地域: 東京都

　2016年8月21日未明、原子力行政を所管する霞ヶ関の経済産業省前で脱原発を訴え続けてきた「脱原発テント」が強制撤去された。同日11時頃からの現地の模様と抗議集会を中継した。

　2016年8月21日未明、原子力行政を所管する霞ヶ関の経済産業省前で脱原発を訴え続けてきた「脱原発テント」が強制撤去された。これを受け、同日午前9時からテント撤去後に設営されたバリケード前で、市民グループのメンバーらによる緊急の記者会見が開かれた。

　メンバーらは会見で、強制撤去の様子を詳細に語り、テント撤去を行った国側を痛烈に批判、今後も脱原発の意志を貫き、抗議行動を継続すると訴えた。以下、記者会見の内容を掲載する。

　8月21日深夜3時半過ぎ、東京・霞が関の経済産業省の敷地内に建てられた「脱原発テント」の強制撤去が突如始まった。公務とはいうが、日曜日の未明のこんな時間帯に強制撤去を行うとは異様というしかない。テントは2011年9月11日に、脱原発を訴える市民グループのメンバーらによって設置されたものだ。国が進める原子力政策への抗議活動の拠点であり、脱原発のシンボル的な存在でもあった。

　国は2013年にテントの撤去と損害賠償などを求めて訴訟。最高裁が今年7月28日付で市民グループ側による上告を棄却したことで、グループ側の敗訴が決定していた。国は「直ちに土地部分の明け渡しを強く求める」としていたが、市民グループ側は「粛々とテントを守る。自主的に引き揚げることはない」として、徹底抗戦の構えを見せていた。それを受けて、国側が強制執行に踏み切ったかたちだ。

　メリットばかりが強調されながら、その交渉内容は秘密ばかりのTPP。安倍政権は十分な情報公開や議論がないまま、この秋の臨時国会で批准を強行しようしている。

　「本当は国民の安全や命、健康な暮らしを守るための色々な仕組みを根底から覆すような取り返しのつかないものなのではないのか？」と言う懸念から、2016年8月20日、御茶の水にある明治大学リバティータワーで「TPPを批准させない！全国共同行動8.20キックオフ集会」が開かれ、会場には全国から約300人の市民が集まった。

　「敗戦」から71年目となる2016年。

　先の戦争は風化させられ、それまで国民に共有されていたはずの歴史認識すらおぼつかなくなってきた。こうしたあいまいな歴史認識が、さらに安易な改憲論を駆り立てているのではないか――。

　2016年8月19日、立憲フォーラムは改めて「戦争とは何だろうか？2016年夏に考えよう」と題し、戦争を原理的なところから考えていこうという講演を、参議院議員会館で開催した。講演者は西谷修氏（立教大学大学院特任教授、東京外国語大学名誉教授、哲学・思想史）。西谷氏は論理の展開のみならず、積極的に社会運動にも関わってきたことから“行動する哲学者”とも呼ばれてきた。

　2016年8月19日（金）、東京都千代田区の首相官邸前、および国会議事堂正門前にて、首都圏反原発連合主催による再稼働反対！首相官邸前・国会正門前抗議が行われた。

　2016年8月19日（金）18時30分より、東京都千代田区の衆議院第2議員会館前～国会図書館前にて、戦争法廃止、憲法改悪は許さない 8・19国会議員会館前集会が行なわれた。

　2016年8月18日（木）、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力の定例会見が開かれ、福島第一原発の状況報告が行われた。

　2016年8月18日（木）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクトが主催する「選挙市民審議会 第7回第2部門会議」が開かれた。

　一橋大学法学研究科教授の只野雅人は、1990年代初頭の政治改革について振り返り、4審議には、「平和への結集」をめざす市民の風代表の太田光征氏、政治制度研究家の桂協助氏、日本婦人有権者同盟共同代表の小林五十鈴氏、一橋大学教員の只野雅人氏、変えよう選挙制度の会代表の田中久雄氏、ジャーナリストの林克明氏が出席した。

　米紙ワシントン・ポストは8月15日、オバマ政権が導入を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍総理がハリス米太平洋軍司令官に、「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として反対の意向を伝えたと報じた。

