┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～中居氏は不同意の性交を強要し傷害に至った罪で刑事告発されるべきではないか!? フジの中島優一氏は、性犯罪の幇助で告発されるべきではないか!?（被害女性Aさんの退職を知って）中居氏「了解、ありがとう。ひと段落ついた感じかな。色々たすかったよ」フジテレビ編成幹部B氏（中嶋優一氏）「例の問題に関しては、ひと段落かなと思います。引き続き、何かお役に立てることがあれば、動きます！」
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┠■4月になりました！ ですが、IWJの財政は崖っぷちです！ 3月は1日から31日までの31日間で、106件、246万646円のご寄付・カンパをいただいています。ありがとうございます！ この金額は、月間目標額350万円の70％にあたります。3月は月間目標まで、あと30％、103万9354円届きませんでした！ どうか、緊急のご支援を！緊急のご寄付、カンパをお願いします！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜中居正広氏による性暴力問題の第3者委員会の調査報告書（公表版）から＞港社長、大多亮専務ら幹部3人が、性暴力があったことを認知した後も中居正広氏を起用し続けたことについて、第3者委員会は、「CX（フジテレビ）の不適切な対応を、女性Aの責任に転嫁しており、女性Aに対する二次加害行為に当たる（三次加害とも言いうる）」と指摘！「不適切というほかない」と厳しく批判！「思慮の浅い意思決定と被害者に寄り添わない対応」によって、「CXを危機的状況に至らしめた」と指摘！ 事件を隠蔽して中居氏を起用し続けたフジテレビ幹部らは、犯人隠避罪で刑事告発されるべきではないのか!?
┗━━━━━
■はじめに～中居氏は不同意の性交を強要し傷害に至った罪で刑事告発されるべきではないか!? フジの中島優一氏は、性犯罪の幇助で告発されるべきではないか!?（被害女性Aさんの退職を知って）中居氏「了解、ありがとう。ひと段落ついた感じかな。色々たすかったよ」フジテレビ編成幹部B氏（中嶋優一氏）「例の問題に関しては、ひと段落かなと思います。引き続き、何かお役に立てることがあれば、動きます！」
IWJ編集部です。
3月31日で公表されたフジテレビの第3者委員会の報告書（以下『報告書』、公表版、全291頁）から、事件の新しい事実が明らかになってきました。
※【第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ】（フジテレビ、2025年3月31日）
https://www.fujitv.co.jp/company/
まず、この報告書で、もっとも注目されることの一つは、第3者委員会が、中居正広氏の性暴力を認定した点です。
「当委員会（第三者委員会）は、2023年6月2日に女性Aが中居氏のマンションの部屋に入ってから退室するまでの間に起きたこと（本事案）について、女性Aが中居氏によって性暴力による被害を受けたものと認定した」。
※調査報告書（公表版）（27頁、第三者委員会、2025年3月31日）
https://www.fujitv.co.jp/company/news/250331_3.pdf
さらに、報告書は、「中居氏と女性Aとの関係性、両者の権力格差、CX（フジテレビ）におけるタレントと社員との会食をめぐる業務実態などから、本事案は、CXの『業務の延長線上』における性暴力であったと認められる」と、フジテレビの業務の延長線上で起きた性暴力だと明確に認定しています。
※調査報告書（公表版）（54頁、第三者委員会、2025年3月31日）
https://www.fujitv.co.jp/company/news/250331_3.pdf
この事件は、被害者女性Aの代理人弁護士とK弁護士（フジテレビと業務委託契約している弁護士）の間で複数回交渉したのち、2024年1月7日示談が成立しています。
さらに、本事案と示談契約の内容は、守秘義務の対象とされています。
