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水道橋博士が指摘！「杉並区は国の政治の縮図。好き勝手やっている権力者は、投票率なんて上げてほしくない。そうはいくか！」～6.10『6．19投開票！選挙に行こう！〜高円寺senkyo大街宣〜』―内容：選挙に行こう弁論会 2022.6.10
2022年6月10日午後6時35分より、東京・高円寺駅前北口広場にて、『6．19投開票！選挙に行こう！〜高円寺senkyo大街宣〜（選挙に行こう弁論会）』が開催された。
6月19日は、任期満了に伴う杉並区長選と杉並区議補欠選挙（ともに12日告示）の投票日である。6月22日公示、7月10日投開票予定の第26回参議院議員選挙を目前に、高円寺再開発問題や、区政、国政の現状について、ゲストがそれぞれの問題意識を表明した。
種子法廃止は違憲！ 国を相手の裁判を通じて、日本の農業を支えてきた種子法復活の可能性が見えた!? 戦争による食糧不足、グローバル企業による寡占等、危機の時代の「食」をめぐって熱く議論～6.3 種子法廃止違憲確認訴訟 報告集会 2022.6.3
特集 種子法廃止！「食料主権」を売り渡す安倍政権
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6月3日金曜日は、「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の第7回口頭弁論期日であった。午前中に3名の原告本人尋問が行われ、午後に3名の証人尋問が、東京地方裁判所で行われた。
これを受けて、午後4時半頃から、衆議院第1議員会館・国際会議室で、報告集会が約1時間半にわたって開催された。
【IWJ速報6月9日10日】セベロドネツクでロシア軍が90％を支配、ハイダイ知事はウクライナの特殊部隊の撤退を認め、ゼレンスキー大統領はドンバス地方全体の運命を決する戦いだと危機感！ロシア外務省は、ウクライナ軍が化学攻撃の偽旗作戦を準備していると警戒！マリウポリで捕虜になった英国兵2人らがドネツク人民共和国の裁判で「死刑判決」、英国外務省は全く正当性がないと判決を全面的に非難！ 2022.6.11
IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。
※IWJ速報@IWJ_Sokuho
ウクライナ東部ドンバス地方の要衝都市・セベロドネツクで、ロシア軍の優勢が明白になってきた。いったんロシア軍優勢との情報が4日、5日に流れたが、6日にはウクライナ軍が反撃し、市の半分を奪還したと報じられた。いずれも、ルハンシク（ルガンスク）州のハイダイ（ガイダイ）知事から出た情報であった。
【IWJ速報5月29日】対露制裁の鉄槌が自らの身に？ ロシア産資源の禁輸措置で欧州は大混乱、ロシア産天然ガスに代わるガス供給源がない!? ガスプロムの海外顧客54社のうち「約半数」がルーブルの口座を開設！ いつまでも足並みの揃わないEUは5月中にロシア産石油の禁輸措置に踏み切れるのか？ 粛々と割安のロシア産石油を輸入するアジア諸国は、2022年4月に初めてロシアの石油の最大の輸入先となる！ 対露制裁で世界のエネルギー資源市場の再編成が進行！ 2022.6.11
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『ウォール・ストリートジャーナル』は27日、「欧州のロシア依存脱却に暗雲、代替ガス確保難航―カタール、アルジェリア、リビアからのガス調達もいばらの道」という記事を掲載、今になってようやく、ロシア産天然ガスに代わるガス供給源がないと指摘した。本当に、何を今さら、という話である。
IWJ記者は今秋急増が予測されるインフルエンザに関し、コロナとの判定検査キットやワクチンの準備について質問を用意するも、会見はわずか5分程で打ち切られ、質問できず！～6.10 後藤茂之厚生労働大臣 定例会見 2022.6.10
2022年6月10日（金）10時15分頃より、後藤茂之厚生労働大臣の定例会見が、厚生労働省にて開催され、IWJが生中継した。
