地域: 東京都

　2021年5月27日（木）午前9時より内閣府本部庁舎にて、丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣による定例記者会見が開催された。

　まず、オリンピック・パラリンピック大臣として、ホストタウンの第30次登録で、北海道札幌市の相手国にカナダを追加し、これでホストタウン登録件数が計456件、自治体数としては528、相手国・地域数は184になったことが報告された。また、広島県広島市、府中市、廿日市市を共生社会ホストタウンに登録したことも告げられた。共生社会ホストタウンは現在計105件、109自治体となる。

　2021年5月28日（金）、午前9時20分頃より、東京都新宿区の防衛省庁舎にて、岸信夫防衛大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、岸防衛大臣より、新型コロナウイルスの感染者数について、前回（5/25）の報告以降、34名の隊員が新たに感染し、感染者は累計で、1844名となったとの報告があった。

　2021年5月27日、東京・千代田区の日本外国特派員協会で、全国医師ユニオン代表の、植山直人医師が「危険な東京オリンピックを中止させるため国際社会が動く時」と題して、記者会見を行った。

　2021年5月27日（木）午後2時より衆議院本館にて、第14回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリングが開催された。

　今回のヒアリングでは、福岡県久留米市の大久保勉市長がZOOMを通じて参加し、久留米市での高齢者ワクチン接種支援の取り組みを解説した。

　2021年5月24日（月）、午後2時より、東京・衆議院本館にて、第13回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリングが開催された。ヒアリングでは高齢者へのワクチン接種体制などについて、ZOOMで参加した大分県大分市の佐藤樹一郎市長より野党議員による聞き取りが行われた。また、ワクチン接種の進捗状況などについて、厚生労働省、総務省、防衛省、内閣官房（オリパラ事務局）の各担当官より、野党議員による聞き取りが行われた。

　5月25日、防衛省で行われた岸信夫防衛大臣記者会見に参加したIWJ記者は、日米豪仏共同訓練「ARC21」と、日米豪印の中国包囲網「クアッド」に英仏独蘭のEU4カ国が実質的に参加することについて、質問した。

　5月25日、外務省で茂木敏充外務大臣定例記者会見が行われ、IWJ記者は中国包囲網「クアッド」に、英仏独蘭のEU諸国が参加していることについて、質問した。

　2021年5月21日、茂木敏充外務大臣の定例会見が開催された。

　会見の前夜、IWJが取材を申し込んだところ、いわゆる質問取りにあい、やむなく２つの質問を提出した。第1問が「自由で開かれたインド太平洋戦略」の有効性への質問、そして第2が「ミャンマーへの経済支援」が国軍への支援にならないようにすべきではないか、という趣旨の質問である。

　2021年5月20日、東京・千代田区のスぺ―スたんぽぽで、元裁判官で弁護士の井戸謙一氏による講演、「子ども脱被ばく裁判で見えたこと：福島原発事故と放射線被曝」が行われた。

　2021年5月21日（金）午前10時45分頃より、法務省にて上川陽子法務大臣定例会見が開かれた。まず上川法務大臣から3件の報告がなされた。

　2021年5月21日（金）、午前9時より、東京・中央合同庁舎にて、河野太郎新型コロナワクチン接種推進担当大臣の記者会見が開催された。

2021年5月20日（木）、午後2時より、東京・衆議院本館にて、第12回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリングが開催された。

　このたびのヒアリングでは、高齢者へのワクチン接種体制などについて、神奈川県相模原市より、ZOOMを通じての説明が行われ、その後、野党議員により、ワクチン接種の進捗状況について、厚生労働省、総務省、防衛省、内閣官房（オリパラ事務局）の担当官への聞き取りが行われた。

　2021年５月11日、岸信夫防衛大臣会見で、IWJ記者は「スタンドオフ防衛能力」について質問した。昨2020年末頃から、「スタンドオフ防衛能力」、「スタンドオフミサイル」といった名称をよく目にするようになった。はたして「スタンドオフ防衛能力」で、防衛省が目指すものはなんだろうか。

　2021年５月11日、岸信夫防衛大臣は会見で、日米豪仏の共同訓練「ARC21」について以下のように報告した。

　岸防衛大臣「日米豪仏の共同訓練についてであります。4月23日に私からお知らせをいたしました、フランス軍の練習艦隊『ジャンヌ・ダルク』との共同訓練について、海軍種間の訓練の調整が終わりましたので、改めてお知らせいたします。

　2021年5月18日、東京都千代田区の司法記者クラブで、加計学園問題に関する情報公開請求訴訟の判決が言い渡されたことに伴い、原告と代理人弁護士が記者会見を行った。訴訟は、学校法人加計学園獣医学部設置認可に係る文書を、文部科学省が不開示としたことに対して、行政文書不開示決定の取り消しを求め、2018年9月に提訴された民事訴訟。

　2021年5月18日（火）午後2時30分頃より、外務省にて茂木敏充外務大臣定例会見が開かれた。茂木外務大臣からの報告、発言はなく、記者との質疑応答のみが行われた。

　2021年5月18日（火）、午前9時頃より、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎にて、河野太郎新型コロナワクチン接種推進担当大臣の記者会見が行われた。

　冒頭、河野大臣より、この日の会見後、午後から非公開で開催される予定の「規制改革推進会議」について、その議題などについて、報告があった。

　5月5日からオンライン署名サイト「Change.org」で「くらしを守るために五輪開催中止を求める署名」を始めた宇都宮健児弁護士が、35万筆を超える署名が集まったことを受けて、2021年5月14日、東京都知事に要望書を提出した。

　要望書のあて先は、小池百合子東京都知事宛。トーマス・バッハ国際オリンピック委員会（IOC）会長、アンドリュー・パーソンズ・国際パラリンピック委員会（IPC）会長宛にはメールと郵送で提出した。

　2021年5月14日（金）午前9時20分頃より内閣府本部庁舎会見室にて、丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣が閣議後の定例会見を行った。丸川大臣からの発言はなく、記者との質疑応答のみが行われた。

　東京新聞の原田記者が、「オリンピック好きが多かった日本において、ここまで開催に疑念が高まっているのは、国、都、組織委員会から開催への科学的根拠や具体的な数字が示されていないからではないか。総理の会見を聞いてもそれが国民の疑問に答えていると思えない。大臣は政府がオリンピックを開催するための説明責任を果たしているとお考えでしょうか」と質問した。

　2021年5月14日（金）、午前9時40分頃より、東京都新宿区の防衛省庁舎にて、岸信夫防衛大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、岸防衛大臣より、新型コロナウイルスの感染者数（前回、5月11日の定例会見以降、65名の自衛隊員の感染が確認され、感染者の合計は1583名。65名中2人は、海賊対処行動のためにジプチに派遣された隊員）、再生可能エネルギー活用に向けた電気調達見直しの結果についての報告があった。