地域: 東京都

　安倍政権が煽る「中国脅威論」をバッサリと切り捨てた。

　元農林大臣であり弁護士の山田正彦氏が主宰する「山田正彦の炉端政治塾」において、インサイダー編集長の高野孟氏が2016年9月17日、講演をおこなった。

　高野氏は、2016年9月5日、1年5か月ぶりに日中首脳会談におこなわれ、安倍首相と習主席は、防衛当局間による連絡体制「海空連絡メカニズム」の構築に向けた協議を加速することで一致したことを、とても良いニュースとして紹介した。

　2016年9月20日（火）、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力の定例会見が開かれ、福島第一原発の状況報告が行われた。

強行採決から１年！戦争法廃止！９.１９国会正門前行動が、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催により、2016年9月19日、国会正門前にて行われた。

　「肝心なときに、今までアメリカが日本を守ってくれましたか？尖閣はどうですか？北方領土はどうですか？北朝鮮の拉致被害者に対して、アメリカ軍が何かしてくれましたか？」

　2016年9月18日、「 基地問題を考える愛国者連絡会」が首相官邸前で高江ヘリパッド建設に反対して抗議街宣を行ない、呼びかけ人の徹通塾・芝田晴彦氏はこのように問いかけて対米自立を訴えた。

　学問の世界も「戦前回帰」するのだろうか？

　解釈改憲により集団的自衛権行使を容認し、「戦争法」こと平和安全法制を強行採決し、武器輸出を事実上解禁して、軍事化に邁進する安倍政権。この政権の後押しを受け、「軍」と「学」が急接近している。

　築地市場の移転先となる豊洲市場の主要施設下で汚染対策の「盛り土」がされていなかった問題で、食の安全・安心を確保する観点から、改めて土壌汚染対策について専門家による検証を行うことを目的として、「豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」が再招集された。

　また、「専門家会議」とは別に、環境省出身で都の顧問を務める小島敏郎氏を座長として、有識者8人からなる「市場問題プロジェクトチーム」が東京都によって設置された。

　2016年9月16日（金）、東京都千代田区の万世橋区民会館で戦争法廃止 憲法改悪を許さない1000人委員会講演会 ―国政報告 福島みずほ参議院議員、講演「安倍政権沖縄つぶしと高江ヘリパッド工事強行」毛利孝雄氏（沖縄大学地域研究所特別研究員）が開かれた。

　福島みずほ参議院議員は、沖縄・高江を「もっとも弾圧を受けているところ、もっとも闘っているところ、もっとも民主主義が侵害されているところ、もっとも法の支配が破壊されているところ、でも民主主義をつくろうと頑張っているところ」と7月、8月に滞在した時に感じたと発言した。

　豊洲新市場の土壌汚染問題に関して、9月16日、日本共産党東京都議団が記者会見し、「盛り土」が行われていなかった建物の地下にたまった水について、民間の調査機関に依頼した分析結果を発表した。

　発表によれば、地下のたまり水からベンゼンやシアン、六価クロムなどは検出されなかったものの、猛毒のヒ素が環境基準値の4割に及ぶ値で検出されたという。

　2016年9月16日（金）、東京都千代田区の首相官邸前・国会議事堂正門前にて、首都圏反原発連合が主催する「再稼働反対！首相官邸前・国会正門前抗議」が行われた。

　「衆参の小選挙区で300万円、比例代表選挙の場合は600万円。アメリカ、ドイツ、フランス、スウェーデン、デンマーク、スイス、ロシアなど供託金がゼロの国も少なくない中、日本の選挙供託金は極端に高い。これは、収入、財産に余裕のない者の被選挙権を実質的に奪うものであり、『両議院の議員及びその選挙人の資格は』『財産または収入によって差別してはならない』と定めた憲法44条に違反している」

　宇都宮健児氏をはじめとする弁護団が提訴した「選挙供託金違憲訴訟」の第一回口頭弁論が、2016年9月16日に東京地方裁判所で行われた。

　2016年9月15日（木）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、FoE Japanの主催による「高江米軍ヘリパッド建設強行に抗議する防衛省交渉（FoE Japan）」が行われた。

　2016年9月15日、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力の定例会見が開かれ、福島第一原発の状況報告が行われた。

　2016年9月15日 (木) 、東京都港区のザ・プリンス パークタワー東京にて、民進党 代表選出選挙 臨時党大会が行われ、第一回目の投票で蓮舫代表代行が新代表に選出された。

　蓮舫新代表は「民進党を立て直して、選んでいただける政党にするために、一生懸命頑張ってまいります」と抱負を語り、衆院東京10区補選と福岡6区補選について、「この二つの選挙をしっかりと勝ち抜くことが、新たな民進党の再出発」になると述べた。

　2016年9月9日 (金) 、東京都千代田区の参議院議員会館にて、原発避難問題と耐震安全性についての院内集会と政府交渉が行われた。

　政府内からとんでもない「東電救済策」がささやかれている。あまりのひどさに耳を疑うくらいだ。

　2011年の福島第一原発事故の影響で汚染された地域の除染費用は、原則、東電が負担すると「放射性物質汚染対処特別措置法」で定められている。しかし、除染が手付かずの「帰還困難区域」については、東電の責任だと考える議員と、公共事業として国民負担とすべきだと考える議員とで与党内でも意見が割れているという。

　2016年9月6日（火）、熊本・大分大地震後に被災地でレポート活動を行ったIWJ記者の高橋敬明、城石裕幸、安道幹と岩上安身が、当時の取材と支援活動を振り返り、特別番組「熊本・大分大地震 総集編」を配信した。

　2016年9月14日（水）、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、同協会主催による、高江ヘリパッド建設に関する 伊波洋一氏（参議院議員）、糸数慶子氏（参議院議員）、上村英明氏（恵泉女学園大学教授）の共同記者会見が実施された。

　2016年9月14日（水）14時30分より、東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行なわれた。

　2016年9月13日（火）、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、民進党代表選候補者の蓮舫代表代行、前原誠司元外相、玉木雄一郎国対副委員長ら3氏の記者会見が開かれた。

　2016年9月12日（月）、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、赤ちゃんの急死を考える会の主催による「保育死亡事故」報道を受けての厚生労働省などへの緊急提案後の記者会見が行われた。