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　コロナ禍での外出自粛や休業の要請に多くの人が苦しむ中、安倍昭恵総理夫人と、カルト発言を繰り返す自称「変態ドクター」、「ドクタードルフィン」こと松久正医師との、大分宇佐神宮参拝が週刊文春に報じられた。

　2020年6月9日、東京千代田区の外務省で茂木敏充外務大臣による定例会見が行なわれた。

　新型コロナウイルスの感染が全国に拡大し、安倍総理の掛け声で日本全国の小中学校が春休みまで休校となり、不要不急の外出自粛が呼びかけられる中、安倍昭恵総理夫人が大分県の神社参拝ツアーに参加していたことが『週刊文春』で報じられた。

• 「どこかへ行こうと」昭恵夫人が安倍首相“コロナ警戒発言”翌日に大分旅行（文春オンライン、2020年4月15日）

　2020年6月9日（火）午前8時15分より、東京都千代田区霞が関の経済産業省庁舎にて、梶山弘志経済産業大臣の定例会見が行なわれた。

　冒頭、梶山大臣からの報告はなく、そのまま各社記者と大臣との質疑応答となった。

　6月8日、西村康稔全世代型社会保障改革担当大臣が「全世代型社会保障検討会議」の後で記者会見を行った。

　西村大臣は冒頭で、同日発表の「景気ウォッチャー調査」について報告した。

　「コロナ対策でメデイアに露出しているから小池圧勝だろう」という都知事選の予測を一変させる気運が広がりつつある。

　2020年6月8日、東京中央区のCONFERENCE BRANCH銀座で、ジャーナリストの伊藤詩織さんが、インターネット上の誹謗中傷に対して、投稿の削除と謝罪広告などを要求して、提訴した件で記者会見を行った。

　2020年6月4日、東京千代田区のスペースたんぽぽで、『ジャーナリズムと日本の危機 ワセダクロニクルの挑戦』と題して、調査報道専門の独立メディア「ワセダクロニクル」代表の渡辺周氏による講演会が開催された。

　今日も渋谷ハチ公前には多くの人々が集まった。その数は前回の#渋谷署前抗議0531をはるかに超える。

　このデモ抗議は先月5月22日に起きた、日本の警察によるクルド系トルコ人の暴力行為に訴えるものであるが、世界で広がる#blacklivesmatterのプロテスト参加者も加わり、権力を濫用する警察を非難した。

　緊急事態宣言解除後、都内初の選挙戦となる港区長選が明日7日（日）に投開票されます。そこで最大の争点となっているのが、3月末から、航空機が東京スカイツリーより低く飛び始めた「羽田空港新ルート」。候補者5人のうち3人までが撤回を主張しているのに対して、現職区長の候補は「丁寧な説明」を国に求めるのみのようです。しかし、コロナ禍で国際線が9割削減された現在、まさに「不要不急」となったルートに、なぜ固執するのでしょう？

　2020年5月29日（金）午後6時30分、国会議事堂前にて行われた「#AbeOut2020」に、市民ら約300人が集結し、安倍政権のこれまでの悪政に対する抗議行動が行われた。

　「自国通貨をもつ国は、政府が通貨発行権を有する＝限度なく通貨を発行できるのであるから、デフォルト（債務不履行）など起こりえない。したがって、政府は財政赤字を気にせずどんどん国債の増発＝自国通貨での借金を行い、もっと積極的に財政出動して経済の安定と雇用に貢献せよ！」

　このようなセンセーショナルな主張をもって、賛否両論、国内外で大きな反響を呼び起こしているMMT（現代貨幣理論）。

　2020年6月4日（木）13時より、千代田区永田町参議院本館日本共産党第15控室にて、日本共産党志位和夫委員長の定例記者会見が行われた。

　この会見において志位委員長は「医療・検査の抜本強化、くらしと営業を守り抜くために　―感染抑止と経済・社会活動の再開を一体にすすめるための提言」を発表した。

　6月18日告示、7月5日投開票となる東京都知事選に、在特会（在日特権を許さない市民の会）初代会長で日本第一党党首の桜井誠こと髙田誠氏が、前回2016年に続き出馬を表明している。

　桜井氏は6月4日、日本外国特派員協会で、オンライン記者会見を行った。

　「すでに出馬を表明している宇都宮健児さんを、党として全力で応援させていただく」

　2020年6月4日、立憲民主党東京都連常任幹事会後の囲み会見で、都連幹事長である手塚仁雄（よしお）衆議院議員が東京都知事選で宇都宮健児氏を支援することを表明した。

　2020年6月3日（水）12時より、中央区霞が関参議院議員会館にて、福島瑞穂社会民主党党首が定例会見を行なった。昨日6月2日の経産省に対する野党合同ヒアリングと、参院厚生労働委員会での質疑を踏まえた問題提起がなされた。

　6月3日、閣議決定された第二次補正予算に含まれる予備費について「勉強会」と題したヒアリングが衆議院本館で行われた。

　今回、第二次補正予算案で決定された予備費は10兆円と国の防衛費の2倍にあたり、リーマンショック時に計上された予備費の10倍となる。なぜこれほど膨大な額となったのか、野党議員らが追求した。

　黒川弘務元東京高検検事長と新聞記者3人とによる「麻雀賭博」問題に関して、IWJは「法曹記者クラブ」加盟37社に、下記の質問状を5月23日に郵送、27日にメールで送付。5月31日（日）までに回答をお願いしました。未回答の社には6月1日に電話で問い合わせました。

　その結果、6月2日現在、22社から回答をいただきましたので、中間報告としてご紹介します。

　「IWJを始めようと思ったのは、僕がHPを立ち上げ、ブログを書き、ビデオで撮った映像をアップし始めたとき、2008から2009年頃ですが、『続けて欲しい』とカンパをいただいたのがきっかけでした。情報の切り売りだけではない、報じる姿勢に共感して持続を望む期待の声に応えたい、と思ったからでした」

　2020年5月16日の日刊でもお伝えしたが、米国の商務省は15日、中国の通信機器最大手「ファーウェイ（華為技術）」に対し、制裁を強化することを発表した。

• • どこまでもファーウェイ憎し！トランプ大統領が、コロナ禍の真っ只中、経済回復そっちのけで米中経済戦争を激化させる!!（日刊IWJガイド、2020年5月16日）