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　前中国大使の丹羽宇一郎氏が「新外交イニシアティブシンポジウム」で講演し、尖閣諸島の領有権をめぐる日中間の対立について、「『棚上げ』という言葉はすでに薄汚れている。話し合いを中断すべきだ」と述べた。

　超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」と国会エネルギー調査会準備会有識者チームが10月24日（木）、30回目となる会合を開き、福島第一原発の汚染水対策について、東京電力、資源エネルギー庁、原子力規制庁の各担当者からヒアリングを行った。　

　政府は、汚染水の増加原因となっている建屋への地下水流入を防ぐため、土を凍らせて地中に遮水壁を作る「凍土方式」の採用を決定。320億円の建設費用を負担する。しかしこの「凍土方式」は未確立の技術で、汚染水の遮断効果に関しても疑問の声があがっている。

　10月22日（火）に上智大学・田島泰彦教授の呼びかけから始まった、特定秘密保護法案に反対する首相官邸前抗議。24日（木）も引き続き、プロジェクト99％安部芳裕氏の呼びかけで行われた。

　カナダのモントリオール大学教授（歴史学）で、『トーラーの名において』（平凡社）『イスラエルとは何か』（平凡社新書）などの著書で知られるヤコヴ・M・ラブキン氏が来日。ユダヤ教徒でありながら、パレスチナの地にユダヤ人の祖国建設を目指す「シオニズム」運動を批判するラブキン氏に、10月23日、岩上安身がインタビューした。通訳を務めたのは、東京理科大学教授の菅野賢治氏。

　ふたたび台風が近づいてきた。

　東電は10月23日に開かれた定例会見で、台風27号で予想される大雨の対策として、タンク堰の溜り水の移送先に、地下貯水槽No.4,5,7を一時的に利用する方針を発表した。規制庁に了承を求めている。

　安倍総理は10月1日に記者会見し、2014年4月から消費税率を現行の5％から8％に引き上げると発表した。同時に、景気の腰折れを防ぐためだとして、企業に賃上げと雇用拡大を促す5兆円規模の経済対策パッケージを発表。東日本大震災の復興財源に充てる特別法人税の1年前倒しでの廃止など、企業の負担軽減に力点を置いた内容となった。

　『日本を滅ぼす消費税増税』（講談社現代新書）などの著書がある経済アナリストの菊池英博氏は、消費税増税の前に、公共投資を中心とする積極財政で内需を拡大しない限り、日本の再生はない、と語る。

　原子力規制委員会は、東電から提出された汚染水対策などに関する報告書を評価した結果、規制委の意図が伝わっていないと判断した。規制委員長が直接東電社長と面会し、福島第一原発における汚染水対応・廃炉対応について話し合うことが、10月23日に開かれた第28回原子力規制委員会で決まった。

－ フィルターベント設置工事と住民避難計画の整合性 －

　柏崎刈羽原発の再稼働を急ぐ東電は、原発新規制基準で設置が定められている「フィルターベント」の設置工事に着手した。フィルターベントはクレーンによって遮蔽壁の中へと移送され、その作業の模様が10月22日、報道陣に公開された。

　「原発ゼロ社会」の実現を目指す市民や有識者らで作る「原子力市民委員会」（座長・舩橋晴俊 法政大教授）が、上智大学で意見交換会を開催した。同会は、政府に脱原発のための具体的な政策提言を行う「脱原子力政策大綱」の2014年春の完成を目指している。

　「特定秘密保護法推進派の高笑いが聞こえる」ー。

　22日（火）首相官邸前に、25日（金）にも国会へ上程されるといわれる「特定秘密保護法案」に反対する学者や市民ら約400人が集まり、抗議の声をあげた。

　安倍政権が突き進む集団的自衛権行使容認、米国の背後に見え隠れするイスラエルの影、市民の声を無視した子ども・被災者支援法の強引な閣議決定。

　岩上安身と IWJ 記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします！ダイジェストながら、巻頭言や読み物、スタッフ寸評を含め大ボリュームでお送りする本メルマガは、気になるところだけ「ななめ読み」も推奨です。

　貯水タンク堰内の溢水が相次ぐ中、東電の現場管理能力はもちろん、規制庁の監督能力は十分なものなのか。10月22日に行われた原子力規制庁定例ブリーフィングでは、記者から、規制機関としての責任を問う声が多く上がった。

　台風26号やその後の大雨の影響により、福島第一構内の道路の一部で法面の崩落が発生し、通行止め箇所が存在していることが、21日に開かれた東電の定例会見で明らかになった。また地下貯水槽の浮き上がりも生じており、対応を迫られている。

　「差別撤廃 東京大行進」実行委員会は10月21日、人種差別撤廃条約の誠実な履行を求め、1049筆の署名と共に内閣府、外務省、法務省に要請文を提出。その後、参議院議員会館で報告記者会見を開いた。

　10月21日に参議院議員会館で行われた対政府交渉で、25日にも国会へ上程されるといわれる「特定秘密保護法案」の一部が明らかになった。

　2013年10月20日の夜、東京・杉並区の阿佐ヶ谷ロフトAにおいて、イベント「福島第一原発事故～31ヵ月目の真実～」が行われた。2012年9月まで大阪MBSで放送されていた『たね蒔きジャーナル』の精神を受け継ごうと、コミュニティー局やネット上で番組配信を行っているラジオフォーラムが主催し、京大助教の小出裕章氏、山本太郎参議院議員、おしどりマコ・ケンの両氏に加え、小室等氏、吉岡忍氏、石井彰氏、森達也氏、朴慶南氏など多彩なゲストが登場した。

　「いいなぁ・・・」―。駅で手を振っていた沿線住民の女性が思わず口にした言葉に、羨望の気持ちがあふれていた。2013年10月15日（火）、JR九州は、豪華寝台列車「ななつ星in九州」の運行を開始した。「ななつ星」とは、九州7県を表したもので、「自然、食、温泉、歴史、文化などの和の魅力にあふれた九州をめぐり、今までにない心ゆたかな時間を提供する」（JR九州）ことを目的として登場した、九州観光の目玉だ。

　「どうして事故が起きたのか？ 責任はどこにあるのか？ 多くの方々に関心を持っていただきたい」──。

　2013年10月20日（火）、京都市南区の京都テルサで、「政府・東電に加害責任あり！ 避難の権利・幸せに生きる権利を！」と題して、前双葉町長の井戸川克隆氏の講演会と、原発賠償裁判・京都原告団を支援する会の結成集会が行われた。

　井戸川氏は、事故から現在に至る自身の体験を語り、「福島の事故を、世界は反省材料にしてほしい」と述べた。原発賠償裁判・京都原告団の萩原ゆきみ氏は「国民の多くが真実を知らないが故に、非人道的なことがまかり通っている」と、避難者の現状を訴えた。

　IWJ代表岩上安身の発案で今年の初めに創設された、日々の報道とは一線を画した学術、教養、芸術、生活、と言ったコンテンツを提供する試みを続けてきました「IWJ文化チャンネル」も開設1年が間近になっています。

　「原発メーカーは免責とわざわざ書かれている。事故が起こった時に電力会社だけ責任を負って原発メーカーだけ罪に問われない」ー。

　19日（土）、信濃町教会で原発輸出問題を考える勉強会が行われ、「原発メーカー訴訟の会」団長の島昭宏（しま あきひろ）弁護士は、原発メーカーが製造物責任法（PL法）の適応除外になっていることを糾弾した。島弁護士は憲法14条にある平等原則の観点から、原発メーカーにも責任を負わせる方法を見出し、罪を問うていく必要性を語った。