地域: 東京都

　東京の暮らしはこれからどうなるのか。雇用は、医療制度は――。

　安倍政権が成長戦略の柱として導入しようとしている「国家戦略特区」だが、我々の生活にどう影響するのか、まだ理解が広まっているとは言いがたい。「希望のまち東京をつくる会」は6月6日、「国家戦略特区は、何を狙っているのか」と題したシンポジウムを開催し、国家戦略特区がもたらす影響について議論した。

　「高江・辺野古の基地建設を許さない6.6集会」が6月6日に行なわれ、沖縄平和運動センター議長の山城博治氏が講演し、高江・辺野古での抗議行動の報告を行った。

　「ウクライナは、最近『ある部分』が切られて、国土は若干小さくなりました」──。

　2014年6月7日、東京都世田谷区の北沢タウンホールで、リベラル日本研究会による、ウクライナ出身のピスクノーワ・オクサーナ氏の講演会「ウクライナのお話をしましょう」が開催された。日本の語学学校でロシア語講師をしているピスクノーワ氏は、「この半年で私たちの世界は大きく変わった。自分の気持ちもいろいろ変わってきた」と語り、日本では話題になることが少ないウクライナの地理、歴史、文化を紹介し、最近の政治情勢の混乱にも言及した。

　6月5日、「竹島問題の早期解決を求める東京集会」が約2年ぶりに永田町の憲政記念館で開かれ、政府関係者や各政党の代表、島根県知事らが出席。安倍政権発足後から初の開催となった集会には、400名近い市民も参加した。

　政府からは内閣府の後藤田正純副大臣が出席し、「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上もわが国固有の領土であり、問題の解決は、わが国の主権に関わる極めて重要な課題だ」と述べた。

　原発再稼働に向けた優先審査が行われている九州電力川内原発について、火山リスクや避難計画の問題などの現状を報告する緊急集会が6月6日（木）、文京区民センターで行われた。集会では、川内原発周辺の地元に住む人と直接電話をつないでの報告もあった。

　2014年6月6日(火)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。福島第一原発凍土遮水壁の工事開始について、「福島第一は通常の原子力施設とは違うということを前提に、ある意味、特別の法律の枠組みに基づいている」ことを十分に踏まえるべきとの考えを示した。

　2014年6月6日17時から、東京電力で福島第一原発所長記者会見が開かれた。小野明福島第一発電所所長は、作業員の負傷が続発していることから、対策として一人危機予知活動を導入する考えを示した。緊張感の不足や、通常とはかけ離れた福島第一原発の作業環境に対応してもらう考えだ。

　安倍政権が目指す解釈改憲や集団的自衛権行使容認に反対し、その動きを阻止するための世論を形成すべく、2014年3月、「戦争させない1000人委員会」が結成された。会には、憲法学者や作家、著名人らが名を連ねている。

　「戦争させない1000人委員会による6．3講演会」と題する集会が6月3日、日本教育会館で行われた。作家・ルポライターの鎌田慧氏や、政治学者の法政大学・山口二郎教授、ラテン歌手・作家・健全な法治国家のために声をあげる市民の会の八木啓代氏が登壇し、国会議員では、民主党の近藤昭一議員、水岡俊一議員、江崎孝議員、菅直人議員、社民党の吉田忠智党首らが駆けつけ、それぞれ挨拶した。

　2014年6月4日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。総容量4000トンのノッチタンク群の天板開口部から雨水が流れ込み、内部の汚染水が漏えいしたことが保安検査官の臨時パトロールによって発見された。定時パトロールは行っていなかったという。

　首都圏反原発連合は6月4日（水）、火山リスクや避難計画などの問題を抱える川内原発の優先審査や、規制委員会の人事案に対して規制庁前で抗議行動を行なった。

　平日の夕方からにも関わらず、主催者発表で120名の参加者が集い、「再稼働反対」や「原子力規制委員会人事案反対」などのシュプレヒコールをあげた。

　2014年6月4日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。東電福島第一原発の凍土式遮水壁の工事作業員の被曝対策として、「鉛エプロンの効果は限定的。きちんと測定し、対策を立てて線源を遮断するほうが効果的かつ大事だ」という考えを示した。

　2014年6月4日10時30分より、2014年度第10回原子力規制委員会が開催された。東京電力福島第一原発の凍土式遮水壁について、更田豊志委員は「力を入れる所を誤らないように」と苦言を呈し、東電にもエネ庁にも、意見を言う必要があるならば言っていく考えを明らかにした。

　高等裁判所は、国民の基本的人権を守るのか、これまでのように行政を追認するのか――。

　福井地裁が、関西電力の大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じたことについて6月3日、弁護団の笠原一浩、島田広両弁護士が、日本外国特派員協会で会見を開き、判決の内容や今後の展開について説明した。

　捜査で発見されていないサーバーの存在に言及、「異なるプログラムを２回ダウンロードさせ、上書きによって前の証拠を消す」と明かした片山被告。「被告自身が、間違いなく犯人であることを明らかにした」と、佐藤弁護士は記者会見で語った──。

　2014年5月30日、東京都千代田区の司法記者クラブで「PC遠隔操作事件 第10回公判後記者会見」が行われ、片山祐輔被告の弁護団の佐藤博史弁護士らが会見した。この事件で威力業務妨害などの罪に問われ、無罪を主張していた片山被告は、前回の第9回公判で、その主張を全面撤回して罪を認めている。弁護団は、この日の公判の様子と今後の予定について報告した。

　秋の臨時国会で提出される可能性がある共謀罪の創設に反対を求める院内学習会が6月3日（火）、日弁連主催で行われた。

　元総務・法務大臣の鳩山邦夫氏が5月28日、日本政策学校の講師として登壇し、日露関係や環境問題について講演した。

　原発訴訟の原告団による全国的組織を作り、各地方の情報交換や支援を相互にしていく「脱原発原告団全国連絡会」の呼びかけを行なう記者会見が6月2日、参議院議員会館で行なわれた。また、原告らによる規制庁に対する申し入れも同時に行なわれた。

　2014年6月3日（火）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。東電福島第一原発の凍土遮水壁について、6月4日の規制委員会で現状の報告をし、具体的な議論は6月6日の検討チームで行うとの方針が示された。

　原発の輸出と再稼働、TPPと消費税増税、特定秘密保護法、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認――。岩上安身を司会に、鹿児島大学教授の木村朗氏、政治経済学者の植草一秀氏、前衆議院議員の川内博史氏をゲストに迎え、「日本の真実を語る～思考停止に陥らないために」と題し、「暴走」する安倍政権のエネルギー、経済、安全保障政策について、クロストークが行われた。

　2014年6月2日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水バイパス、一時貯留タンクGr2（グループ2）から833トンを海洋放水したことが発表された。