地域: 東京都

　生活の党・小沢一郎代表は、6月2日の定例会見で、日本維新の会の分党や、今後の野党・政界の再編に関し、「分党については、一般論として、考え方の相違が出てきたところでの新たな動きなのだろう。その意味では本来の政党のあり方の方向に向かっている」と一定の評価を示した。加えて、「基本的な考えでグルーピングされていくのは結構なことだ。野党はそういう方向に向かっていくのではないか」と今後の見通しを分析した。

　「集団的自衛権とは、『自分の国が攻撃されていないのに、同盟関係にある他国が攻撃された時は、自分の国への攻撃とみなす』ということ」――。

　5月29日、岩上安身のインタビューに応えた梓澤和幸弁護士（NPJ代表）は、集団的自衛権の定義を簡潔に表現し、「つまり米国がやられたら日本がやってやろうじゃないか、日本が戦争を買って出ようじゃないか、ということ」と付け加えた。

　2014年9月、原子力規制委員の島崎邦彦氏と大島賢三氏の2人の任期が切れることにともない、政府は、日本原子力学会元会長の田中知・東京大学教授と地質学者の石渡明・東北大学教授を新たに起用する方針を示した。

　原発再稼働の前提となる適合審査に厳しい姿勢を貫いてきた島崎委員らが去ることで、再稼働に向けた動きが加速することを政府、電力会社は期待しているという。そんな中、首都圏反原発連合は6月1日、国会前で「川内原発再稼働やめろ！ 0601官邸・国会前☆大抗議」と題した反原発抗議行動を国会前、首相官邸前の2ヶ所で開催し、再稼働反対の声をあげた。

　初夏の東京都心。築地市場隣の波除神社前で、築地市場の豊洲への移転に反対するリレートークが行われ、それに続いて、築地市場正門前から農林水産省を経て日比谷公園にまで至るパレードが行われた。パレードでは350人を超える参加者（主催者発表）による「築地でええじゃないか」のかけ声が響いた。

　「安倍総理は、『内閣総理である私は、いかなる事態にあっても国民の命を守る責任がある。憲法が国民の命を守る責任を放棄しろと言っているとは思えない』と言っているが、まったく逆だ。マドリッド列車爆破事件で何人が死んだ」

　元外務省国際情報局長で、新たに立ち上がった「国民安保法制懇」のメンバーでもある孫崎享氏が5月30日、東京世田谷の市民団体の勉強会に講師として招かれ、「安倍政権と集団的自衛権」というテーマで講演した。孫崎氏は、集団的自衛権の行使が国民を危険に晒すと論じ、安倍政権の主張する行使容認論の欺瞞を指摘した。

　「安倍総理の会見をみて、理を情で流していこうというのがはっきりわかって嫌な気持ちになった」

　第10回目となる「集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会」が5月28日、参議院議員会館で開かれた。この日、講師として迎えられたのは東京新聞論説委員兼編集委員の半田滋氏だ。

　半田氏は安倍総理が会見で「紛争国から逃れようとする母子の絵が書かれたパネル」などを使って集団的自衛権の必要性を訴えたことを、「首相が情に訴えかけて国のかたちを変えるのはいかがなものか」と批判し、安倍総理の用いるロジックが適切かどうか、一つひとつの事例を検証した。

　「娘が、母親の私に向かってこう言いました。『お母さんを一緒に探して欲しい。お母さんはどこに行ってしまったのだろう、心配だ』と」――。

　子宮頸がんワクチンによる重篤な副反応に苦しむ被害者らが5月29日、参議院議員会館で「子宮頸がんワクチン院内集会『聞いてください！被害者の声』」を開いた。東京都や神奈川県のほか、北海道から参加した被害者やその家族から語られた壮絶な闘病生活は、甚大な被害をもたらしている副反応の実態を浮き彫りにした。

　この日、北海道美唄市から来た佐藤美也子さんは、16歳になる娘、Aさんの症状を涙ながらに訴えた。

　「イラク派兵差し止め訴訟で認められた『平和的生存権』を掲げて、TPP交渉合意後の日本に不安を抱く各分野の人々が原告団を作り、自分たちの精神的苦痛を裁判に訴えることができる」──。

