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　2024年1月20日（土）夜8時から京都市中京区にある京都芸術センターにて、「当意即妙 ― 芸術文化の抵抗戦略」トークイベントが開かれた。

　このトークイベントは、ミャンマーで起きたクーデター以降に生じたアート、映画、音楽などから、政治や社会的困難と、文化のあり方を考察することをテーマにした展覧会「当意即妙―芸術文化の抵抗戦略」の一環で開催された。

　2024年1月19日（金）午後6時より、東京都八王子市の船森公園にて、第451回目の原発反対八王子行動が開催された。今回最初の話題は、地元の萩生田光一衆院議員ら派閥でのパーティー券裏金事件による影響についてである。

　2024年1月17日午後4時30分より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「米軍廃棄物パネル展実行委員会」の主催により、「米軍廃棄物問題シンポジウム in 千代田」が開催された。

　シンポジウムは、コザ（沖縄県沖縄市）のエンターティナー、Mr.スティービー氏が司会進行を務め、『抵抗～国家という暴力との闘い』（民草出版、2022年9月）著者で政治活動家の中村之菊（なかむらみどり）氏、立憲民主党の屋良朝博衆議院議員らが登壇した。

　2024年1月19日午後3時頃より、東京都千代田区の外務省にて、上川陽子外務大臣の定例記者会見が開催された。

　冒頭、上川大臣は、「本年の我が国外交の優先課題の一つである」として、太平洋島嶼国との関係強化について触れ、「本年は第10回太平洋・島サミット（PALM10）を実施する節目の年であり、この機会を活用して太平洋島嶼国との関係を更に発展させることが重要であると考えている。

　2024年1月15日、午後3時より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、「〈パレスチナ〉を生きる人々を想う学生若者有志の会（以後、『有志の会』）」の主催により「伊藤忠にパレスチナ虐殺への加担をやめるよう求めるオンライン署名2万筆の署名簿の提出と記者会見」が開催された。

　2024年1月16日、午後1時より、東京都千代田区の厚生労働省にて、齋藤健経済産業大臣の記者会見が開催された。

　会見冒頭、齋藤大臣から、この日の閣議後に官邸での非常災害対策本部会議に出席し、最新の被害状況・対応状況について報告を行い、その後、経済産業省内の非常災害対策本部を開催した旨の報告があった。

　また、齋藤大臣から以下の通り、被災地の現状につても報告があった。

　2023年12月23日（土）午後2時より沖縄県那覇市の沖縄県庁前広場にて、ガザ紛争の即時停戦を求める市民集会が行われた。イスラエルのガザ攻撃に反対する人々が停戦を求めるアピールに声をあげた。

　2024年1月12日（金）午後6時より、東京都八王子市の船森公園にて、第450回目の原発反対八王子行動が開催された。今回の最初の話題は、能登半島地震による志賀原発の損傷、および油・水流出事故についてである。

　「昨日の朝日新聞記事で『志賀原発、リスク露呈』と出た。多分お読みだと思うが、『1・2号機ともに原子力規制庁の報告によると、揺れに関する想定を一部でわずかに上回った』と書いてある。上回っている。測定値が。

　2024年1月12日午前11時頃より、武見敬三厚生労働大臣の定例会見が、東京都千代田区の厚生労働省にて開催された。

　武見大臣からの報告事項はなく、すぐに大臣と各社記者との質疑応答となった。

　2024年1月11日、午後1時15分より、東京都千代田区の厚生労働省にて、「一般社団法人ワクチン問題研究会（以下、研究会）」設立後6ヵ月の成果報告に関する記者会見（ワクチン副作用被害の拡大とその内容の事実確認）が開催された。

　会見冒頭、「現在の予防接種健康被害救済制度申請並びに認定状況の確認と成果報告」として、研究会・代表理事で京都大学名誉教授の福島雅典氏より説明があった。

　2024年1月9日午前11時頃より、武見敬三厚生労働大臣の定例会見が、東京都千代田区の厚生労働省にて開催された。

　武見大臣からの報告事項はなく、そのまま大臣と各社記者との質疑応答となった。

　IWJ記者は、新型コロナワクチンについて、以下の通り、質問した。

　「武見大臣は昨年12月26日の会見において、『ワクチンには、残念なことに一定の副反応がある』とおっしゃいました。

　2023年12月25日午後6時より、東京都千代田区のたんぽぽ舎にて、アカデミックジャーナリストの浅野健一氏が選ぶ講師による「人権とメディア」連続講座の第2回目が行われた。

