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　2020年12月8日、東京千代田区の衆議院本館で、持続化給付金、「GoToトラベル」事業、休業支援金の問題について、野党各党の国会対策委員による合同ヒアリングが行われた。

　2020年夏に香港国家安全法が成立して以来、多くの人が恐れていた事態が現実となった。

　香港の民主化政治運動団体「デモシスト(香港衆志)」の著名メンバーである黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏と周庭（アグネス・チョウ）氏、林朗彦（アイバン・ラム）氏の3人に実刑判決が言い渡され、それぞれ即時収監された。

　金沢で単身赴任中の42歳の男性が、PCR検査を受けることを希望しながら、検査を受けることなく自宅で亡くなった。男性の死亡後、PCR検査で新型コロナウイルス陽性が確認された。日本では春の第１波のときにも、女優の岡江久美子さんがPCR検査を受けられないまま容体が急変し、緊急入院後に陽性が確認されたが、重症化し亡くなっている。

　新型コロナ第２波に見舞われ、あえいでいる英国で、『エコノミスト』誌が11月11日、「（各国）政府のコロナ対策は科学的か」というランキングを掲載した。31カ国を対象に、世界各国の約2万5000人の研究者に対して行った、各国政府のコロナ対策がどの程度科学的かというアンケート調査のまとめである。

　10日17日土曜日に行われた故中曽根康弘元総理の内閣と自民党による合同葬をめぐり、文部科学省が全国の国立大学、日本私立学校振興・共済事業団、公立学校共済組合や文科省の機関に、葬儀に合わせて弔旗の掲揚や黙祷するようお願いする文書を送付していたことが明らかになった。

　2020年12月8日（火）午前11時頃から、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎8号館会見室にて、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、会見前に開催された政府与党政策懇談会、および、大阪府からの看護師派遣の要請などについて、西村大臣から報告があった。詳しくは全編動画をご確認いただきたい。

　2020年12月8日、国土交通省にて、 赤羽一嘉国土交通大臣の定例記者会見が行われ、IWJで生中継した。

　会見では大臣からの報告はなく、「Go Toトラベル」を中心に、質疑応答が行われた。

　菅総理による日本学術会議新規会員への人事介入の件は、学問の独立性の侵害、任命権の解釈の恣意性が問題となっている。任命拒否された6人は、軍事研究解禁に反対するのではないかと、菅政権に判断され、任命が拒否された疑いがある。

　岩上安身による日本学術会議トップの関係者に対する取材によれば、現在、日本学術会議内部では、軍事研究解禁賛成派と反対派のバランスがギリギリのところに差し掛かっている。この6人を任命しないことで、賛成派が反対派を上回ることになる可能性が高いため、周到に準備した上で、任命を拒否した可能性がある。

　2020年11月12日（木）16時半より、港区の内閣府日本学術会議にて記者会見が行われた。

　会見には日本学術会議会長 梶田隆章氏、同 副会長 望月真弓氏、同 副会長 菱田公一氏、同 副会長 高村ゆかり氏、同 第一部幹事（日本学術会議アドバイザー） 小林傳司氏が出席した。

　横浜市立大学の山中竹春教授をリーダーとする「抗体検査プロジェクト」チームが、感染後半年後も新型コロナウイルスをブロックする働きのある「中和抗体」を98％の人が保有していたことがわかった。

　新型コロナウイルスの抗体は数ヶ月で消えるとの研究もあったが、山中教授の報告は、それをひっくり返すものとなる。しかし、一方で「集団免疫の獲得」を目指した、積極的なコロナ対策をうたなかったスウェーデンは深刻なコロナ禍に見舞われている。人々が感染し、抗体をもつことで集団として克服してゆく、というシナリオは座礁したかに思われる。個々の研究の検証は、まだ今後にかかっているようである。

　2020年11月に投開票が行われた米国の大統領選で、一貫して「敗北」を認めてこなかったドナルド・トランプ大統領に、新しい動きがみられた。

　2024年に行われる米大統領選への出馬の意向を示す発言をしたというのだ。トランプ氏が2024年に再出馬するという噂は囁かれていたものの、公の場でトランプ氏がその可能性にふれたのはこれが初めてとなる。

　前日の夜に質問取りまでしておいて、総務省の官僚は、あえてこちらの質問意図とは異なる答弁を用意したのか？ IWJ記者の質問に薄笑いを浮かべ、手元の資料に目を落としながら答弁する武田良太総務大臣の姿からは、省をあげての意図的な「はぐらかし」が感じられた。

　週刊ポスト12月11日号（11月27日発売）が、菅義偉総理が2014年と2015年に横浜市内のホテルで開いたパーティー「春の集い」について、政治資金収支報告書に記載がないことを報じた。

　2020年12月4日（金）午前10時45分から、東京都千代田区霞が関の外務省会見室にて、茂木敏充外務大臣の定例記者会見が行われた。

　冒頭、茂木大臣から、来週に予定されているアフリカへの海外出張についての情報提供があった。訪問予定国は、チュニジア、モザンビーク、南アフリカ、及びモーリシャスとなっており、大臣は「自由で開かれたインド・太平洋の実現に向けた連携、そして、ポスト・コロナを見据えたビジネス関係の強化が目的であり、第8回アフリカ開発会議（TICAD8）に向けた連携を通じて、『包容力と力強さを兼ね備えた外交』をアフリカで力強く推進していきたい」と語った。

　2020年12月1日、東京都千代田区の衆議院第1議員会館で、立憲野党議員と市民の意見交換会が開催された。

　2020年11月30日、東京千代田区の臨時会見場で、東京電力による定例の記者会見が行われた。

　安倍晋三前総理の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭をめぐる、公職選挙法違反や政治資金規正法違反の疑惑について、安倍総理は12月4日、国会内で記者団に対し、東京地検特捜部の任意聴取に応じることを表明した。

　2020年12月2日（水）11時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、社会民主党 福島瑞穂党首 定例会見が行われた。

　冒頭、福島党首からの報告後、各社記者との質疑応答となった。記者からの質問は、社民党の再生、吉川元農水大臣の大手鶏卵生産会社からの収賄、コロナ禍での就職難および自殺者の急増、そして、選択的夫婦別姓制度についてなど、多岐に及んだ。

　2020年12月1日、改正漁業法が施行された。同日、東京都千代田区の参議院議員会館講堂で、「JCFU沿岸漁民フォーラム」が開催され、IWJが生中継した。

　フォーラムのテーマは、「改正漁業法下の『新たな水産資源管理』は 沿岸漁民と漁協に何をもたらすか ～沿岸漁民の暮らしと漁協経営が守られる資源管理を」。JCFU全国沿岸漁民連絡協議会とNPO法人21世紀の水産を考える会の共催、家族漁業の未来づくりを支援する研究者文化人の会が後援した。

　2020年11月30（月）16時30分より東京都千代田区の衆議院第1議員会館にて、「菅政権による検察・行政の強権支配を糺す会」の主催により、「日本学術会議会員任命拒否は憲法違反 許すな憲法破壊！緊急院内集会」が開かれた。

　IWJ記者の質問「政権交代したら、米中どちらを優先？」に、枝野代表は「近い将来は米国を選ぶ」！～11.30立憲民主党 枝野幸男代表 定例会見

　2020年11月30日午後2時、立憲民主党・枝野幸男代表の定例会見が行われ、IWJは生中継した。