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　2月14日（土）、大阪府堺市にあるホテル・アゴーラ リージェンシー堺において開かれた大阪府保険医協会和泉･泉大津･高石支部総会で、フォトジャーナリストの森住卓氏が16時より「伝えられない真実—4年目を迎える福島の今」と題して記念講演を行った。

　2月14日（土）13時より、札幌市教育文化会館で「『植村応援隊』発足記念＆植村隆氏名誉棄損裁判提訴報告集会」が行われた。

　「4回のお正月を、自分の家で家族と一緒に過ごせない。私たちの本当に辛い現実です。今でも12万人が、福島県や福島県外で避難生活を続けている」──。

　福島県の内堀雅雄知事は、2月5日、日本外国特派員協会で「福島の光と影」というタイトルで講演し、福島の復興は進んでいるとしながらも、「原発事故が収束しないことが福島県民を苦しめている」と語った。

　内堀知事は、講演の冒頭、「原発事故のことが福島の場合、話題になりがちですが、地震・津波で福島県は大きな傷を負った」と改めて指摘。震度6強の地震と福島県の浜通りを襲った巨大津波の災害も、福島県には大きな代償となったことを強調した。

　「安倍首相の演説は、誤解を招いても仕方がない内容。また、外務省の英訳もおかしい」──。泥和憲氏は「イスラム国」による邦人人質事件について、安倍首相には重大な責任があると断じた。

　安倍首相は2015年1月17日、エジプトで中東政策に関する演説を行い、「ISIL（イスラム国）と闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援を約束する」と表明した。

「イスラム国」がインターネット上に、拘束した湯川遙菜さんと後藤健二さんの姿を公開して身代金を要求したのは、その3日後の1月20日のことだ。

　2月13日（金）、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する抗議行動で逮捕者が出たことに対し名護警察署前で抗議行動が行われた。17時からは名護市役所広場で抗議集会が開かれた。

　2月13日（金）17時45分より、青森市・青森駅前公園で「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　2月13日（金）18時より、茨城県水戸市にある日本原電茨城総合事務所前で第123回「原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2月13日（金）18時より札幌市の北海道庁前で北海道反原連主催による「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　2月13日（金）、東京千代田区永田町の首相官邸前、国会議事堂正門前にて、首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　2015年2月12日（木）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。関西電力高浜3、4号炉の適合性審査における設置変更許可が決定されたことに対し、田中委員長は「法律に基づいて、運転にあたり求めてきたレベルの安全性が確保されることを確認した」と所見を述べた。

　「米国の財界は『TPP交渉は妥結するもの』と考えており、妥結を前提に具体的なグローバル戦略を練っている。彼らにとって交渉の頓挫はあり得ない」──。

　日本が参加する以前から、TPP交渉のリアルな現場を見てきた、アジア太平洋資料センター（PARC）事務局長の内田聖子氏は、2014年12月7日、三重県津市で行われたシンポジウム「暮らしがかわる!? TPPの真実」の講演でこのように語り、米国は2015年前半での交渉妥結を念頭に置いており、交渉が停滞していても決して楽観視はできないことを示唆した。

　「私の事例が悪しき先例となり、報道の自由が奪われることを危惧している」

　「イスラム国」が一部を支配下におくシリアへの渡航を計画したことで、外務省からパスポートを強制的に返納させられた新潟在住のフリーカメラマン・杉本祐一氏。2月12日、外国特派員協会で記者会見を開き、パスポートを失うとともにフリーカメラマンという仕事も失い、「人生そのものが否定された」と主張。今後の日本の報道の自由への懸念も示した。

　2015年2月12日17時30分から、東京電力定例記者会見が開かれた。サブドレンピットから地下水を汲み上げ、浄化、分析後に海洋放出する計画だが、東電は関係者に説明を続け、現在漁協が組合員の意見集約をしており、東電はその結果を待ってる状況だと広報官の川村信一氏は説明した。

　2015年2月12日（木）、福島県福島市のグランパークホテルエクセル 福島恵比寿2階｢さくら｣にて、「第18回福島県県民健康調査」検討委員会が開催された。

　2月12日（木）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「『憲法9条にノーベル平和賞を』実行委員会」主催によるシンポジウム「今年こそノーベル平和賞を！平和憲法を守り、活かし、広めよう」が行われ、映画監督のジャン・ユンカーマン氏、弁護士の辻公雄氏、推薦人各党代表の国会議員らが発言者として出席した。

　米カリフォルニア州サンフランシスコの日本総領事館前で現地時間2月11日（木）15時過ぎ（日本時間12日8時過ぎ）よりNo Nukes Action主催による月例の原発反対集会が行われた。

　2月10日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「戦後70年 新しいアジアへの一歩へ！市民連帯（東アジア市民連帯）」主催による連続集会 第3回「戦後70年の東アジア外交」が開催され、元広島平和研究所所長の浅井基文氏が「戦後70年の東アジア外交」と題して講演を行った。

　2015年2月11日（水）、新潟市中央区の新潟ユニゾンプラザ大研修室にて、「新潟県平和運動センター 護憲フォーラムにいがた」主催による、「日本人の歴史認識を考える2.11にいがた平和集会『戦後70年　靖国参拝の何が問題か』」が開催され、『「戦後補償」を考える』、『靖国参拝の何が問題か』の著者である弁護士の内田雅敏氏が講演を行った。

　2月11日（水）、京都市北区の京都部落解放センターにて、「天皇制の強化を許さない京都実行委員会」主催による、「『紀元節・日の丸・君が代』と戦う2.11京都集会」が開催され、弁護士の丹羽雅雄氏が「『安倍政権のねらい』～改憲策動とどう戦うのか～」と題して、講演を行った。

　2月11日（水）、福島県郡山市熱海町の郡山ユラックス熱海にて、環境省と福島県の主催による放射線の健康影響に関する専門家意見交換会の2015年の第2回にあたる会が「“リスクのバランス”について考える」と題して開催された。