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　事故はまだ続いている——。

　2014年3月8日に郡山市ユラックス熱海で行われた「原発のない福島を！県民大集会」に参加した人びとに共通する思いだ。集会には、作家の大江健三郎氏、原子力資料情報室の澤井正子氏のほか、今も当事者として事故に向き合う県民が登壇し、原発推進政策を押し進める政府の姿勢を鋭く批判した。

　集会の冒頭、呼びかけ人代表として挨拶した清水修二氏（福島大学教授）が、福島県民の震災関連死がこれまでに1600人を数えるという事実を取り上げた。

　東京都内の公立図書館などで、300冊以上の「アンネの日記」やホロコースト関連の書籍が破損された事件をうけて、3月8日、「アンネ・フランク・ハウス財団」が杉並区に本などを寄贈した。これまでイスラエル大使館や個人から関連書籍が贈られているが、今度はオランダから支援が届いた。

　2014年3月8日、京都市下京区の池坊短期大学こころホールで、金子勝氏（慶応大学教授）の講演会「日本経済のゆくえ～原発やTPPにもふれながら～」が行われた。

　前半は経済に関するスピーチで、金子氏が指摘したのは、1980年代以降、日本の景気循環の中身が、高度成長期のそれとは様変わりしている点。80年代バブル期以降、日本でも「金融資本主義」が景気循環に多大に影響しているとの見方で、設備投資の強弱や在庫の増減を視点にした古い景気観では、日本経済のこの30年間の流れを、正しく把握することはできないと力説した。

　「石垣市長選の選挙期間中、『石垣島に自衛隊基地を作る』という報道があった。それを自民党県連が問題にし、石破幹事長が日本新聞協会に圧力をかけた」──。山城博治氏は「最近、沖縄の地元紙に対する権力側の攻撃が露骨になってきた」と懸念を表明した。

　2014年3月8日、大阪市東淀川区の協同会館アソシエで、「辺野古埋め立て許さない！オスプレイNO！全国キャラバン出発集会」が開催され、沖縄平和運動センター議長の山城博治氏が講演を行った。主催の沖縄意見広告運動は、山城氏を隊長に、3月24日から全国キャラバンを展開する。

　「原子力村、という造語は、自分が作った」──。飯田哲也氏は、10年ほど政府のエネルギー政策に関わった経験から、原子力村の体質を「旧日本軍と同じだ。誰も責任をとらない」と批判した。

　「ほとんどの人は避難して、残ったのは病人や障害者、高齢者など。あんたたちが残ってるから役場も避難できない、と言われても、遠方へ移るのは困難だった」──。

　2014年3月8日、札幌市中央区の共済ホールで「泊原発の廃炉をめざす会」主催の講演会「3.11福島原発メルトダウンその時ー現場と官邸からの真実」が行われた。福島県南相馬市在住の看護師、大和田みゆき氏と、元内閣総理大臣の菅直人氏が、それぞれから見た福島第一原発事故について語った。また、菅氏と市川守弘弁護士との対談のあと、泊原発廃炉訴訟原告で高校生の戸苅春香氏が、大人に向けてのメッセージを読み上げた。

　「震災を経験した日本人が、どういう暮らしを選択していくのか、世界は注目している」──。

　2014年3月8日、大分市の松明楼で、緑の党おおいたによる「グリーンカフェ」が行われた。ゲストには緑の党会員で、2月に福岡県糸島市議会議員に初当選した、詩人の藤井芳広氏が招かれ、目指す「夢」をテーマに語った。

　藤井氏は「若い人たちが、自分事（じぶんごと）として政治に参加すること。政治を文化としてとらえ、地方自治に参加するなど、地域から起こしていくことが大事だ」と語り、賛成・反対の2項対立では社会問題は変化していかない、とした。

　「高濃度汚染水が垂れ流されているのに、政府は再稼働を企てる。細川氏、鳩山氏、菅氏、小泉氏、4名の元首相が原発反対を訴えている。こんな国は他にない。再稼働は絶対に止める」──。

　2014年3月8日、山口県山口市の維新百年記念公園にて、「上関原発を建てさせない山口県民大集会」が行われた。集会は午前と午後の2部に分け、1部では、主催者、鎌田慧氏、アーサー・ビナード氏、福島からの被災者の方、連帯する市民運動の人々、祝島で反対運動をする人々からのスピーチと集会宣言採択を行った。2部はライブコンサートで集会を盛り上げた。

　「2011年3月、原発事故の直後に、いわき市が甲状腺スクリーニングをしていた。一番高かったのは、いわき市の4歳の男児で35ミリシーベルト。政府は、その事実を把握していたはずだが、その情報もすぐに消えた」──。

　 2014年3月7日、ドイツのフランクフルトにて、国際会議「原発事故がもたらす自然界と人体への影響について」の3日目が開催された。日本から参加した、おしどりマコ氏が、原発事故の取材活動の中で体験した不条理な実態を生々しく語った。

　NHKの籾井勝人会長が、従軍慰安婦について「戦争をしているどこの国にもあった」と述べ、NHK経営委員の百田尚樹氏は都知事選の田母神候補の応援演説で「南京大虐殺はなかった」などと発言。公共放送であるNHK会長と経営委員が次々と問題発言を繰り返す事態に、NHKの経営委員に自分の「お友達」である百田氏らを押し込んだ安倍総理の任命責任を問う声が、国内外から寄せられている。

