コンテンツ種別: テキスト

　2020年7月24日の日刊IWJガイドで紹介したように、京都市に住む一人暮らしの50代のALS（筋萎縮性側索硬化症）の女性患者から「安楽死」の依頼を受けたとして、宮城県と東京都の医師2人が、この患者の自宅で患者に薬物を投与して殺害しました。京都府警が23日、この2人の医師を嘱託殺人の疑いで逮捕した。

　築地市場の豊洲移転をめぐり、一級建築士・水谷（みずのや）和子氏と仲卸業者らが原告となって、石原慎太郎・元東京都知事に土地購入額578億円の損害賠償請求を求めた住民訴訟で、東京地裁は7月21日、原告の請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

　この一審判決後、司法記者クラブで原告側による記者会見が行われた。

政府はコロナ禍で海洋放出を決めるのか

　放射性物質が含まれる福島第一原発処理済み汚染水について、政府が「海洋放出ありき」で進めようとしていると、反対の声が全国で上がっている。

　東京五輪は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて延期されたが、本来なら7月22日には、大会の火蓋を切るソフトボールの試合が福島県で行われ、24日には開会式が行われる予定であった。コロナ感染拡大の現状を考えると、とても五輪を開催できる状態にはなく、延期は当然の判断といえる。

　2020年7月22日（水）、午後2時から、東京都千代田区永田町の衆議院本館にて、「持続化給付金」および「GoToキャンペーン」についての野党合同国対ヒアリングが開催された。特に、この日がGoToトラベルキャンペーン開始日であったこともあり、出席した野党議員から省庁職員への厳しい追求が展開された。

　7月5日、小池都知事の再選が決まった。しかし、誰が都知事になろうとも、東京で今まさに膨れ上がり続けているコロナ「第2派」の勢いは簡単には止められそうにない。

　東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数は、100人超えの日が7月2日から、107人、129人、131人、111人、102人、106人と6日間続いた。

　2020年7月20日（月）、内閣府 西村康稔 コロナ担当大臣の定例記者会見が行なわれた。

　各社記者と西村大臣との質疑応答では、新型コロナウイルス、特にGoToトラベルキャンペーンについて、活発な質疑が行われた。

　2020年7月20日、東京千代田区の日本外国特派員協会で、東京都の小池百合子都知事が、都内の新型コロナウイルス感染クラスターの発生源として「接待をともなう飲食店」と表現したことについて、業界の窮状を一般社団法人・水商売協会代表理事の甲賀香織さんが訴えた。

　2019年の参議院選挙に、山本太郎氏率いるれいわ新選組から出馬し、山本氏、蓮池透氏に次いで、れいわとしては3番目に多い1万9842票を得た大西つねき氏が、7月16日、れいわ新選組を除籍処分となった。

　検察の定年延長問題の発端となった東京高検の黒川弘務検事長（63）が、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言宣言下の今年5月初め、全国紙の記者宅で「密閉・密集・密接」の「三密」状態で「接待賭け麻雀」をしていた――。週刊文春5月28日号が、マスコミと検事総長の癒着ぶりを暴いたことは記憶に新しい。

　2020年7月13日（月）14時より、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、「ヒト胚ゲノム編集について広範な研究者・市民の参加による討議の場を設置に関する要望書」提出後の報告及び記者会見が開催された。

　東京都知事選が終わって10日後にあたる7月15日、新宿区の飯田橋セントラルプラザで、比例代表制推進フォーラム主催のシンポジウム「スライドで見るスウェーデンの自由で楽しい選挙の模様」が行われた。

　冒頭、登壇者の比例代表制推進フォーラム代表世話役人・変えよう選挙制度の会代表・田中久雄氏は、スウェーデンの選挙について次のように語った。

　2020年7月17日（金）午後5時30分より、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎第8号館・会見室にて、内閣府 西村康稔 新型コロナ担当大臣（全世代型社会保障改革担当大臣）の定例記者会見が行なわれた。

　高齢者に対する「命の選別」発言で、れいわ新選組を除名処分された大西つねき氏が2020年7月17日、弁明の記者会見を行った。

　そこで繰り広げられたのは、「高齢になれば死に近づくという『自然の摂理』にしたがって……『最後の出口を少しだけ緩める』」などというソフトな言い回しで、記者と世間を丸め込もうとする言説だった。しかし、それらは結局巧妙な詭弁に過ぎず、動画の中で「高齢の方から逝ってもらう」と明言した言葉と、本質的に何もかわりはない。「逝ってもらう」とは、つまり手をかけて高齢者を「殺す」ということであり、高齢者ジェノサイドを合法化せよ、ということにほかならない。

　2020年7月16日、新型コロナウイルス対策で、東京電力本社会見場での会見を別会場に移し、ウェブ中継による東電定例会見が行われた。

　2020年7月16日、東京千代田区の参議院議員会館で、福島原発行動隊主催による 院内集会 「ALPS処理水問題“漁業の現場”から訴える」が開催された。

　長らく囁かれてきた立憲民主党と国民民主党の合併が動きはじめた。

　立憲民主党枝野幸男代表は2020年7月16日(木)午前10時より、千代田区の衆議院第2議員会館で、臨時記者会見を行った。

　日本医療労働組合連合会が、加盟する医療機関に対し、夏のボーナスについて調査したところ、6月30日の時点で回答した338の医療機関のうち、約3割にあたる115の医療機関で、ボーナス額が去年より引き下げられていたという調査結果が報告された。

　コロナ禍での受診控えの広がりなどによって、病院の経営が悪化。今、「経済的医療崩壊」とでも言える事態があちこちの病院で起きている。

　新型コロナウイルス感染症の死亡者数を各国で比較して「日本をはじめとするアジア諸国の100万人当たり死者数は欧米に比べ圧倒的に少ない」、「なぜこのように死亡率が低いのか、研究課題になっている」というような言説がまことしやかにメインストリーム・メディアやSNSで流れ、それを信じている人も多いかと思います。

　2020年3月に厚生労働省クラスター（感染者集団）対策班が東京都に提出した感染状況の予測文書3通のうち2通を、東京都が廃棄したことが明らかになった。

　IWJでは、政策研究大学院大学・土谷隆教授の論文をもとに、廃棄された文書の中身について検証を行った。これまでマスメディアではほとんど取り上げられてこなかったが、土谷教授は東京における7月の感染者急増をピタリと予測している。