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　2012年のミス・インターナショナル世界大会で日本人初のグランプリに選ばれた吉松育美氏が12月16日、日本外国特派員協会で記者会見を行い、11日に自身のブログで公表した脅迫被害の実態について語った。

　吉松氏は、昨年のミス・インターナショナル世界大会で優勝した後、当時所属していた芸能事務所を辞め、自ら会社を立ち上げて独立した。その際、反社会的勢力とのつながりが取り沙汰されているある芸能事務所に移籍するよう「圧力」があったという。

　失業した派遣労働者の避難所、「年越し派遣村」が日比谷公園に開設されてから、約4年が経とうとしている。非正規労働者を取り巻く労働環境はいまだ向上されず、各地からは労働法制の見直しを求める声が後を断たない。そのような中、日本弁護士連合会が12月13日、日比谷野外音楽堂で「労働法制の規制緩和と貧困問題を考える市民大集会」を開催。今後の労働法制の見直しを訴えた。

　2013年12月16日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。会見途中、司会が「質問は説明資料中心でお願いする。それ以外のことは残ってから」と発言、記者団から抗議の声があがった。

　原発ゼロ社会の実現を目指す有識者らでつくる市民団体「原子力市民委員会」が、2014年3月までの完成を予定している「脱原子力政策大綱」の中間報告に関する意見交換会を開いた。この日は座長の舩橋晴俊氏（法政大学教授）と委員の島薗進氏（上智大学神学部教授）がそれぞれ講演した。

　「オリンピックは原発事故隠し！ 被災地使うな！」――

　2020年度東京オリンピックの開催決定を受け、反五輪の会は「12.15 猪瀬も五輪も返上デモ!!!」を開催し、夜の新宿でデモ行進をした。デモには約90人が集まり、「オリンピック予算は福祉に使え！」「新国立いらない、遺跡を守れ！」と、参加した抗議者らはオリンピック開催と新国立競技場建設に対して抗議の声を上げた。

　「韓国、南アフリカ、トルコなどが核燃料再処理を望み始め、アメリカは、プルトニウム拡散を抑制するため、（2014年3月）オランダで開かれる核セキュリティ・サミットで、総量規制を提案するという。こういう世界的な流れの中での、核燃料サイクル推進は矛盾する」──。河野太郎衆議院議員は、政府のエネルギー基本計画案の内容を批判した。

　元国立市長の上原公子氏は「ドイツ緑の党副代表ベーベル・ヘーン氏から『日本人は視察に来て、よく勉強するが、日本に帰ったら何もやっていないんじゃない？』と指摘された」と話した。

　2013年12月15日、東京都品川区にある品川インターシティホールで、「脱原発をめざす首長会議」による勉強会「原発ゼロに向けて 日本の課題／ドイツの経験」が開かれ、河野太郎衆議院議員らが講演を行った。脱原発を表明している全国自治体の首長・元首長からなる「脱原発をめざす首長会議」は、経済産業省の総合資源エネルギー調査会が、原発を「基盤となる重要なベース電源」として位置づけた「エネルギー基本計画案」に対し、2012年の国民的議論を無視するものとして、反対する決議などを採択した。

　国連人権勧告の実現を求めた報告会が14日に開催され、270名の市民が参加。朝鮮学校無償化排除問題、アイヌ・琉球問題、福島原発事故後の「健康の権利」問題、日本軍「慰安婦」問題など、日本の人権状況について、テーマ別に報告が行われた。

　「情報流通の促進」の必要性を訴え続けてきた弁護士でジャーナリストの故・日隅一雄氏の意志とは逆行するように、今臨時国会で、特定秘密保護法が成立した。「日隅一雄・情報流通促進基金」が12月12日、「設立1周年記念シンポジウム 秘密社会がやってくる ―情報流通を妨げる秘密保護法―」と題したシンポジウムを行い、特定秘密保護法の危険性について議論した。

