地域: 東京都

　国連防災世界会議に出席するために来日した世界銀行のジム・ヨン・キム総裁が、2015年3月13日、日本外国特派員協会で開催された記者会見で、「現在、多くの原発が非常に古いテクノロジーを使っている」と述べ、よりクリーンなエネルギーを作る新しい技術を発展させることに注力すると発言した。

　質疑応答で原発政策に対する考えを問われたキム総裁は、「なぜ今原発を利用しなければならないのか、というのが私たちの立場だ」と明言し、原発に対する投資は行わない考えを示した。

　2015年3月24日（火）12時より、東京都千代田区の東京地方裁判所前と参議院議員会館にて、福島原発告訴団主催による『「原発事故の真実と責任を問うために がんばれ検察審査会！『強制起訴』で刑事裁判を！」院内集会＆検審前行動』が行われた。

　2015年3月25日（水）15時より、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、宮内博史弁護士とシリア難民 ユーセフ・ジュディ氏による記者会見が行われた。

　2015年3月25日（水）、日比谷コンベンションホールで、日本政策学校と地方議会を変える国民会議の共催シンポジウム「このままでいいのか地方議会!?」が開催された。

　2015年3月25日（水）15時30分より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、山口邦明弁護士らによる衆議院選無効裁判の判決後の記者会見がおこなわれた。

　2015年3月20日（金）14時より、東京都千代田区のプレスセンターにて、完全護憲の会主催による、「パンフレット『日本国憲法が求める国の形』作成の経緯とその内容」が開催された。

　2015年3月10日から14日にかけて、クリミアを訪問した鳩山由紀夫元総理。日本政府や大手メディアは今回の訪問をこぞって批判しているが、鳩山氏の訪問の背景には、ユーロマイダンでの騒乱以降、ウクライナの混乱を煽り、ロシアのプーチン大統領を一方的に「悪魔化」してきた米国と、それに盲目的に追従する日本政府に対する不信感が存在した。

　2015年3月24日（火）、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、自由民主党原田義昭衆議院議員の記者会見が行われた。

　同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める、全国では初の「パートナーシップ」証明条例案を、3月の区議会に提出した渋谷区の桑原敏武区長が2015年3月23日、日本外国特派員協会で記者会見を行った。

　同条例案は、3月31日の本会議で議決されるが、区議会で多数を占める自民党の議員らは、これに反対している。谷垣禎一自民党幹事長も「家族関係がどうあるかというのは、社会の制度や秩序の根幹に触れてくるものだ」と発言しており、前例のない条例案に対して懸念を示した。

　「フロンガスは、CO2とは違って、少しの削減努力で、かなりの効果が上がる」──。群馬大学教授で環境学・生活科学が専門の西薗大実（にしぞのひろみ）氏は、フロンガスをたった4キログラム削減するだけで、レジ袋だと36万5000枚に相当する、と訴えた。

　2015年12月、パリでの開催が予定されているCOP21では、2020年以降の国際的な温室効果ガス削減の枠組み合意が目指されている。各国には、2015年3月末までに、削減目標案の提出が求められている。

　2015年3月23日（月）17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発5、6号機西側の道路脇土手で火災が発生したことを、移動中の協力会社作業員が発見、連絡し、無事に消火したと東電は報告。プラントパラメータやモニタリングポストに影響はないという。原因は現在調査中で、まだわかっていない。

　国際環境NGOのFoEJapan、グリーン・アクション、JIM-NETが主催し、2015年3月19日、参議院議員会館でロシア・ヨルダン・インドのNGO関係者を交え、日本の原発輸出政策に関する政府交渉と記者会見を行なった。

　政府交渉では、経済産業省と財務省を呼び、日本の原発輸出に関して、来日中の海外のNGO関係者らが質問した。国民の税金を使って日本原電に委託し、ベトナムやトルコなどの調査を行なっていたことについて、情報公開を求めると、経済産業省・資源エネルギー庁の担当者は、「情報公開請求を行なって欲しい」と、回答を避けた。

　「何より許せないのは、閣議決定で何でも決めていく。安倍政権の、この独善性。マルチイシューではなく、『安倍政権NO』というシングルイシューを結集軸に、今日、多くのみなさんが集まった。今後の大衆運動を盛り上げるための、呼び水になる行動にしていきたい」

　2015年3月21日（土）13時30分より、東京都多摩市の恵泉女学園大学多摩キャンパスにて、日本平和学会関東地区研究会主催による『「小さな民」からODAの軍事化を考える』が行われた。

　2015年3月22日（日）、東京都渋谷区にある青山学院大学で、民間税調 第2回シンポジウム「消費税を考える」が開催された。

　2015年3月19日（木）18時30分より、東京都渋谷区の地球環境パートナーシッププラザにて、国際環境NGO FoE Japan主催により「気候変動影響の現場とパリ会合に向けた論点～スリランカ・インドネシア調査報告～」が行われた。

　2015年3月20日（金）18時30分より、東京都千代田区の首相官邸前で「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　2014年4月、北海道・函館市は、大間原発の事業者である電源開発（Jパワー）と国を相手取り、自治体では初の原発差し止め訴訟を起こした。

　この函館市による大間原発差し止め訴訟の第4回口頭弁論が、2015年3月19日に行なわれ、その後、参議院議員会館で報告集会が開かれた。弁護団の海渡雄一弁護士、河合弘之弁護士、中野宏典弁護士らが参加した。

　2015年3月20日（金）、日本外国特派員協会主催で「黒田東彦日本銀行総裁記者会見」が行われた。

　2015年3月20日（金）18時より、東京都八王子市で金曜恒例の「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。