2023年7月の改正刑法施行で、「強制性交罪」「準強制性交罪」は、「不同意性交罪」になりましたが、中居氏によるフジテレビの女性アナウンサーAさんへの「同意のない性的な行為」である「性暴力」は、改正刑法施行以前の2023年6月2日に起きたため、「不同意性交罪」は適用されません。
しかし、2017年の刑法改正で、「強制性交罪」「準強制性交罪」「強制わいせつ罪」「準強制わいせつ罪」「強制性交致傷罪」は、非親告罪化されたため、2023年6月に起きた中居氏による被害女性Aさんへの「性暴力」も、被害者の告訴がなくても、フジテレビなどの第三者からの刑事告発、警察、検察官による捜査と起訴は可能です。
また、被害女性Aさん自身が、たとえ、中居氏との示談の時に守秘義務や告訴しない等の約束をしていたとしても、それを破棄することは可能であると思います。
不法行為に関する示談は、公序良俗に反する内容や、憲法に定められた基本的人権を侵害する内容や、倫理的秩序に反する内容であった場合、無効となり、破棄することが可能だからです。
実際、上司の検事正から、不同意性交を強要された、大阪地検の女性検事は、いったんは示談に応じ、示談金も手にしましたが、Aさんと同じく、PTSDに苦しみ、処罰感情がなくなることがなかったため、示談金を返金した上で、刑事告訴に及び、立件されて、裁判で争われています。
※ジャーナリスト/IWJ代表・岩上安身「不同意性交罪は『非親告罪』。フジテレビ経営陣は被害者本人の刑事告訴のみならず、第三者からの刑事告発のリスクを認識しているのか？」
https://youtu.be/_DQGPAYxNYc
※はじめに～「中居正広氏と女性（X子さん）が示談していても、それは終わりではない。女性が翻意して刑事告訴したり、非親告罪なので、第三者が刑事告発することも可能。そうすれば、フジテレビが隠している『密室で2人の間に何が起こったか』が明らかにされる可能性がある！ 港社長は辞任しても、残る人々に対して、『（刑事事件化を）考慮に入れる必要がある』と、言っておく必要があるのではないか？」岩上安身の質問に、辞任した港浩一社長は「そういうお話は、今、初めて聞きました。真相解明、再発防止に、しっかり力を尽くしたい」と回答！（日刊IWJガイド、2025年1月29日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250129#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54363#idx-1
※【部下の女性検事に性的暴行を働いた大阪地検の元検事正が「発覚したら、自分は死ぬ」「検事総長が辞任することになる」「検察組織を守らなくてはいけない」と被害者の女性検事を脅迫！ 被害者の女性検事は6年間ずっと苦しんでいた！ この事件は人権感覚の欠如した検察の組織文化が生んだ犯罪だったのではないか!?】（『カンテレNEWS』、2024年10月25日ほか）（日刊IWJガイド、2024年10月30日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241030#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54065#idx-6
ですから、あとは、Aさんの気持ち一つではないか、と思います。この報告書で明らかになった事実を踏まえて、刑事告訴することは、充分可能です。
さらには、報告書は、この事件を「プライベートの問題」と考えていたフジテレビの認識とそれにもとづく対応を、次のように、厳しく批判しています。
「本事案の報告を受けた港社長ら3名は、本事案の2日前に行われたBBQの会に女性Aが参加していた事実を認識していなかったが、番組出演者である中居氏とCXアナウンサーである女性Aの関係性が番組共演を通じたものであることは十分に認識可能であった。
したがって、少なくとも本事案を『プライベートの問題』と即断するのではなく、業務の延長線上の行為である可能性を認識して本事案について必要な事実確認をしたうえで対応を検討し、意思決定を行うことが適切であった。
本事案への対応を通じて、CXが本事案を『プライベートの問題』と認識していることが女性Aに伝わり、『会社は守ってくれない』『会社から切り離された』として孤独感、孤立感を感じさせたものであり、被害者ケア・救済の観点からも不十分な対応であった」。