　「特定秘密は国家の秘密、と言うが、何が秘密だかわからない。人間の安全保障に抵触し、とても危険だ」「秘密保護法の成立は、まるでクーデター。もっと早くテレビメディアは警鐘を鳴らすべきだった。特にNHKが問題」──。

　12月14日、東京都千代田区の東京学院で、人権と報道・連絡会の主催による「第29回人権と報道を考えるシンポジウム『憲法改悪と〈知る権利〉』～メディアは〈壊憲〉に立ち向かえるか～」が開催された。奥平康弘東京大学名誉教授の講演のあとには、パネル・ディスカッションが行われ、改憲や秘密保護法について、学者やジャーナリストらの厳しい意見が飛び交った。

　2013年12月6日（金）に国会で可決・成立した特定秘密保護法が、2013年12月13日（金）、公布された。これに合わせ、衆議院第二議員会館前では「特定秘密保護法〜騙し討ち的公布大抗議！永田町大集会」と題した抗議集会が開かれた。

　安倍総理とASEAN特別首脳会議を予定しているラオス首相の来日に合わせ、2013年12月13日（金）、アムネスティ・インターナショナル日本とヒューマン・ライツ・ウォッチの共同で、ソムバット氏拉致に対する抗議アピールが行われた。

　ソムバット・ソムボーン氏は2005年、アジアのノーベル平和賞に値する「マグサイサイ賞」を受賞した農村開発NGOの代表であり、ラオス国内では著名な社会活動家だが、昨年の2012年12月15日、ラオスの首都ビエンチャンで突然何者かに拉致され、未だに消息が不明のままだ。

　医療法人「徳洲会」から5000万円を受領していた問題で、都議会での追及を受けている東京都の猪瀬直樹知事。2013年12月12日（木）には、受領当日の行動について、都議会で事実と異なる説明をしていたことが発覚した。

　2013年12月13日(金)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。福島第一原発の事故調査で新たに得られた知見を審査に活かすのは当然で、他事業者にも対策を求めていくという考えを示した。

　首都圏反原発連合は2013年12月13日（金）、首相官邸前と国会正門前、ファミリーエリアで原発再稼働に反対する抗議行動を行った。

　2013年12月13日（金）18時より、東京・八王子市で毎週金曜恒例の「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。

　2013年12月13日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。構内排水路A,B,Cに加え「K排水路」について、東京電力が規制庁へ報告した一月後の本日、初めて記者会見で公表した。

　2013年12月13日（金）、青森市の青森駅前駅前公園で、金曜恒例の「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　世界人権宣言が国連で採択されてから65年という節目を記念して、10日、差別を許さないネットワークの構築を目指す東京集会が開かれ、在特会（在日特権を許さない市民の会）を長年取材してきたジャーナリストの安田浩一氏が講演を行った。

　安田氏は、反アパルトヘイト運動に身を投じ、27年間の獄中生活から釈放された後、大統領の座に就任したマンデラ氏による新政権の現場を取材するため、95年、南アフリカ・ヨハネスブルグを訪れた。取材先の一つ、「ソエト」という貧困地域は、白人政権が黒人らを強制的に居住させていた町で、麻薬、殺人、暴行が横行していた。安田氏は恐怖心から、ソエトでの取材を躊躇したというが、同行したソエト出身のカメラマンの友人や家族と出会っていく中で、「自分を恥じた」と語った。取材中、「恐い経験は何一切なかった」からだ。

　イラクで人道支援活動を行っている高遠菜穂子氏と、一橋大学名誉教授の渡辺治氏が、早稲田大学でトークイベントを行った。主催したのは、首都圏各大学の「9条の会」メンバーを中心に活動している「Peace Night9実行委員会」。

　12日（木）、日本外国特派員協会で、菅直人元総理大臣が記者会見を行った。菅氏は、2011年3月11日の福島第一原発事故当時、行政のトップとして事故対応にあたった。2011年5月6日には、中部電力浜岡原発の運転停止を要請。総理退任後は、「脱原発」を掲げ、世界各地で講演活動を展開している。