【IWJ速報6月1日】セルゲイ・ラブロフ露外相、東部ドンバス地方（ルハンスク、ドネツク両州）の制圧を『絶対的な優先事項』に位置付けている！ 米国は、1日発表されるウクライナへの7億ドルの軍事支援パッケージの中に高機動ロケット砲システム『ハイマース（HIMARS）』を供与する方針！ ロシア軍、マリウポリのアゾフスタリ製鉄所の地下墓地の調査中に、地雷を仕掛けられたウクライナ軍兵士の遺体152体を発見！ 米国機関は、ウクライナでロシア人と戦うために、国内外のナチスや超国家主義者を直接的、間接的に訓練し、力を与えてきた!! ほか 2022.6.10
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ウクライナ紛争の焦点は、東部ドンバス地方（ドネツク・ルガンスク両州）と南部（ヘルソン・ザポリージャ両州）が焦点になってきたように思える。
【IWJ速報5月31日】EU、ロシア産石油禁輸で「合意」と報じられるも、当面は船での輸送分のみ！ ハンガリー、スロバキア、チェコは免除!! EUの制裁の一方、インド向け石油輸出は25倍に急増!! ロシアがオランダへのガス供給を停止！ さらにデンマークも供給停止の見込み!! トルコのエルドアン大統領がプーチン、ゼレンスキー大統領と電話会談！ ウクライナの農作物海上輸出なるか!? エルドアンは国連参加の停戦監視を提案!! ほか 2022.6.10
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EUは5月30日夜、首脳会議で、ウクライナへ侵攻したロシアへの追加制裁として、ロシア産石油のEUへの輸入を年内に90％禁止することで合意したと発表した。
【IWJ速報5月30日】トルコのエルドアン大統領、プーチン、ゼレンスキー両大統領と電話会談！ ラブロフ露外相が仏TVインタビューで「ドネツクとルハンスク地域の解放」を最優先と表明！「ドネツクとルハンスクには、ミンスク協定が実施されれば、宣言していた主権を放棄するよう説得した」と語る！ セルビアのヴチッチ大統領、プーチン大統領との電話会談でロシア産ガスの供給を確保！ EU、首脳会議を直前に、対ロシア第6次制裁案に合意できず！ ハンガリー、スロバキア、チェコが石油禁輸に難色!! 2022.6.10
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29日付けロシア『タス』は、「エルドアン大統領が、5月30日にプーチン、ゼレンスキー両大統領と電話会談を行う意向を表明した」と報じた。
「100％ロシアに責任がある」は正しくない。ロシア側のみでなく、ウクライナ側、特に、武器供与など、アメリカ側の問題点も報道されるべきである！～6.6羽場久美子教授（国際政治学者）講演会「ロシアのウクライナ侵攻：武器供与でなく停戦を」 2022.6.6
2022年6月6日午後6時より、東京都杉並区の久我山会館ホールにて、戦争させない杉並1000人委員会の主催により、国際政治学者・羽場久美子氏の講演会「ロシアのウクライナ侵攻―武器供与でなく停戦を―アメリカの世界戦略、次は中国」が開催された。
講演冒頭、羽場氏は「現在のロシア・ウクライナ戦争の報道の中で、アメリカの話はほとんどされない」とし、このたびのロシア・ウクライナ戦争の背後にあるにもかかわらず、言及されることの少ない「アメリカ」にフォーカスした形で講演を進めた。
【IWJ速報6月6日】、ウクライナ東部セベロドネツクをウクライナが半分を奪還、ロシアはキエフに再び砲撃！ 民間人が避難していた聖堂をロシア軍が砲撃!? これを理由にゼレンスキー大統領はユネスコからロシアの排除を要求！ ザポリージャ原発に3万kgのプルトニウムと4万kgの濃縮ウランがあるが、ウクライナが査察を拒んでいるとIAEA事務局長！ ベラルーシのルカシェンコ大統領とロシアメディアが、ウクライナでクーデターの可能性があると主張！ 米国では立て続けに銃撃事件！ 2022.6.9
