戦争を戦う戦場として「適切な比喩」と評価した。

　ラブロフ氏は、旧ソ連時代から半世紀わたりロシア外交に携わるベテランだ。2004年から18年も外相を務める彼が、今何を考えているのか、ウクライナ危機と世界情勢の今後を見るうえで注目に値する。

　2022年6月9日木曜日、最低賃金法の改正を求める院内集会「6.9最賃法改正の検討・研究院内集会」が開催された。

　院内集会には、「最低賃金一元化推進議員連盟」で、自民党の務台俊介衆議院議員、共産党の宮本徹衆議院、立憲民主党の末松義規衆議院議員、立憲民主党の早稲田夕季衆議院議員も一部参加した。

　ウクライナ侵攻の理由にプーチン大統領があげる、ウクライナ東部ドンバス地方の分離派支配地域での、ウクライナ軍やネオナチによる「集団殺害（ジェノサイド）」から住民を守るという主張を、朝日新聞など日本の大手メディアは「侵略のためのフェイク」と断定的に批判した。

　しかし、ウクライナがロシアを提訴した国際司法裁判所（ICJ）は、ジェノサイドの有無を2022年5月初旬時点で最終判断しておらず、日本政府もICJの判断を待つとして、「フェイク」と結論づけていない。にもかかわらず、朝日新聞は何を根拠に「フェイク」と断言したのか？

　真珠湾攻撃による日米間戦から80年目の前日にあたる2021年12月7日、超党派の極右議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」から、99人が靖国神社を参拝した。あえて、この「真珠湾攻撃80周年」の日を選んでの参拝である。真珠湾攻撃の決断を、靖国神社という侵略戦争礼讃神社に参拝することで、美化し、正当化しようというもくろみなのだろうか？

　理解しがたい。

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　6月13日英『ガーディアン』は、ウクライナが300基の多連装ロケットシステム、500台の戦車、1000門の榴弾砲を供給するようにNATOに要求していると報じた。

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　13日付け『日本経済新聞』が、「13日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=135円台前半と2002年2月以来、20年4カ月ぶりに135円台を付けた」と報じた。『ブルームバーグ』、『朝日新聞』など国内外のメディアが一斉に報じている。

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　昨日の日刊IWJガイドでもお知らせしたように、6月6日から10日にかけて、第9回米州首脳会議が、2022年のホスト国である米国ロサンゼルスで開催された。開催前から、バイデン政権が、人権侵害がある、独裁政権であるなどと批判し、キューバとベネズエラ、ニカラグアの3ヶ国を招待せず、それに反発したメキシコやグアテマラ、ホジュラスなどの8カ国の首脳が欠席するなど、波乱の幕開けであった。

　2022年6月14日午後4時より、東京・千代田区の東京都医師会館にて、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等について、東京都医師会の定例記者会見が開催された。

　会見冒頭、東京都医師会長・尾﨑治夫氏より、新型コロナウイルス感染症についての現況と今後の方向などについて、総論的な説明があった。

　2022年6月3日、「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第7回口頭弁論が行われた。

　同訴訟は、「種子法」を国が廃止したことは、憲法違反だとして、全国の農家や消費者らが国を相手取り、提訴したものである。

　ウクライナで実際に弾圧に遭っている人々の生の声を聞くことで、ウクライナ社会の抱える大きな問題の実相を明らかにするシリーズ第2弾の「中編」である。

　ウクライナ紛争を拡大させず、一刻も早く停戦を実現するには、「ロシア＝悪魔の加害者 vs ウクライナ＝善なる被害者」という硬直した構図から脱却し、戦争の根本原因を探求する必要がある。そして、西側マスメディアの作り出した偏向したストーリーではない、本当の事実にもとづく現実を把握し直すことが重要である。

　2022年3月25日、ロシア軍が「軍事攻撃の第一段階の目標を達成した」「これによりドンバス地方に全力を注げる」と発表。ところが西側メディアは、米国やウクライナの発表を根拠に「ロシア軍は作戦失敗で戦線縮小」と正反対の意味で報じた。ロシア軍死者数に関しても、ウクライナとロシアの発表で約12倍もの開きがあるなど、齟齬は大きいが、日本のメディアも米欧の情報に従っている。

　2022年6月3日、「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第7回口頭弁論が、東京地方裁判所103号法廷で行われた。午前10時から原告証人尋問が行われ、午後1時10分から証人尋問が行われた。

　裁判官は春名茂氏（裁判長）、横井靖世氏、下道良太氏であった。

　『ニューヨーク・タイムズ』は2022年4月6日、「ウクライナ軍が捕虜となったロシア兵を殺害する様子を撮影したと思われる動画」という検証記事を掲載した。IWJでは記事を全文仮訳し、ご紹介する。