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　2021年の終わりからアメリカが煽りに煽った「ロシアのウクライナ侵攻」が現実になったのは、北京オリンピック終了直後の2022年2月24日。

　「平和の祭典」の余韻に浸る間もなく、戦闘で破壊された街、不安げに避難する大勢の市民、「国を守ろう！」とTシャツ姿で呼びかけて、時の人となったゼレンスキー大統領のメッセージなどを世界中のメディアが報じた。

　7月29日、予定よりもやや遅れて夜7時過ぎから、「安倍元総理殺害をきっかけに統一教会問題が再燃！ 韓国最大の反日カルトと自民党とがズブズブの関係の不可解!!『多国籍企業』のような宗教組織の正体とは!? 岩上安身による北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授インタビュー」を、北海道の櫻井教授とIWJ事務所をZoomでつなぎ、フルオープンで中継した。

　2022年7月29日（金）午前11時10分過ぎより、末松信介文部科学大臣の定例会見が、文部科学省にて開催された。

　質疑でIWJ記者は挙手し続け、「あと1問で終了」の際も含め指されなかったが、「会見終了」アナウンス時に念のため挙手すると、大臣が幹事社に「ひとつだけ（追加質問）いいですか。いつも手を挙げられていて申し訳ない」と断り、「どうぞ、簡単に、じゃあお願いいたします」と指名。IWJは以下の質問を行った。

　2022年7月28日、東京・衆議院第1議員会館にて、福島原発刑事訴訟支援団による「東電刑事裁判 弁論再開と最高裁判決等の証拠調べを求める！ 報告学習会」が行われた。

　2022年7月25日午前10時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、立憲民主党・旧統一教会被害対策本部による、「統一教会等による消費者被害についてのヒアリング」が行われた。

　講師のジャーナリスト有田芳生氏は、この日、25日までが参議院議員任期。

　有田氏は、講演の中で、旧統一教会の国会でのロビー活動について、次のように語った。

　2022年7月26日午前11時15分頃より、東京都千代田区の文部科学省庁舎にて、末松信介文部科学大臣の定例記者会見が行われた。

　会見冒頭、末松大臣より、コロナ禍により激減した外国人留学生の受け入れ、そして日本人留学生の海外留学を、2027年をめどに、少なくともコロナ禍前の水準に回復させることを目的として、文科省がとりまとめた「高等教育を軸としたグローバル政策の方向性～コロナ禍で激減した学生交流の回復に向けて～」の公表について説明があった。

　7月21日夜6時半より、「経済制裁に苦しむのはロシアではなく資源不足に喘ぐ日本!? 財政が『限界』を迎えるウクライナも『破綻国家』への道を突き進む！ 岩上安身による現役経産官僚、経済産業研究所コンサルティングフェロー 藤和彦氏インタビュー」と題して、岩上安身による現役経産官僚、経済産業研究所コンサルティングフェロー 藤和彦氏インタビューを生中継した。

　2022年7月21日午後3時より、東京・参議院議員会館にて、「国民投票のルール改善を考える円卓会議」が、国民投票のルール改善を考え求める会の主催で行われ、IWJが中継した。

　開催主旨は、「重要な『ルール』を政党・議員まかせにせず、主権者国・国民の側から的確な提案・要望を出す。国民投票運動の公平性を確保し、言論・表現の自由をまもりつつ、フェイクや刷り込みを阻むルール設定を！」である。

　2022年7月22日午前10時より、東京都千代田区の法務省庁舎にて、古川禎久法務大臣の閣議後の定例会見が行われた。

　質疑応答で、IWJ記者は次のとおり質問した。

　2022年7月21日木曜日、市民団体メンバーら50人が、安倍晋三元総理の国葬を実施することの閣議決定と、決定した場合の予算執行の差し止めを求めて、東京地裁に仮処分を申し立て、この市民団体の代表らが記者会見を行った。国葬に関する閣議決定は、7月22日といわれている。