　そんな中、膨大な歴史史料を研究し、「歴史修正主義者」の発言の嘘を告発し続ける哲学者・能川元一氏に、岩上安身が単独インタビューを行った。

　現在、最高裁で係争中の泉南アスベスト国賠訴訟。この訴訟は、原告が第1陣・2陣に分かれ、それぞれが最高裁で争われている。第1陣は、1審で原告側が勝訴したものの、2審では逆転敗訴し、最高裁に移って2年3ヶ月が経過している。第2陣は、1審・2審ともに原告側が勝訴したが、1月7日に国が上告したため、これも最高裁に結論が持ち越されることになった。

　大阪・泉南地域でアスベスト（石綿）により健康被害を受けた原告らは、問題の早期解決と最高裁での勝利判決を目指し、3月7日、院内集会を開催した。集会に参加したのは、泉南アスベスト国賠訴訟の原告らをはじめ、首都圏建設アスベストの被害者や、公害被害者、福島原発事故による被災者ら約100名。また、健康被害の問題に取り組む国会議員も9名駆けつけた。

　2014年3月7日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。2月19日から20日にかけて発生したH6エリアタンクの天板からの溢水に関するヒアリング調査が続けられているが、現時点で、事故の原因とみられる「弁の開閉操作」に関する有益な情報は得られていないと発表した。

　直接的な証拠が提示されないまま、1年間も留置所・拘置所生活を余儀なくされていた、PC遠隔操作事件の片山祐輔被告が2014年3月5日、保釈された。翌々日の3月7日、片山氏は佐藤博史弁護士とともに、岩上安身の緊急単独インタビューに応えた。裁判中の「被告」が生中継のぶっつけ本番のインタビューに出演するという異例。「何もやましいことは無いので、求められた取材には応じようと割り切っている」と語った片山氏は、逮捕当日の様子や理不尽な取り調べの模様、警察・検察側が出してきた「証拠」の矛盾を指摘し、自らの身の潔白をあらためて表明した。

　2014年3月7日(金)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。放射線審議会、炉安審、燃安審を含めて、設置の目標時期はいつなのか、という質問に対し、森本次長は「できるだけ早く以外は特にない」と回答した。

　チョムスキー氏の講演。アダム・スミスの著作について解題始める。スミスは、今日、自分のものは自分のもの、人には渡さない、という邪な格率を標榜する支配的な人間たちのアイコンになってしまっている。しかし、スミスは、そうは考えていなかった。

　スミスは、いわば新自由主義に反論していた。今、理解されているのとは、まったく違う。利己的競争がベースになるビジョンと、人への共感、他者への幸福を気にかける互助の精神、ビジョンがある。スミスは今日、新自由主義者によって理解されているのとは違って、他者への共感を唱えていた。

　現代における最高の「知の巨人」の一人、マサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキー氏による講演「資本主義的民主制の下で人類は生き残れるか」が、2014年3月6日（木）、上智大学四谷キャンパスで行われた。

　チョムスキー教授の講演は、前日の第1回「言語の構成原理再考」に引き続き、今回が第2回となる。チョムスキー教授の研究テーマである「言語学」からさらに発展し、人類にとって「資本主義」「民主主義」とは何か、という深い命題を問う講演となった。

　「原発ゼロの会」など、超党派の国会議員で構成される「国会エネルギー調査会（準備会）」の第36回が3月6日（木）、衆議院議員会館で開かれた。

　この日の会議では、主に福島第一原発事故の原因に関する議論がなされた。原子力規制委員会で実施されている「東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会」は、国会、政府、民間等の事故調査報告書がまとめられ、事故の原因などについて、論点整理がされている。しかし、事故の全容は、いまだに解明しきれていない。

　2014年3月5日（水）18時20分ごろより、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。

　設置が予定されている「放射線審議会」に関連し、放射性物質に関わる基準について、田中委員長は、「例えば、避難の基準はあるが、帰還の基準は国際的には明確ではない、ということや、食品の摂取基準も非常に疑問に思っている」と述べ、「日本は欧州の10分の1。なんで日本だけ10分の1にしなければいけないのか」と、現在の日本の基準値に対して疑問を呈した。

　その上で、国際放射線防護委員会（ALARA）の議論も含め、基準は厳しくしたが、別の被害も出ているとし、「それらも含めてバランス良くしていくということだ」と、放射線審議会で基準の緩和も検討していく考えをにじませた。

　3月1日、ロシアのプーチン大統領は、クリミアのロシア系住民保護のためにウクライナにロシア軍を派兵するよう議会に求め、議会はこれを承認した。派兵期間は、「ウクライナの社会的・政治的状況が正常化するまで」としている。

　約3ヶ月のデモと戦闘を経て、ウクライナでは新内閣が発足した。しかし、南部のクリミアでは武装勢力が空港を掌握しており、ウクライナはまだ例外状態に置かれている。力を誇示するかのようにウクライナとの国境付近で軍事演習したりクリミアで装甲車を走らせたりするロシアに対して、アメリカが牽制するなど、ウクライナ外部での駆け引きも続いている。