コンテンツ種別: テキスト

　「青森空襲を記録する会」による青森空襲の体験を聞く会シリーズ4回目として、2014年3月28日、杉村憲子さんの話を聞いた。火だるまの人、髪の毛だけの人、死人の山、そこで長剣を振り回す警官。その光景を見た杉村さんは、教育の場で、子どもの遊び場で、敵対意識や差別意識は「作られていくもの」だと実感したという。

　台湾の馬英九総統は3月25日、立法院（国会）を占拠する学生らに「総統府での対話」を呼びかけた。これに対し学生らは一旦は「公開の場での対話を望む」と回答したものの、馬総統と与党・国民党が改めてサービス貿易協定を推進する姿勢を明らかにしたことから、「対話をしても無意味」として馬総統側のの呼びかけに応じないことを決めた。

• 【ドキュメント台湾国会占拠（7）】歩み寄りを演出できない馬政権 〜サービス貿易協定は「大資本による収奪」危険性の周知進む 2014.3.27

　これについてネット上では、「馬総統側とメディアは『民主的な対話の呼びかけに学生らが応じなかった』という印象操作をするのではないか」という懸念の声もあがっている。

　そんななか、原佑介記者は現地協力者の助力を得て26日、占拠の続く立法院内の取材に成功。学生らのリーダーの一人、陳為廷氏に単独インタビューを行った。彼らが国会を占拠し続ける理由、そして日本の人々に訴えたいこととは何か。原記者による詳細記事と映像を以下、掲載したい。

　3月28日、「第61回日本の司法を正す会」が行われた。今回は、日弁連冤罪究明第三者機関ワーキンググループ副座長の小池振一郎氏が法制審議会の問題点と取調べの可視化について、そして弁護士の金谷良氏が朝鮮総聯ビルの競売問題について語った。

　「沖縄に米海兵隊を置き続ける本当の理由は、日本政府が政治的リスクを負いたくないから、ではないのか」──。

　2014年3月28日、大阪市のエル・おおさかで、元沖縄タイムス論説委員の屋良朝博（やら・ともひろ）氏を講師に招き、「関西・沖縄戦を考える会」主催の学習会「沖縄戦と新たな琉球『処分』〜名護市長選と新基地建設をめぐって〜」が行われた。

　屋良氏は、1972年に本土への復帰を果たす前の沖縄には、米軍の統治下という縛りはあったものの、主席に行政の全権を行使する力がある「自主権」があったと訴えた。

　2014年3月28日(金)14時から、東京都港区の原子力規制庁で、森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。東電福島第一原発の対応について、森本次長は、規制委も一歩前に出るが、「それが過ぎることによって、責任関係、リスクの管理の責任関係が曖昧になることは避けたい」との考えを示した。

　岩上安身とIWJ記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けする「IWJウィークリー」。今号は岩上安身の「ニュースのトリセツ」を3連弾でお送りしています。3月下旬にオランダで開かれた核安全保障サミットから見えてくる、安倍政権と米国、そして世界を巻き込む核戦略の実相。そうした世界の動きと密接に関係しているウクライナ問題も、不気味にきな臭さを増しています。それらをわかりやすく岩上安身が解説しています。

　2014年3月28日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。原発事故収束作業中の50代男性作業者1名が死亡する事故が発生した。発生時間の関係から、本定例会見で報告を行い、別途の会見は予定されていない。

　3月16日、クリミア自治共和国およびセヴァストーポリ特別市で、ロシアへの編入を問う住民投票が行われ、96.77%がロシアへの編入への賛成を示した。投票率は80%を超えた。

　投票で問われたのは、ロシアに編入されるか、あるいは自治権を定めた1992年のクリミア独自の憲法に戻るかという二択だった。

　ウクライナ政変について、勃発から連続してブログでその実相を報じ続けている。

　前回は3月のはじめ頃まで、首都キエフの独立広場での民衆の抗議行動が銃撃戦へ、ついには政権打倒へと至った顛末を報じてきた。そしてこの「ユーロマイダン（欧州広場）劇場」が、無垢な民衆による非暴力の民主革命と言えるのかどうか、疑問なしとしないことも指摘してきた。

　2014年3月27日17時30分から、東京電力本店で「中長期ロードマップの進捗状況について」の記者会見が開かれた。4号機オペフロアの被曝低減対策が行われ、燃料取出し作業被曝は約半分に低減した。