※調査報告書（公表版）（55頁、第三者委員会、2025年3月31日）
https://www.fujitv.co.jp/company/news/250331_3.pdf
元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は、「強制性交罪で中居氏を起訴すべき」と指摘したうえで、フジテレビ側の法的責任として、「中居氏をかばっていた人間、（番組に）出演させ続けた人間は犯人隠避罪になるんじゃないか」と次のように述べています。
「中居氏に性犯罪が成立する可能性があるということを踏まえると、フジテレビの問題は『単にガバナンスとかコンプライアンスの問題じゃない』と続けた。
『今後どう対応するのか。強制性交罪で起訴すべきじゃないか。
あるいは中居氏をかばっていた人間、（番組に）出演させ続けた人間は犯人隠避罪になるんじゃないか。
そういうところに発展していく可能性もある』と説明」。
※中居正広氏トラブル「強制性交罪、犯人隠避罪に発展の可能性も」若狭勝弁護士が調査結果に言及（日刊スポーツ、2025年3月31日）
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202503310001333.html
若狭弁護士の問題意識は、まさに、会見で中居氏やフジテレビ幹部についての刑事責任が問われるのではないか、と質問した岩上安身の問題意識と重なります。
もう一つ報告書の中で注目すべきは、中居正広氏と、そのパシリを嬉々として行っていた元編成部長B氏（中嶋優一氏。以下、中嶋氏はフジテレビの番組にも多々登場していた著名人であり、公人であると考えられるので、報告書ではB氏とされているが、本名で記載します）とのショートメールの生々しいやり取りです。
中居氏から元編成部長中嶋氏へのショートメッセージは、なんと、証拠が残らないように、中居氏が削除を要請していたのです。
第3者委員会の報告書は、それを具体的に、こう記述しています。
「B氏は中居氏の要請に基づき、同ショートメールをUI上は削除していたが、携帯電話内にデータが残っていたため、当委員会のフォレンジック調査により保全した」。
※調査報告書（公表版）（34頁、第三者委員会、2025年3月31日）
https://www.fujitv.co.jp/company/news/250331_3.pdf
ここで言う、「UI上」というのは、「ユーザーインターフェース（User Interface）上」、つまり携帯電話の操作画面上やアプリの表示上という意味です。
B氏は画面操作を通じて、該当のショートメールを削除した（表示上は削除され、目視では確認できなくなった）ということです。
通常、携帯電話やパソコンなどのデジタル機器上でデータを削除するだけですと、「表面的な削除」にとどまり、実際のデータは記憶媒体上に残ったままになります。
このため、デジタル機器に残された記録や物理的な証拠を詳細に調べるフォレンジック調査を用いることで、データを復元することが可能になるケースがあります。
デジタル機器で一般的に行われる削除は、「データの位置情報（インデックスや目次）を消去するだけ」で、実際のデータ本体は、そのまま残っています。
その後、新しいデータが上書きされるまで物理的に存在し続けるため、復元が可能になります。
B氏の携帯で受信したショートメッセージは、フォレンジック調査で復元できたのです。
その生々しいショートメッセージのやり取りは、以下に紹介します。
たとえば、被害女性Aが性暴力に遭った2023年6月2日の直前の5月31日のやり取りは、次の通りです。
中居氏：「男同士じゃつまらんね。女性いるかなね。一般はさすがにね。となり、フシアナ誰か来れるかなぁ」
B氏（中嶋氏）：「アナウンサー調整してみます。何時からどこでバーベキューするイメージですか？ 2～3人いれば大丈夫ですかね？？」
中居氏：「時間はお昼過ぎくらいかな。アナも知らない子も多く。知ってる子がいいけど。結構知らない」
中居氏：「自分が知ってる、アナ、誰だろね」
B氏：「●●●●（女性Aのフルネーム）に声かけてみようかなと思います」
中居氏：「はい、知ってる笑」