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ウクラナ東部の要衝セベロドネツクをめぐって、ロシア軍が9割を制圧したとされたが、ウクライナ軍が反撃に成功している模様だ。ルガンスク（ルハンシク）州知事がウクライナ軍はセベロドネツクの半分を支配していると述べた。『ウクルインフォルム』（6日）によると、ハイダイ（ガイダイ）知事は5日、以下のように述べた。
【IWJ速報6月2日】ようやくロシア産原油の部分的禁輸で合意したEU、しかし、次の天然ガスに向けてオーストリア首相が早速異議、IEA事務局長も「欧州で深刻な事態になる」と警鐘！ EUはロシア産石油を運搬する船舶の保険取り扱いを段階的に禁止する方針を発表！ OPECのサウジアラビアとUAEが欧米の石油増産の求めに応じる動き！ バイデン大統領はサウジアラビア訪問を予定、サルマン皇太子に屈する？ 米国は条件付きでウクライナに多連装式ロケット砲システムの供与を決定、ロシアは「米国は意図的かつ熱意を持って火にガソリンを注いでいる」と反発、欧州では厭戦ムードも！ 2022.6.9
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【IWJ速報6月5日】ロシア国防省がウクライナの外国人傭兵を数百人殺害したと発表！ ウクライナ領土防衛部国際軍団は4名の外国人志願兵が死んだと発表、仏紙が死んだ仏人志願兵は極右グループと関係があると指摘！ 仏極右政治家のアカウントすら「ウクライナの国際軍団は、ネオナチによって組織されている」と批判！ 2022.6.9
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【IWJ速報6月7日・8日】セベロドネツクでロシア軍が反撃、ショイグ国防相がルハンシク人民共和国の領土の97％はすでに解放されたと発表、降伏したウクライナ軍人の総数は6489名！ ロシアからクリミアまでの鉄道と運河が復旧、マリウポリでは水と電気の供給が復旧、ザポリージャ原子力発電所は正常に稼働！ 南部ヘルソン州では9月1日からロシア語で授業をする、ロシア国籍の申請ができるようになると発表！ 国連安全保障理事会で欧米諸国がロシア軍の性犯罪を非難するも、ロシア大使は「ひとつも証拠がない」と否定し、怒りの退席！ 2022.6.9
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ウクライナ東部の要衝都市セベロドネツクでの激戦が続いている。6月始めには、ロシア軍が9割を制圧したとの情報もあったが、5日にはウクライナ軍が5割を奪還したという情報があった。そして再び、6日、ロシア軍が反撃に出て、ウクライナ軍が再び劣勢に陥ったと、『AFP』など各メディアが報じた。
＜スクープ！＞シュピーゲル誌とロイター通信が真実曲げて米国NATOに戦争協力！ マリウポリの製鉄所から避難のウスマノワさん証言！「アゾフ連隊は私たちを閉じ込め、ウクライナ軍は市民の避難許さなかった」！ 2022.6.8
調査報道で定評あるドイツのシュピーゲル誌と、世界的な通信社であるロイター通信が、米国とNATOの描くストーリーに沿った、露骨な戦争協力の報道を行ったという衝撃的事実が報じられた。
ドイツの日刊紙『junge Welt』によれば、シュピーゲル誌は、マリウポリのアゾフスタル製鉄所から避難したウクライナ人女性ナタリア・ウスマノワさんが「アゾフ連隊が何度も脱出を妨げた」と証言する、ロイターから入手した動画を一度公開しながら、その後、削除した。
IWJ記者が「反SLAPP法」の必要性を問うも、古川大臣は「SLAPP訴訟の内容が正確に理解、把握できないが、いずれにしても訴えの当否は裁判所が適切に判断」と答えるのみ！～6.7 古川禎久 法務大臣 定例会見 2022.6.7
2022年6月7日（火）、古川禎久（よしひさ）法務大臣の定例会見が、法務省にて9時25分頃から開催され、IWJが生中継した。
会見で、IWJ記者は以下の質問を行った。
