地域: 東京都

　2013年12月2日13時より、東京電力本店で第五回原子力改革監視委員会が開かれた。冒頭の委員挨拶で、燃料取出し、作業環境の改善、柏崎刈羽の再起動検討など非常に良いことだ、しかし、改革のスピードがまだ遅いと苦言を呈した。

　「日本の生き方が問われている。民主主義国家で在り続けるか、全体国家的な国になるか」――。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏が特定秘密保護法案の危険性を説いた。12月1日、月島社会教育会館で開催された、ワールドフォーラム主催「マスコミの報じない、崖っぷち日本！ 第三弾 『特定秘密保護法』を覆す奥の手はこれだ！」で講演した。

　2013年11月26日（火）に衆議院を通過した特定秘密保護法案は、現在参議院での審議が続いている。29日には自民党の石破茂幹事長が、自身のブログで、「単なる絶叫戦術は、テロ行為とその本質においてあまり変わらない」と、国会周辺での市民によるデモを批判した。

　2013年12月1日、日弁連（日本弁護士連合会）は、同法案に反対する街頭演説を新宿駅前で行った。集まった100人以上の市民は、弁護士らとともに、法案に対する怒りの声を上げた。

　11月29日、河野太郎衆議院議員が座長を務める「自民党無駄撲滅プロジェクトチーム」は28日に続き、JSC（日本スポーツ振興センター）や文科省の担当者を招集し公開ヒアリングを開催。2回目のヒアリングでは、新国立競技場のオリンピック以降の利活用に議論が集中した。

　1300億円で見積もっていた工事費が一時3000億円まで膨らんだことが世間の批判を浴び、スポーツ博物館や飲食店等の商業施設面積を削減した結果、試算は1785億円に落ち着いた。しかしこの日、新たな事実が発覚。1785億円以外に、JSCビルの新築費用がかかるというのである。

　2013年12月1日（日）18時半より、東京・千代田区の連合会館で「緊急集会!!民主主義社会に『秘密保護法』はいらない!!」が行われた。実行委員長の宇都宮健児氏に続いて、田島泰彦・海渡雄一・高田健・東海林智・内田聖子・満田夏花各氏が各分野から秘密保護法がもたらす危険について問題提起を行い、問題の垣根を越えた活動の重要性を訴えた。

　2013年12月1日（日）14時より、東京都八王子市の中央大学多摩キャンパスで開催中の「第17回東京科学シンポジウム」で分科会「日本における流通の再生と公正取引」が行われた。

　PC遠隔操作事件で起訴、勾留された片山祐輔被告の弁護団が、第7回公判前整理手続きを受けて司法記者クラブで記者会見を行い、特別弁護人にITの専門家を専任したことを明らかにした。

　弁護団の佐藤博史弁護士は、「片山被告との接見は、ITに精通していない我々にとって、言葉が通じない者同士の会話になってしまう」と理由を説明。技術的な情報をうまくやりとりできていなかったこれまでの接見を「猫に小判」と表現し、そのもどかしさを語った。弁護団はこれまで、ITの専門家2人から助言を受けてきたが、弁護人として選任するのは今回が初めて。

　2020年の東京オリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設計画について、自民党の議員から激しい質問が投げかけられた。 28日、自民党の河野太郎衆議院議員を座長とする自民党の無駄撲滅プロジェクトチーム（PT）が、文部科学省と日本スポーツ振興センター（JSC）の担当者を呼んでヒアリングを行った。

　新国立競技場のデザインには、昨年11月に行われた国際コンペで、イラク出身の建築家ザハ・ハディド氏の斬新な流線型のデザインが選ばれた。しかし、コンペの選考過程は公表されておらず、また、1300億円とされる総工費の妥当性も明らかになっていない。

　猪瀬直樹東京都知事は29日、14時30分から定例の記者会見に応じ、昨年12月の東京都知事選挙立候補前に、医療法人・徳洲会から5000万円の資金提供があった件で、記者団から、矢継ぎ早の質問を受けた。

　特定秘密保護法案が11月26日、衆議院で可決された。今回で三回目となる立憲フォーラム「『秘密保護法』に関する連続院内集会」が衆議院第一議員会館で開かれ、「ジャーナリズムを死なせてはならない」をテーマに、作家の保阪正康氏が講演を行った。

　「国の重要な問題が討論もせずに通っていく」ー。

　26日夜に衆議院本会議において賛成多数で可決された秘密保護法案について、27日に行われた「第58回日本の司法を正す会」で村上正邦氏は強く反対の意を表した。この日の会では「特定秘密保護法案を考える」というテーマで、日弁連秘密保全法制対策本部事務局長の清水勉氏が秘密保護法案の法的問題点を挙げながら解説した。

　自民党は先月31日、科学技術・イノベーション戦略調査会などの合同会議で、研究開発強化法の改正案を取りまとめた。この改正案は、大学などの研究者などを対象に無期雇用へ転換する期間を5年から10年とするもの。しかし、27日に開かれた「労働契約法の特例・安全保障分野への重点配分で本当に研究力はUPするのか？」をテーマとした集会では、この法案について多くの問題が指摘された。

　脱原発を訴える市民らが経産省前に設置した「脱原発テント」の撤去を求め国が起こした裁判の第4回口頭弁論が11月29日、東京地裁で行われた。その後、参議院議員会館では裁判の報告会が開かれた。

　連日連夜、特定秘密保護法に反対する抗議行動が行われている。

　29日、参議院特別委員会が行われている国会議事堂に向かって1000人を超える抗議者たちがシュプレヒコールを上げた。スピーチを行ったのは大学生から年配の方まで。まさに老若男女問わない人々が懸命にこの法案に対する反対意見を訴えた。

　首都圏反原発連合有志主催の「再稼働反対！首相官邸前抗議」が11月29日18時から首相官邸前で行われ、集まった参加者らは「原発反対」「首相は一度くらい顔を出せ」と怒りの声をあげた。

　2013年11月25日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。燃料の移動について、4号機は使用済燃料22体を共用プールへ移送した。また、6号機では、原子炉から全ての燃料を使用済燃料プールへ全て移し終えたことが発表された。

　2013年11月29日(金)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。森本次長は、柏崎刈羽原発の適合性審査では、フィルターベントは運用手順が審査対象なので、東電が資料を提出したら、審査が可能という考えを示した。

　秘密裏に進むTPP交渉では、驚くべき内容が議論されていた。山田正彦元農水相が手に入れた「投資」に関するリーク文書によれば、TPPで日本の海域内での漁に外国企業が参入することになるという。

　2013年11月28日（木）、千代田区永田町の衆議院第二議員会館で、「NO！TPP 郵政公共サービスを守る院内決起集会」が行われた。

　特定秘密保護法案に対する抗議行動が続けられている。27日に同法案は参院本会議で審議入りしたが、プロジェクト99%の安部芳裕氏や火炎瓶テツ氏の呼びかけによる首相官邸前抗議には日に日に多くの人がつめかけている。