　今回の講師は、元日本赤軍の重信房子氏で、「イスラエル（ネタニヤフ政権）によるジェノサイドを許すな」と題した講演が行われた。

　2023年12月2日午後2時30分頃より、東京都国分寺市の北多摩西教育会館にて、「平和のための学習会 塩原俊彦さんが語る『ウクライナ戦争をどうみるか』」が開催された。

　元新聞記者でモスクワ特派員を務めた塩原俊彦氏は、ウクライナ研究の第一人者であり、『知られざる地政学〜覇権国アメリカの秘密』（社会評論社、2023年）、『ウクライナ戦争をどうみるか〜「情報リテラシー」の視点から読み解くロシア・ウクライナの実態』（花伝社、2023年）といった近著のほか、『プーチン3.0 殺戮と破壊への衝動〜ウクライナ戦争はなぜ勃発したか』、『ウクライナ3.0 米国・NATOの代理戦争の裏側』、『復讐としてのウクライナ戦争〜戦争の政治哲学：それぞれの正義と復讐・報復・制裁』（いずれも社会評論社、2022年）や、日本語、英語、ロシア語の論文、および多数の著書がある。

　一橋大学名誉教授・鵜飼哲氏が、「ウクライナとパレスチナ──ヨーロッパからみたつながり方」と題して、両紛争の関係を読み解く講演を行った。2023年12月26日、東京都品川区の南部労政会館で、主催は戦争・治安・改憲NO！総行動実行委員会。

　鵜飼氏は岩上安身によるインタビューでも、ウクライナ紛争に関してお話しいただいている。

　2023年11月7日、岩上安身は、安全保障と国際関係論の専門家である桃山学院大学法学部教授の松村昌廣氏に、3回目となるZoomによるインタビューを行った。

　これまで、第1回と第2回のインタビューでは、松村教授に主としてウクライナ紛争についてお話をうかがってきた。

　2023年12月23日午後6時より、東京都千代田区のたんぽぽ舎にて、現代イスラム研究センター理事長の宮田律（おさむ）氏を講師に招き、講義「ガザ紛争の背景～台頭するイスラエル極右の世界観と米国のダブルスタンダード」が行われた。

　2023年12月21日午後4時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館において、「Ceasefire Now！ 今こそ停戦を～Cease All Fire Now シンポジウム3」が開催され、ウクライナとパレスチナでの争いを、どのように停戦に導けばよいのか、そのために日本にできることは何か、という問題について、講演と討論が行われた。

　シンポジウムは二部構成で、第一部では、東京外国語大学名誉教授の伊勢崎賢治氏（元アフガン武装解除日本政府特別代表）が「ガザ戦争の停戦のために日本になにができるのか」、青山学院大学名誉教授の羽場久美子氏が「パレスチナ、ウクライナ、アジアの和平と世界秩序」と題して、それぞれ基調報告を行った。

　2023年12月26日午前10時40分より、武見敬三厚生労働大臣の記者会見が、東京都千代田区の厚生労働省にて開催された。

　冒頭、武見大臣から、雇用統計で令和5年11月の有効求人倍率が1.28倍と、前月から0.02ポイント低下となった旨、および、令和6年度の厚生労働省の組織・定員についての説明があった。

　ポイントの付与と現行の健康保険証廃止の方針という、アメとムチともいえる強引な施策によって、2023年6月には、国民の7割がマイナンバーカードを取得するに至った。しかしその一方で、カードと保険証の紐づけ間違いや、マイナポータル（ウェブ上の窓口）で他人の医療情報が見られる等の重大な情報漏洩事件は頻発している。

　2023年12月11日午後2時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「#コドソラ（※）」が、「普天間の子どもたちが安心安全に学び遊べる学校環境を！」と題した要請書を政府に提出し、その後、政府との交渉が行われた。