コンテンツ種別: テキスト

　「今の政府は、天皇陛下を利用して、自分たちの権威づけをしようとしている」――。 選挙戦まっただ中の12日、岩上安身のインタビューに応えた生活の党・小沢一郎代表は、このような表現で安倍政権を批判した。

　先日、日本記者クラブで行われ、NHKでも放送された党首討論の場で、自民党の憲法改正草案から基本的人権を定めた第97条が削除されていることを指摘した小沢代表。「ここで逐条的に聞かれても分からない」と安倍首相が返答したことに触れ、「驚きました。基本的な憲法の考え方、立憲主義を理解していないのではないでしょうか」と、自民党の改憲案を批判した。

　IWJは、2010年に菅政権がTPPを突然持ち出した当初から、TPPにはらむ問題を追及し続けています。「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」に賛同されている大学教員の方々は、800名を超えます。しかし、「大学教員の会」の2度にわたる記者会見を、IWJが中継した以外は、日本農業新聞が報じたのみで、同会の活動および賛同者の主張について、他のメディアではほとんど取り上げられていないのが現状です。IWJは、こうした知識人の方々の声を、少しでも多くの人に伝えたいと考え、寄稿をお寄せいただけるようお願いしております。

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◆◇TPPにもの申す◆◇
～渡部岳陽 秋田県立大学 生物資源科学部助教
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　TPPをめぐる議論において、『農業が日本経済発展の足を引っ張っている』、『行き過ぎた農業保護のために日本社会全体が苦しんでいる』という誤った主張が大手マスコミを中心に流布されてきた。こうした主張が秋田県及び全国の農業者の誇りを奪い、悩み苦しませているのではないだろうか。

　IWJは、2010年に菅政権がTPPを突然持ち出した当初から、TPPにはらむ問題を追及し続けています。「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」に賛同されている大学教員の方々は、800名を超えます。しかし、「大学教員の会」の2度にわたる記者会見を、IWJが中継した以外は、日本農業新聞が報じたのみで、同会の活動および賛同者の主張について、他のメディアではほとんど取り上げられていないのが現状です。IWJは、こうした知識人の方々の声を、少しでも多くの人に伝えたいと考え、寄稿をお寄せいただけるようお願いしております。

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◆◇安倍首相のTPP交渉参加表明に対する岩手農民大学 学長声明◆◇
～横山英信 岩手大学人文社会科学部教授（農業経済論担当）
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※本ご寄稿は、3月15日の安倍総理によるTPP参加表明を受けて発出された声明を転載したものです

　本日，安倍首相は日本のTPP（環太平洋経済連携協定）交渉参加を表明しました。

　IWJは、2010年に菅政権がTPPを突然持ち出した当初から、TPPにはらむ問題を追及し続けています。「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」に賛同されている大学教員の方々は、800名を超えます。しかし、「大学教員の会」の2度にわたる記者会見を、IWJが中継した以外は、日本農業新聞が報じたのみで、同会の活動および賛同者の主張について、他のメディアではほとんど取り上げられていないのが現状です。IWJは、こうした知識人の方々の声を、少しでも多くの人に伝えたいと考え、寄稿をお寄せいただけるようお願いしております。

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◆◇TPPは、倫理なき強欲集団の人道に対する犯罪行為です◆◇
～須田稔 立命館大学名誉教授
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　1980年代のレーガン・サッチャー主導の新自由主義の主役は多国籍大企業と少数の先進国政府でした。強者至上主義とでも言える経済活動を展開して肥大化を進め、他方で、その犠牲は途上国の人民に始まり先進国の人民まで及ぶに至りました。

　2013年7月12日（金）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。 　2-3号機の海水トレンチの汚染水濃度が高く、即急に対処が必要。しかし、汚染水の漏洩の可能性はデータ不足を理由に結論を避けた。

　2013年7月12日（金）15時より、東京都千代田区にある衆議院第二議員会館にて「官邸前見守り弁護団1周年シンポジウム『抗議行動という市民の権利の見守り方』」が開催された。見守り弁護団とは、弁護士が抗議活動に帯同し、共通腕章で視認され、トラブルの未然防止、過剰警備への牽制、万が一の際の逮捕者支援、証拠保全などを行なう有志グループである。発足1周年を迎え、会の趣旨説明と活動報告、また今後のビジョンを表明した。後半のパネルディスカッションでは、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフ氏、青山大学教授の小島敏郎氏も加わり、体験を通して見た抗議運動の実体など、より具体的で発展的な議論が交わされた。

　「経営力で日本を取りもどす」―― 2013年7月12日(金)17時から、福岡県博多駅前で、自民党公認、全国比例代表候補、わたなべ美樹氏の演説が行われた。

　この日の会合では16日に開催される原子力発電所の新規制基準適合性に関わる審査会合の進め方について、いくつかの発表が行われた。当日は島崎委員と更田委員が出席のもと、9時30分から会合が始められる。事業者は入れ替え制で、九州、北海道、四国、関西の順。各社には1時間程度の枠が与えられ、説明のほか、質疑応答が行われる見込みとなっている。新たに再稼働申請の提出が明らかになった九州電力の玄海3、4号機に関しては、16日の会合には参加しない。

