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　2013年10月7日（月）14:00から、東京都千代田区・衆議院第一議員会館にて「10.13 No Nukes day 3者合同記者会見」が行われた。

　この会見には首都圏反原発連合から、ミサオ レッドウルフ氏と戸原貴子氏が、さようなら原発1000万人アクションから藤本泰成氏と井上年弘氏が、原発をなくす全国連絡会からは長瀬文雄氏と柿沼真利氏が参加した。

　作家の大江健三郎氏をはじめ、日本国憲法の改正に反対する知識人らが呼びかけ人に名を連ねる市民団体「九条の会」が記者会見を行い、『集団的自衛権行使による「戦争する国」づくりに反対する国民の声を』と題するメッセージ文を発表した。

　「原発ゼロ社会」の実現を目指す有識者らでつくる「原子力市民委員会」が記者会見を開き、政府の原子力政策に対する提言をまとめる「脱原子力政策大綱」の中間発表を行った。

　座長である船橋晴俊氏（法政大学教授）は「国の政策は原子力発電が抱えている問題のごく一部しか扱っていない。原子力市民委員会の『脱原子力政策大綱』ではより包括的な論点を扱いたい」と説明した。

　2013年10月7日(月)17時30分ごろから東電定例記者会見が行われた。原子力規制庁事故分析検討会の要請により、震災当時に津波に到達した時に撮影した写真の時刻を補正。約6分のずれがあったが、電源喪失は、やはり津波によるものと結論づけた。

　2013年10月6日（日）13時半、大阪市中央区のエル・おおさか（大阪府労働会館）において、「ジャーナリズムフェスタ2013」と題するシンポジウムが開かれた。このシンポジウムは、2009年の初開催以来、2010年の第2回開催を経て、今回で3回目の開催。今回は、「マスメディアの“終焉”と報道―権力と向き合う『リーク』と調査報道を考える―」をテーマに、青木理氏（ジャーナリスト）、高田昌幸氏（高知新聞記者）、今西憲之氏（ジャーナリスト）、石丸次郎氏（アジアプレス）がパネリストとして登壇し、モデレータを務める合田創氏 （自由ジャーナリストクラブ）の進行により、活発に意見を交換した。

　尖閣諸島を巡り日中衝突が拡大し、日本において核保有の誘惑が高まることを「孫崎享×岩上安身Deep Night」は2年前の2010年にすでに予見していた！

日中間が険悪化する時、米国は日本に対して日米安保五条を適用し、日本を守るふりをしながら、中国とも軍事的パートナーシップを結び、漁夫の利を得る戦略をとるであろうということも警告してきた。 日本の領土が侵された時、米軍は出動しない。これは2005年に締結された「日米同盟」という日米間の条約に明記されている事実であり、岩上安身は外務大臣会見で、この点について質問し、当時の岡田外相、前原外相と二代続いて事実であるとの回答を引き出した。

　「ゆくゆくは地球全部が汚れてしまう。それが、原発事故というもの」──。

　2013年10月6日、兵庫県伊丹市のいたみホールで、「福島事故は終わっていない 原発はもう動かすな！ 第3回さようなら原発1000人集会」が開かれ、京大原子炉実験所の小出裕章氏が講演した。福島県いわき市出身の講談師、神田香織氏や、全国を街宣キャラバン中の山本太郎参議院議員もゲストとして参加した。

　「（米国は）日本が独自の覇権国家としてアジア太平洋諸国の錯乱要因になることを、絶対に許さない」――。

　10月6日（日）、九条の会学習会で登壇した渡辺治氏（一橋大名誉教授）は、集団的自衛権の行使について米国側から消極的な意見が挙がっていることに言及した。

　覇権国として危ういアメリカ、台頭する中国、チュニジアのジャスミン革命、エジプトの民衆革命と、激しく流動する中東情勢。

　世界のあちこちで起こる新たな動きでめまぐるしく変わる国際関係。

　その狭間で揺れ動く日本は、政治不安、経済不安だけでなく軍事的にも、かつての均衡は崩れ、先が見えない。

 　放射能汚染水の漏洩問題で危機的な状況が続く福島第一原発。京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏は、2011年3月11日の事故直後から、今日のような汚染水の漏洩を懸念。汚染水を福島第一原発敷地内のタンクに保管するのではなく、タンカーで廃液処理施設のある新潟県の柏崎刈羽原発まで移送するべきだと主張していた。岩上安身はこの小出氏の主張を東電に質問としてぶつけたが、東電側はその計画の実現を否定していた。

　特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、日本版NSCの創設、敵基地先制攻撃論、防衛大綱の改正。安倍政権が強い意欲を持って推進するこれら外交・安全保障政策の数々は、日本を米軍と一体化させ、米軍とともに戦争を遂行できる「軍事国家」にしようとするものではないか。

　ジャーナリスト、軍事評論家で、旧日本社会党に政策提言を行っていたことでも知られる前田哲男氏は、「破局に進んでいる」と安倍政権の外交・安全保障政策に警鐘を鳴らす。

　安倍政権が目指す憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認の是非をめぐる討論会が開かれ、阪田雅裕・元内閣法制局長官、慶應義塾大学の小林節教授の他、国会議員から自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行と民主党の枝野幸男憲法総合調査会長が参加した。主催したのは、ジャーナリストの今井一氏が事務局長を務める「国民投票／住民投票」情報室。