　「核兵器のない世界」を目指すオバマ大統領は、任期満了まで残り5ヶ月となる中、核実験の全面禁止や核兵器予算の削減、そして核兵器の先制不使用といった複数の政策を準備中であると言われる。本来ならば、唯一の被爆国として、「核なき世界」に向けてリーダーシップを発揮する立場にある日本だが、今回、安倍総理がその流れに「待った」をかけるかっこうとなった。

　昨年2015年9月19日未明、安保法制の可決・成立が強行されてしまった。日本が「戦争ができる国」へと突き進もうとする中、この夏、戦争、武器、科学をテーマにした本が相次いで刊行され、その関連イベントが2016年8月17日19時より東京堂ホールで開催された。

　登壇者は『科学者と戦争』（岩波書店）の著者で天文学者の池内了（さとる）氏、東京新聞記者で『武器輸出と日本企業』（KADOKAWA）の著者の望月衣塑子（いそこ）氏、『戦争とは何だろうか』（筑摩書房）の著者の哲学者の西谷修氏の3名。司会は、精神科医で「『戦争と医の倫理』の検証を進める会」に所属し、過去に医師の行った戦争犯罪の検証を続けてきた、香山リカ氏が務めた。

　「リオ五輪の閉会式から帰ってきたら結論を皆さまがたにお伝えする」

　2016年11月7日に移転予定日の迫る築地市場移転問題。残り3ヶ月を切ったところで、8月16日、小池百合子都知事が築地市場と豊洲の新市場現場視察に赴いた。

　豊洲新市場には、土壌や水質、空気中の汚染の問題、施設の設計の問題、物流に不可欠な動線の問題、さまざまな問題が山積している。このまま移転を決行すれば、そこで働く市場関係者、市場の食べ物を口にする都民の健康に深刻な問題が出る懸念が拭い去れない。一方で、豊洲新市場は完成間近であり、すでに莫大な予算がつぎ込まれてきたことも事実である。

　約15ヶ月の活動期間を終え、自由と民主主義のための学生緊急行動「SEALDs」が解散した。

　SEALDsが発足したのは、2015年5月3日の憲法記念日。デモでは「憲法まもれ」、「解釈改憲絶対反対」、「憲法知らない総理はいらない」といったシュプレヒコールをあげ続け、立憲主義を「古色蒼然とした考え方」と蔑む安倍総理にNOを突きつけてきた。

　2016年8月15日（月）、東京都千代田区にて、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」記者会見が行われた。また、靖国神社参拝者と千鳥ヶ淵墓苑献花者にiwj記者がインタビューを行った。

　2016年8月15日（月）、東京都千代田区の日本教育会館にて、平和遺族会全国連絡会の主催により、「平和遺族会全国連絡会8・15集会 ―『安保法制』を発動させないために国会と市民にできることは何か？」が行われた。

　2016年8月13日（土）、東京都台東区の台東区民会館にて、戦後70年・戦争被害のすべて解決を！実行委員会が主催する「空襲被害者救済を求めて 舞台は国会へ8.13集会」が開催された。

　2016年8月14日（日）13時より、東京都千代田区で経産省前テント周辺にて、経産省前テント襲撃（在特会所属の瀬戸弘幸氏等）に対するカウンター行動が行なわれた。

　築地市場の豊洲移転計画が浮上した2001年から約15年。新市場の開場日である11月7日まで、いよいよ3ヶ月を切った。水産仲卸業者586社のうち、過半数以上の319社が移転スケジュールの見直しを求めるなど、移転日が近づくにつれて、移転「反対派」と「推進派」の声が二分している。

 　今月2日に就任したばかりの小池百合子新都知事は、まもなく、移転「延期」か「決行」かを判断すると見られ、高い注目が集まっている。土壌汚染問題や新市場の構造的な欠陥を二の次にして、スケジュールありきで移転計画をゴリ押しするのだろうか。

　やっと、というべきか――。今、築地市場の豊洲移転問題がにわかに注目を集めつつある。

　2016年11月7日に期限の迫る築地市場の移転問題。8月12日、定例会見に臨んだ小池百合子東京都知事は、記者陣から築地市場に関する”質問攻め”に遭うことになった。

　築地市場の移転をめぐっては、土壌や海水、さらには大気中の汚染や、豊洲新市場の建物の設計問題が明らかになっており、多く市場関係者らが反対を訴え続けている。

　2016年8月12日（金）、東京都千代田区の経済産業省前にて、「経産省前テントひろば 最高裁上告棄却決定糾弾！テント撤去は許さない！」が行われた。