　参議院選挙の公示日から、約一週間。選挙活動も後半戦を迎える中、福岡市中央区の警固公園にて、福岡選挙区から立候補した松山まさじ候補の応援に、安倍晋三総理が駆けつけた。

　「観客席に座っている時は差別主義者、敵を憎むということ。それがレイシズムとごっちゃになりやすい」――。新大久保のネイキッドロフトで、7月11日（木）、サッカーとレイシズムをテーマにしたトークセッションが開かれた。

　現在、新大久保や鶴橋などで、「在特会」などを中心とした排外主義者が在日の人々に対し、ヘイトスピーチを叫ぶデモが頻繁に行われている。一方で、排外差別デモに対して「差別はやめろ」と声を上げる「レイシストしばき隊」などがカウンターデモを展開している。排外差別デモに対するカウンター側の人間の一人であり、サッカーと関わりが深い清義明氏が今回のイベントを主催、司会を務めた。

　2013年7月11日(木)、福岡市中央区、天神イムズ前にて、福岡県選挙区から出馬する日本共産党のまじま省三候補の街頭演説が行われた。志位和夫委員長も福岡入りし、応援に駆けつけた。

　2013年7月11日（木）14時40分から、大阪市住吉区の大阪市立大学で「東日本大震災から2年4カ月、原発事故は終わっていない ～原発避難者講演会」が開かれた。主催者を代表して大阪市立大学の除本理史教授が、「福島原発事故の被害が継続中だという現実を、ぜひ大勢の人に感じ取ってほしいと思い、大阪に避難中の2人の方に講演をお願いした」と説明した。

　2013年7月11日（木）18時30分、東京都文京区の文京区民センターにおいて、「自民党改憲草案 徹底批判」と題する集会が開かれた。この集会は、政治問題や環境問題などを取り扱う週刊誌『週刊金曜日』が、憲法改悪の危機に直面している現状に一石を投じる目的で開催したもので、作家の落合恵子氏、弁護士の宇都宮健児氏、作家の雨宮処凛氏、国際ジャーナリストの伊藤千尋氏らが意見を述べた。

　「スノーデン氏が持ち出した情報は、アメリカにとって致命的なものだと思います」ーー。ジャーナリストの春名幹男氏は岩上安身のインタビューに応え、元CIA職員のエドワード・スノーデン氏がNSAから持ち出した資料の内容について解説した。

　春名氏によれば、スノーデン氏が持ち出した資料は、ウィキリークスが公開した多くの公電より秘匿性の高い、「トップシークレット」に類するものであるという。NSAにより盗聴されていたフランスやドイツといったEU諸国によるアメリカ批判がトーンダウンしている理由について、「アメリカ側が相当強い圧力をかけてきているのではないか。逆に言えば、それほどアメリカにとって、致命的な資料が流出したということだ」と分析した。

　PC遠隔操作事件は、何者かがインターネットの掲示板を介し、他人のパソコンを遠隔操作して、2ちゃんねるなどに殺害、襲撃予告を行なった事件である。

　今年2月10日、捜査当局はPC遠隔操作事件の容疑者として片山祐輔氏を逮捕。その後、アイドルグループへの襲撃予告や、日本航空へ「爆発物を仕掛けた」旨のメールを送ったとして、威力業務妨害容疑やハイジャック防止法違反容疑などで起訴された。一連の容疑について、片山被告は犯行を否認している。

　2013年7月10日（水）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　海側の地下水観測孔から高濃度の汚染が検出されているが、原因特定には更なる調査、データの蓄積が必要であり、海洋へ流出しているかはまだ分からない。

　2013年7月10日（水）12時30分より、東京都千代田区にある参議院議員会館にて「記者会見 参院選における『脱原発法』賛同候補者公表」記者会見が開かれた。参院選の立候補者それぞれにアンケートを実施、脱原発法に賛同する議員をホームページで公表した。現在、選挙区25名、比例区26名の賛同を得ている。主催者は「これにあいまいな議員は疑わしい」と述べ、現状報告や法案成立に向けて抱負を語った。

　2013年7月9日（火）20時から、第23回目のロックの会が行われた。今回のテーマは「選挙」。会場となった東京都渋谷区のuniceはオープンと同時に満席となり、このテーマへの関心の高さを物語った。7月21日に投開票が行われる参議院議員選挙を控え、各登壇者がそれぞれの分野から、選挙についてトークを繰り広げた。

　キーワードは「犯罪」だ——。警察官が、一般市民の住所、氏名、電話番号などの個人情報を聞き出すには、警察官職務執行法の第2条に基づかなければならない。

　警職法第2条は、「警察官は、異常な挙動、その他、周囲の事情から合理的に判断して、何らかの犯罪を犯し、もしくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者、またはすでに行われた犯罪について、もしくは犯罪が行われようとしていることについて知っていると認められる者を、停止させて質問することができる」と規定している。