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　大統領選に敗北したトランプ氏は、現在急速に、求心力を失いつつある。今後、莫大な借金が返済できず破産する可能性を専門家は示唆している。

　大統領選挙中、日本時間の10月23日に、最後のテレビ討論会が行われた。このときの議論は、新型コロナウイルス対策や経済問題から、トランプ大統領の納税問題にまで渡っていた。

　11月1日に、大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否を問う「大阪市廃止・特別区設置住民投票」が行われた。反対票が賛成票を上回り、否決された。

　米大統領選の結果、11月8日段階でバイデン氏勝利を各紙が報じ、各国首脳も祝福のメッセージを送った。

　しかし、その前の11月5日、バイデン氏勝利の際は、北朝鮮が自身の存在をアピールするために、ミサイル実験や核開発の再開を行う可能性があると報じられていた。

　2012年発行の菅総理の著作『政治家の覚悟』が、2020年に新書版で再刊された。その際、元の版にあった「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」などの記述が、民主党批判を含む章ごと削除された問題をIWJは報じた。その後、IWJが版元の文藝春秋に直撃取材を重ねた結果を続報としてお届けする。

　2020年10月24日、「核兵器禁止条約」を50ヶ国が批准したことで、2021年1月に条約発効することになった。

　条約推進の業績によりノーベル平和賞を受けた核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の、日本の構成団体であるピースボートはこの批准を受けて、12時間特別番組を配信。核廃絶を訴える被爆者のサーロー節子さんなどが出演した。

　2020年11月24日（火）15時30分より東京都千代田区の衆議院第2議員会館 第1会議室にて、東京外環道訴訟を支える会の主催により「東京外環道訴訟第9回口頭弁論 報告集会」が開かれた。

　2020年11月21日（土）18時より東京都武蔵野市の吉祥寺南町コミュニティセンター 地下ホールにて、外環道・陥没事故の緊急報告集会が行なわれ、多くの参加者が問題意識や不安感を共有した。

　2020年11月24日（火）10時より東京都千代田区の中央合同庁舎にて、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣による定例会見が開かれた。

　会見の前日までに、全国で新型コロナウイルスの新規感染者数が5日連続で2000人を超え、新型コロナウイルスの「第3波」到来の真っ只中での会見となった。

　2020年11 月 23 日（月）14時15分より、2021 年卒の学生（就活生）たちが、「2020年卒の社会人就活の嫌だと思うところ、学生側からも発信していきませんか？デモ」と題し、東京都千代田区の日比谷公園中幸門から経団連会館前までのコースを歩き、抗議デモを行なった。

　IWJのスタッフの多くは、地下鉄日比谷線の六本木駅を降りて、東京タワーを見ながら外苑東通りを飯倉片町方面に歩き、IWJ事務所へ向かう。通勤中は、スマホでニュースのチェックはするものの、仕事柄、駅のスタンドに並んでいる新聞もよく見る。

　現地時間2020年11月7日に、バイデン氏は米国大統領選挙での勝利宣言を行った。

　その後の最初の取引となった、週明け11月9日のニューヨーク市場は、バイデン氏勝利によって安心感が広がったことに加え、米製薬会社「ファイザー」が新型コロナウイルスのワクチンの治験結果を「90％を超える予防効果がある」と発表したことから、コロナの収束の期待が高まった。

　2020年11月18日、東京都港区の原子力規制委員会で、日本原燃株式会社の経営者を招いて、原子力規制委員会の臨時会議が行われた。

　青森県六ケ所村で原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理事業所稼働を目指す日本原燃は、2020年7月29日、原子炉等規制法新規制基準による事業変更許可の認可を受領した。

　2020年11月3日投票日を迎えた米大統領選挙で、トランプ大統領の陣営は、現地時間の11月4日水曜日、開票作業中のミシガン州、ペンシルベニア州、ジョージア州の開票のカウントを止めるよう、訴訟を起こした。

　トランプ氏は、自身の敗北が伝えられていたり、結果がまだ出ておらず、拮抗していたりする州で、「結果を誤算している」と主張した。

　2020年11月20日（金）、午後4時から、お茶の水の東京都医師会 2階講堂にて、東京都医師会の記者会見が行われた。

　2020年11月19日、東京都千代田区の東京電力臨時会見場で、東京電力定例会見が行われた。

　2020年11月18日、東京港区の原子力規制委員会で、更田豊志（ふけたとよし）・原子力規制委員長による、定例の記者会見が行われた。

　この日の夕刻、東北電力女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）2号炉の再稼働について、地元の村井嘉浩・宮城県知事が、梶山弘志・経済産業大臣に直接同意を伝達する予定であることを受けて、河北新報の記者が、今後予定されている「保安規定の審査について注視している点」を質問した。

　米グーグル社が日本時間11月17日に、日本での今後26日間（11月15日～12月12日）の感染予測の公表を開始した。

　11月15日～12月12日の間の一日当たりの死亡者予測数は18.28人で、厚生労働省などの発表による、10月20日から11月16日の間の、一日当たりの実際の死亡者8.17人の2倍以上となる。

　GoToキャンペーンのせいで大都市圏だけでなく、日本全国津々浦々までコロナの感染が拡大し、新規感染者が全国的に増え続けている。明らかにコロナの第3波の到来である。

　特にダメージを受けるのは、これから観光のシーズンを迎える北海道である。コロナ禍に加えて、農家に大きなダメージを与える法の改悪案が国会に提出されている。

　2020年11月17日午前9時50分、梶山弘志経済産業大臣の定例会見が行われ、IWJが中継を行った。

　IWJ記者は「東アジア地域包括的経済連携(RCEP、アールセップ)」について、梶山大臣に質問した。

　2020年11月16日、東京都千代田区の東京電力臨時会見場で、定例の記者会見が行われた。

　東京電力は柏崎刈羽原発の6号機・7号機の再稼働にあたり、7号機の保安規定が認可され、7号機は事実上、地元同意を残すのみとなった。