　2014年5月28日、東京都千代田区の連合会館で行われた、TPP阻止国民会議の勉強会で、講師に招かれた立教大学大学院特任教授で「自衛隊イラク派兵差し止め訴訟の会」元代表の池住義憲氏は、「2008年4月に名古屋高裁で出された、イラクでの自衛隊の活動を違憲とする判決を、国民の大きな財産として、大いに活用していくべきだ」と力説した。

　安倍総理の私的諮問機関「安保法制懇」が5月15日、報告書を提出した。憲法9条が禁じる武力行使は、自衛のための措置を禁じていないとして、個別的自衛権だけでなく「集団的自衛権の行使」が可能であると結論づけ、これまでの政府の憲法解釈を覆した。

　原発再稼働の前提となる適合性審査の優先審査が進む九州電力川内原発をめぐり、「再稼働阻止全国ネットワーク」主催で5月29日（木）、参議院議員会館で原子力規制庁との交渉が行われた。

　2014年5月30日(金)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。福島第一原発凍土遮水壁の実施計画認可の前に行う工事について、「着手は妨げない」との旨を東電側に伝えたことが報告された。

　凍土遮水壁の凍結管そのものといった安全に係わる部分の工事は、規制庁による実施計画の認可が必要だが、準備工事等は、規制庁から認可を受ける前に着手しても良いことが承認された。これを受け、東電は週明けの6月2日から工事を開始する予定を発表している。

　原子力規制委員会の委員を務める島崎邦彦委員長代理は、今年2014年9月に任期を終え、同じく委員を務める大島賢三氏とともに退任することになる。

• 規制委員の新しい候補が国会で提示～規制庁定例ブリーフィング 2014.5.27

　島崎氏は、原発敷地内破砕帯の調査の委員会を取り仕切ってきた。しかし、電力会社などからは、島崎氏の対応が厳しすぎるとも言われ、原発推進派からは煙たい存在だった。

　2014年5月30日（金）18時より、東京・八王子市で金曜恒例の「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。

　2014年5月30日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。凍土式遮水壁の工事を6月2日に着手することが発表された。2014年度末までに工事を終え、2015年3月末から凍結運転を開始する予定だという。

　東日本大震災で多くの子どもが亡くなった宮城県石巻市立大川小学校の事故について、「情報公開制度が浮き彫りにした石巻市立大川小学校の空白の51分―学校管理下での津波被害を検証する」と題した講演が特定非営利法人情報公開クリアリングハウスの主催で5月26日（月）に専修大学で行われた。

　安倍総理は5月15日、自身の「私的な」懇談会である「安保法制懇」の報告書を土台として、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認の正当性を訴え、国民に理解を求めた。これに対し、「立憲主義の破壊に等しい歴史的暴挙である」として、元法制局長官をはじめとする、憲法や国際法、安全保障の専門家らが5月28日、「国民による」安保法制懇を立ち上げた。委員らは同日、参議院議員会館で記者会見し、それぞれの立場から解釈改憲を批判した。

　2014年5月29日17時30分から、東京電力で「中長期ロードマップの進捗状況」に関する会見が開かれた。増田尚宏（ますだ なおひろ）CDO（福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント）は、「地下水バイパスの運用開始、ALPSの運転見通し、1-3号機PCV配管からの漏えい個所特定」が大きなトピックスだとした。また、作業環境改善のため、本日29日に給食センター起工式を行ったことを報告した。

　解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会主催で5月27日、「『閣議決定』で戦争する国にするな！緊急国会行動」が行われ、集まった市民ら約350人が首相官邸に向けて声をあげた。

　安倍首相が集団的自衛権の必要性を改めて説いた5月15日の記者会見から、約2週間が経つ。その後、朝日新聞や日本経済新聞などの世論調査を見ると、集団的自衛権行使容認に反対する意見が目立っている。安倍首相自身、国民の反対が強いことを認める趣旨の発言をしたことが、27日のウォール・ストリート・ジャーナルで報じられている（※1）。

　2014年5月28日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。

 　「防災避難計画は各自治体が中心でやるべき、それをサポートするのは内閣府防災だ」との考えを示した。その上で、計画を作るための基礎データを提供してほしいという要望を受け、参考になるデータを発表したことや、それを元に、各自治体が実効性のある避難計画、防災計画を作っていくことに役立ててくれると期待する考えを改めて示した。

　2014年5月28日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。ロボットによる調査の結果、福島第一原発1号機の格納容器につながる配管の伸縮継手箇所から水が漏えいしていることが記録映像により確認された。