　アムネスティ・インターナショナルは、3月27日（木）に、2013年の死刑判決と死刑執行に関する報告書を発表した。

　「オリンピックはもうかる」という通説があるが、ほんとうにそうなのか。

　五輪が終わった後、開催地や競技場はどうなっているのか。5つの例を見てみよう。

　「学費が高すぎて進学できない」「奨学金は借金だ」ー。

　3月27日（木）15時半から「全国学費奨学金問題対策委員会」主催による文科省への要望書提出と抗議行動がおこなわれた。

　「NSA（アメリカ国家安全保障局）は1日に17億件を盗聴する。『テロを防止するためだ、安心できないからだ』という。誰が？　甘い汁を吸っている人たちだ」──。

　2014年3月27日、東京都国分寺市にある国分寺労政会館で、講師に梓澤和幸弁護士を迎え、「戦争への道を許すな！『外に軍隊を派遣、内に自由を圧殺 秘密保護法と共謀罪』」が開催された。梓澤和幸弁護士が、特定秘密保護法案と共謀罪について講演した。「政府が秘密保護法で隠したいのは、原発の嘘と戦争の嘘。そして、共謀罪で市民への監視を強化しようとしている」と警鐘を鳴らした。

　3月18日に台湾・立法院（国会）が学生らに占拠されてから、1週間が経った25日、馬英九政権側は、いまだに歩み寄る姿勢を見せていない。

　台湾総統府はこの日、「馬総統が立法院を占拠する学生の代表を総統府に招き、前提条件なしの対話で意見を聞きたいと望んでいる」という旨を発表した。23日に起こった行政院の占拠に対する流血沙汰の強制排除が、国民の馬政権への反感をさらに高めていることから、一定の「歩み寄り」を演出したいという思惑があるとみられる。

　3月26日、新大久保の「のりこえねっと」事務所で、同団体の共同代表である辛淑玉（シン・スゴ）氏に岩上安身がインタビューを行った。

　在日朝鮮人、原発事故避難民、被災地の自治体職員、アジアからのニューカマーの女性など、差別の対象としてされた人々に様々なかたちで寄り添ってきた辛氏。在日朝鮮人に対する排外差別デモやヘイトスピーチの高まりによって、コリアンタウンとして知られる新大久保は、朝鮮半島を南北に切り裂く「38度線になった」と辛氏は語る。

　インタビューでは、ヘイトスピーチ参加者と「一緒に生きていこう」とする辛氏の前向きな姿勢が語られ、辛氏から「食事会をしよう」という呼び掛けが行われた。

　東日本大震災から3年目を迎えた3月11日、テレビ朝日の情報番組「モーニングバード」にコメンテーターとして出演した岩上安身は、理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーが科学雑誌「ネイチャー」に発表した、新型万能細胞「STAP（スタップ）細胞」の論文を巡る一連の疑惑についてコメントした。

　STAP細胞の論文を巡る一連の「騒動」は、小保方氏というひとりの未熟な研究者の問題だけに還元できるものではない。そこには、日本の科学界で蔓延する不正論文の問題、さらにはその原因として考えられる、商業主義や過剰な成果主義が背景にあると考えられる。

　「尖閣国有化は相手を刺激した」「大阪都構想はよく分からない」──。3月26日（水）、日本外国特派員協会で、日本維新の会・石原慎太郎共同代表が記者会見を行った。野田政権下における尖閣諸島の国有化を振り返るとともに、自身が共同代表を務める日本維新の会の橋下徹大阪市長が掲げる大阪都構想を批判した。

　「JCO臨界事故では、被曝が1ミリシーベルト以上で検診を受けられる。一方、福島県民には『年間20ミリシーベルト以下は安全』という基幹政策。同じ国民として、1ミリシーベルトをきちんと守ってもらいたい」と、崎山比早子氏は訴えた。

　福島第一原発事故被災者の健康管理の現状と課題を把握し、医学的な見地から専門的に検討するための「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」が、3月26日、霞ヶ関のイイノカンファレンスセンターにて開催された。

　2014年3月26日17時30分から、福島県・Ｊヴィレッジ内「アルパインローズ」において、「汚染水・タンク対策本部」会見ならびに原子力定例会見があわせて開催された。汚染水・タンク対策本部が発足してから半年が経過、この件について相澤善吾東電副社長は、「コストを惜しんで何か対策をしなかったことはない。必要な金はかけてきた」とコメントした。