中居氏：「1人じゃ申し訳ないかな。メンバーは、まだ、慎んで」
B氏：「水曜日の昼間に来られるのは限られていると思いますが、朝の番組に出てる系かと」
B氏：「メンバーの件、分かりました」
中居氏：「はい、お願いします」
※調査報告書（公表版）（22頁、23頁、第三者委員会、2025年3月31日）
https://www.fujitv.co.jp/company/news/250331_3.pdf
バーベキューの会の時から、被害女性Aさんを、中居氏が性暴力の対象として狙っており、それに忖度するように、B氏がAさんの名前をあげていることがわかります。
IWJがこれまで報じてきたように、このバーベキューの会と、性暴力が行われた6月2日の会は、場所も同じ中居氏のマンションであり、Aさんを一人にするために仕組んだ、一連の計画だったと推定されます。
2023年6月2日に被害女性Aを呼び出したときの中居氏と被害女性のやり取りを、報告書はこう記述しています。
「上記のBBQの会開催日の2日後である 2023年6月2日12時11分、中居氏は女性Aにショートメールで『今晩、ご飯どうですか？』と連絡した。
女性Aが中居氏とは仕事上の付き合いもあり、食事に行くこと自体については特段違和感を持たず、その晩は空いていること、19時に六本木で仕事が終わる予定であることを返信した。
すると、中居氏からは『はい。メンバーの声かけてます。また、連絡します』との連絡があった。女性Aはこれまで中居氏との食事にはB氏や番組制作スタッフなどが同席していたため、この時点では過去にあったような複数人での会合だと思っていた。
しかし、当委員会のヒアリングにおいて、中居氏は、大雨で難しそうだったので実際には誰にも声をかけなかったと述べている。
中居氏は、17時46分に『雨のせいか、メンバーが歯切れわるくいないです。飲みたいですけど、さすがに2人だけだとね。どうしましょ』と送り、続けて『隠れ家的な、お店。自信はありませんが、探してみますね』などといったメッセージを送った。
しかし、当委員会のヒアリングにおいて、中居氏は実際にはお店に電話をかけるなどしなかったと述べている。
そして、19時14分に、中居氏は『（仕事）終わりました。メンバー見つからずです～。どうしよかね。2人だけじゃ気になるよね。せっかくだから飲みたいけど』と連絡した。
女性Aは、その頃に仕事を終え、スマホを確認したところ、中居氏と2人で食事に行くという話になっていたが、今晩は空いていると既に伝えていた手前、2人だけでは嫌だから今日はやめたいと立場上言えず、飲食店での食事であると思い、2人でもよい旨の返信をした。
その後、中居氏から『お店のレパートリーが情けないですが乏しく…笑。どうしよかね』『●●（地名）で飲みますか！ この間の。なら、安心かもです。どうでしょ』として、BBQを行った中居氏所有のマンションでの食事を提案された。
女性Aは、マンションでの2人の食事という提案に少し嫌な気がした」。
※調査報告書（公表版）（25頁、第三者委員会、2025年3月31日）
https://www.fujitv.co.jp/company/news/250331_3.pdf
第3者委員会のヒアリングで、中居氏は、6月2日、Aさんには「はい。メンバーの声かけてます」と調子よく言いながら、「大雨で難しそうだったので実際には誰にも声をかけなかった」と述べています。要するに、Aさんに嘘をついたのです。
さらに、中居氏は、「隠れ家的な、お店。自信はありませんが、探してみますね」などと言いながら、委員会のヒアリングでは、「実際にはお店に電話をかけるなどしなかった」と述べているのです。ここでも、Aさんを騙しています。
中居氏は、Aさんを最初から一人で自分のマンションに呼ぶために、二重に嘘をついていたことが、委員会のヒアリングでもはっきりと示されました。
次に、事件後、中居氏が B氏こと中嶋優一氏と、J氏（フジテレビ編成総局編成局編成戦略センター編成部企画戦略統括担当部長）に相談したときのショートメールを見てみましょう。
報告書には、次のように記されています。
「2023年7月12日、B氏とJ氏は中居氏から電話を受けた。