　「考え抜かれたもので動かされている、想像を超える世界。背筋が凍る」と内田氏──。

　2013年10月5日、東京・渋谷の東京ウィメンズプラザ・ホールで行われたドキュメンタリー映画『ショック・ドクトリン』上映会後に、経済学者の中山智香子氏とTPPの危険性を訴えてきた内田聖子氏によるトークライブが行われた。『ショック・ドクトリン』は、惨事便乗型資本主義を描いたナオミ・クラインの同名書籍を、マイケル・ウィンターボトム監督らが映画化したもの。戦争や自然災害などの大きな危機に見舞われた際、人々のショック状態を利用して、新自由主義が世界を席巻していった歴史を紹介している。中山氏と内田氏は、震災、原発、TPPなど、3.11以降の日本で現在進行形のショック･ドクトリンについて話し合った。

　「政治家、マスコミ、学者などは、電力、鉄鋼、メガバンクなどの原発利益共同体が経営する家畜小屋のブタ。だから、ブタの尻ばかり叩いても、原発利益共同体は痛くも痒くもない。汚染水をめぐって、国は全面支援するというが、東電は民間企業だ。税金で賄うことはおかしい。破綻させるべき」と、吉井氏は東電への国費投入を痛烈に批判した。

　2013年10月5日、京都市中京区の職員会館かもがわで開催された「原発問題講演会」で、前共産党衆議院議員の吉井英勝氏が話をした。京都大学工学部原子核工学科を卒業している吉井氏は、2004年のスマトラ島沖地震の際、大津波で起こったインドのマドラス原発事故に注目。日本の原発の安全性に懸念を抱き、国会で2005年から原発の地震と津波対策を強く訴えていた。

　「ハチの干潟を守っていくことも、上関原発を阻止することも、瀬戸内海の自然を守っていくことでは同じ」──。2013年10月5日、広島県竹原市の人権センターで「第6回 ハチの干潟調査隊 秋の学習会＆散策会」が開かれ、ハチの干潟調査隊代表の岡田和樹氏は、このように語った。

　ハチの干潟とは、竹原市賀茂川河口に広がる天然の干潟で、沖合には豊かな藻場が広がり、瀬戸内海でも多種多様な生き物が生息する貴重なエリア。一時、埋め立て計画が持ち上がったが、多くの人が反対の声を上げて計画を撤回させた経緯がある。ハチの干潟調査隊は、この干潟を手つかずのまま後世へ伝えるために、生物や環境の定期調査、干潟の観察会などを行っている。また、同じ瀬戸内海の自然や文化を守るために、山口県の上関原発計画中止も訴えている。この日は、長年、上関原発の反対運動に取り組んできた清水敏保氏が講演を行った。また、干潟散策会では、今年になって初めてカブトガニがみつかったポイントを訪れて、カブトガニの探索を行った。

　「原発に反対する多くの声があれば、推進派の動きを食い止めることができる」と鎌田慧氏──。

　2013年10月5日、泊原発に近い北海道岩内町のフェリー埠頭緑地で「STOP! 泊原発の再稼働・さようなら原発北海道集会 in いわない」が行われた。泊原発の再稼働に反対する人々のスピーチのほか、同じように再稼働の動きのある伊方原発や大飯原発の地元からの報告もあった。また、泊原発で事故があった場合の、放射性物質の飛散範囲を調べる「泊原発風船プロジェクト」も行われ、参加者はメッセージを付けた約1000個の風船を飛ばした。その後、泊原発の再稼働反対を訴えてデモ行進をした。

　特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、日本版NSCの創設、敵基地先制攻撃論、防衛大綱の改正。安倍政権が強い意欲を持って推進するこれら外交・安全保障政策の数々は、日本を米軍と一体化させ、米軍とともに戦争を遂行できる「軍事国家」にしようとするものではないか。ジャーナリスト、軍事評論家で、旧日本社会党に政策提言を行っていたことでも知られる前田哲男氏は岩上安身のインタビューに応え、「破局に進んでいる」と安倍政権の外交・安全保障政策に警鐘を鳴らした。

　2013年10月4日、岡山市の長泉寺で、元東電技術者の木村俊雄氏をメインスピーカーに迎えて、講演会「メルトダウンは津波ではなく地震で引き起こされた！」が開かれた。この8月にようやく公開された、福島第一原発の過渡現象記録装置のデータ解析を終えた木村氏は、「地震による原子炉停止直後に、本来自然循環するはずの炉内の水が止まっていた。地震で細い配管の破損が起きた可能性が非常に高い」と力説した。これは、「福島第一原発のメルトダウンは、想定内の地震によるもの」ということを意味し、フクシマショックの原因を、津波から「東電の怠慢」へとシフトさせる力を持つ新事実である。

　子ども・被災者支援法の基本方針案について、政府は10月15日に招集される臨時国会で閣議決定を目指す見通しとなった。子ども・被災者支援議員連盟が4日、復興庁に申し入れを行った際に浜田昌良復興副大臣が「努力目標」として示したことが、川田龍平議員（議連事務局長）事務所への問い合わせで明らかになった。

　「かつての治安維持法のような、特定秘密保護法。このまま国会を通してはいけない」──。

　2013年10月4日の夕方、兵庫県神戸市三宮の神戸マルイ前で、山本太郎参議院議員はこう訴えた。山本議員は「反秘密保護法 全国街宣キャラバン第2弾」と称し、10月1日から13日までの間、北は北海道から南は沖縄まで全国20ヵ所を巡り、特定秘密保護法についての周知活動を行っている。この法案は15日から開かれる国会に提出され、一気に可決される見通しが強く、山本議員の演説に耳を傾ける人々の表情も真剣そのものだった。