IWJ記者「政治家や企業など権力者が、社会的批判を封殺する目的でジャーナリストや市民などを名誉毀損で訴え、損害賠償請求する、いわゆるSLAPP訴訟に関し、恫喝の道具として裁判を利用したと認定された場合、被告が被った物理的・精神的コストを、訴訟を起こした者に負わせる『反SLAPP法』制定の必要性が求められています。
【号外第36弾】ウクライナの「紛争」が全面的な「戦争」へとエスカレートしかねない危機的転換点！／SOSです！ IWJは経済的に大ピンチです！ 緊急のご支援をお願いします！ 2022.6.7
【号外第36弾】ウクライナの「紛争」が全面的な「戦争」へとエスカレートしかねない危機的転換点！ バイデン米大統領がウクライナへの供与を承認した高機動ロケットシステム「ハイマース」に対し、スコット・リッター氏が「NATOとロシアとの直接紛争拡大につながる」と懸念！プーチン大統領は長距離ミサイル提供なら対抗措置を取ると警告!! ウクライナのアレストビッチ大統領顧問はハイマースでのクリミア攻撃を示唆！「クリミアはまだ我々のものだ!!」
スクープ！ 驚くべき真実!! ウクライナ紛争最大のタブー！ ウクライナで弾圧されている人々の生の声（１）密告社会ウクライナ！「政府に反対する者は誰でも『親ロ派』！ 武装民族主義者があなたを『処理』する」！ 2022.6.7
調査報道機関「TOWARD FREEDOM（自由に向かって）」（以下『TF』）は2022年4月12日、ウクライナの兵役拒否者への直撃インタビュー記事を掲載した。「ウクライナ人が武器を望んでいる」と主張して、大量の兵器を供給し続ける西側政府のプロパガンダがあふれる中での、貴重な情報としてIWJが全文仮訳してご紹介する。なぜ彼らは武器を執ろうとしないのか？
【IWJ速報6月3日・4日】2月24日、ロシアによるウクライナへの電撃侵攻から100日！ ウクライナ東部の最後の要衝セベロドネツクをめぐってロシア軍とウクライナ軍が一進一退！ OPECプラスは石油増産を決定するも、米国の備蓄減少が大きく、価格抑制効果は相殺！ 米国外交紙が「バイデンは少なすぎ遅すぎる」と批判！ ウクライナ兵の戦争犯罪を『ル・モンド』紙が検証！ 2022.6.5
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【号外第35弾】ブチャで起きたロシアによる「大量虐殺」は「見せ物」だった!? ウクライナで人道支援に従事したアドリアン・ボケ氏が、ウクライナ軍の悪行を暴露！（後編）なおIWJは経済的に大ピンチです！ 2022.6.3
IWJ代表の岩上安身です。
号外の第35弾をお送りします。
【号外第35弾】ブチャで起きたロシアによる「大量虐殺」は「見せ物」だった!? フランス陸軍の特殊部隊の元隊員で、ウクライナで人道支援に従事したアドリアン・ボケ氏が、出演したフランスのラジオ番組で、ウクライナ軍の悪行を暴露！（後編） なおIWJは経済的に大ピンチです！ ぜひ、IWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！
種子法廃止は憲法25条の「生存権」に反する!! 国際法にも逆行している!! 山田元農水相「裁判所も国側に『反論しないと不利益を受ける』と、調書にも書き込んでくれたが反論はない」!?～6.2 種子法廃止違憲確認訴訟 記者会見 2022.6.2
2022年6月2日、翌日行われる「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第7回口頭弁論に向けて、東京都千代田区の司法記者クラブで原告側弁護団が記者会見を行った。
同訴訟は、戦後、良質な農産物の種子を生産してきた「主要農産物種子法」（種子法）を国が廃止したこと（2018年4月1日）は、憲法25条の生存権の保障等に抵触するとして、全国の農家や消費者ら約1300人（その後順次増加）が国を相手取り、2019年5月24日に東京地裁に提訴したもの。請求内容は、「主要農産物種子法を廃止する法律」の違憲無効の確認、採種農家、一般農家、消費者が種子法にもとづく活動を行う地位の確認、原告への損害賠償（各1万円）を求めている。