　2022年7月20日午前11時より、東京都港区のNS虎ノ門ビルにて、ジャーナリストの伊藤詩織氏による記者会見が行われた。

　伊藤氏は、元TBS記者の山口敬之氏から2015年に性暴力を受けたとして、山口氏に慰謝料など損害賠償を求める民事訴訟を提訴していた。

　安倍晋三元総理を殺害した山上徹也容疑者は、旧統一教会の関連団体UPFの集会に、安倍元総理が送ったビデオメッセージを見て、「統一教会とつながりがあると思った」と供述したと報じられた。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長は記者会見で、このUPFを「友好団体」と、あたかも別組織のように語ったが、実態は、家庭連合は統一教会の宗教部門、UPFは政治部門であり、表裏一体の組織である。

　2022年7月19日（火）午前11時40分頃より、後藤茂之厚生労働大臣の定例会見が、厚生労働省にて開催され、IWJが生中継した。

　IWJ記者は以下の質問を行った。

IWJ「新型コロナBA.5についておうかがいします。

　2022年7月15日午後2時より、原発事故避難者住まいの権利裁判を支援する会の主催によって、衆議院第一議員会館にて、「原発事故避難者住まいの権利裁判追加提訴 715決起集会」が開催された。

　2022年3月11日、11名の原発事故避難者（原告）が、彼らを国家公務員宿舎から追い出そうとする福島県の違法行為により受けた精神的苦痛に対する損害賠償を求め、福島県を被告として、東京地方裁判所に集団提訴した。

　2022年7月15日（金）11時15分頃より、末松信介文部科学大臣の定例会見が、文部科学省にて開催された。

　大臣から冒頭発言はなく、記者質問では、全日本私立幼稚園連合会の前会長らの業務上横領容疑逮捕、同前会長らと文科省職員の不適切会食の調査、2025年世界陸上の東京開催決定等について質疑があった。

　ロシア外務省が、2022年4月25日に国営テレビ『チャンネル・ワン』の番組『ビッグゲーム』で放送されたセルゲイ・ラブロフ外相へのインタビューを同日、テキストにしてホームページに掲載した。

　このインタビューで、ラブロフ外相は、「第三次世界大戦」「核戦争」の危機について、バイデン政権との間で行われてきた戦略兵器削減条約の延長に関する話し合いを、米国側が放棄したと述べ、米国の単独覇権主義と、米国だけは自分達の「ルール」のもと、何をしても許されるという「例外的な国家」観を批判している。

2022年7月13日午後3時、東京地裁103号法廷にて、東電旧取締役5人に22兆円の損害賠償を求め、経営者の個人責任を問う「東電株主代表訴訟」の判決言い渡しが行われた。

　結果は、原告側（原告39名と共同訴訟参加人10名の計48名）の勝訴であった。被告である東京電力旧経営陣5人のうち4人（勝俣恒久元会長、清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長）に、東京電力に対し、連帯して、13兆3210億円の損害賠償命令が下された。請求額は22兆円であり、満額の賠償とはならなかったものの、「全面勝訴」と言える内容であった。

　2022年7月12日午後4時より、東京・千代田区の東京都医師会館にて、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等について、東京都医師会の記者会見が行われた。

　会見冒頭の挨拶で、東京都医師会長の尾﨑治夫氏は次のように述べた。

　2022年参議院選は「物価対策」が争点とされるが、改憲による緊急事態条項導入が懸念される「憲法」問題は、それにもまして重要なもう一つのテーマだ。

　自民党の茂木敏充幹事長は、参院選後、早急に憲法改正原案を提出して、改憲の発議を目指す考えを表明した。

　2022年7月12日（火）午前10時45分頃より、林芳正外務大臣の定例会見が、外務省にて開催された。

　IWJ記者は以下の質問を行った。

IWJ記者「昨日、岸田総理は『普遍的価値と国際ルールにもとづく新たな時代の秩序作りをG7が主導していく意志を歴史の重みをもって示していきます』『中立的な立場をとっている一部のアセアン諸国やアフリカ諸国』に働きかけると述べられています。