中居氏から至急相談したいとして事務所への来訪を要請されたが、B氏は同日の都合がつかない旨を述べたところ、中居氏が取り急ぎ概略を伝えるとして、BBQの会の後、BBQの会場のマンションで女性Aと2人で会う機会があり、女性Aとトラブルになっている旨を説明した。
電話の後、中居氏とB氏（中嶋氏）との間でショートメールでのやり取りがあった」。
それに続いて、次のようなやり取りを掲載しています。
11時55分 中居氏からB氏「Jに、連絡しました。明日、17時～うちの事務所で。申し訳ない。協力を願いたいです」
12時10分 B氏から中居氏「かしこまりました！ Jと一緒に向かいます。お役にたてるよう尽くします」
このメールの文面を一読すればわかる通り、自社のアナウンサーと、タレントの間の「トラブル」だというのに、中嶋氏は中立の立場ではなく、詳細を聞く前から、中居氏の側に立って、「お役に立てるよう尽くします」と「忠誠」を誓っています。しかも、1人だけでなく、飲み会のメンバーであるJ氏も帯同しています。
中居氏と中嶋氏の間には、明確な上下関係があり、かつ、中嶋氏がAさんを守ろうという気が寸分もないことがわかります。
こうした点をとっても、中嶋優一氏を、中居氏の性犯罪の幇助をしたものとして、刑事告発は可能でないのか、と思われます。
もちろん、フジテレビは、彼を懲戒解雇し、損害賠償請求も可能であると思います。
※調査報告書（公表版）（33頁、第三者委員会、2025年3月31日）
https://www.fujitv.co.jp/company/news/250331_3.pdf
さらに、その1日後の2023年7月13日の中居氏とB氏とのショートメールのやり取りは、次の通りです。
中居氏からB氏「B。また、（おそらくAさんから）連絡があり、接触障害（ママ・摂食障害と思われる）と鬱で入院。やりたい仕事もできず、給料も減り、お金も無くあの日を悔やむばかりと。見たら削除して」「どうしよか」
B氏から中居氏「なかなかですね、、私から（Aさんあてに）無邪気なLINEしてみましょうか？？」
※調査報告書（公表版）（34頁、第三者委員会、2025年3月31日）
https://www.fujitv.co.jp/company/news/250331_3.pdf
「無邪気なLINE」とは、「無邪気を装うLINE」という意味でしょうが、それはいったいどういうLINEであり、どんなつもりで送ろうとしていたのでしょう!?
この中嶋氏の返信には、AさんがPTSDを発症するほど深刻な人権侵害に加担している罪の意識や、被害女性Aさんへの思いやりなど、微塵も見られません。
さらに、被害女性Aさんが退職したことを知った中居氏とB氏のショートメールのやり取りは次のようです。
「2024年9月9日、B氏から中居氏に対してショートメールで、8月31日に女性Aが退社した旨を伝えたところ、中居氏から『了解、ありがとう。ひと段落ついた感じかな。色々たすかったよ』との返信があった。
B氏は『例の問題に関しては、ひと段落かなと思います。引き続き、何かお役に立てることがあれば、動きます！』と返信した」。
ここでも、中嶋氏は、中居氏への「忠誠」心を、すべてに優先して、表明しています。
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■4月になりました！ ですが、IWJの財政は崖っぷちです！ 3月は1日から31日までの31日間で、106件、246万646円のご寄付・カンパをいただいています。ありがとうございます！ この金額は、月間目標額350万円の70％にあたります。3月は月間目標まで、あと30％、103万9354円届きませんでした！ どうか、緊急のご支援を！緊急のご寄付、カンパをお願いします！
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
4月になり、新しい年度が始まりました。
IWJの今期第15期は、8月にスタート、半期が経過し、9ヶ月目に入りました。残念ながら8月からの今期第15期は、3月まで8ヶ月連続で一度も、月間目標額に達していません！ この不足総額は、今期だけの累計で、寄付部門だけの暫定ですが、1381万3856円にもなります。
財政が危機的状況です！ IWJが4月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
3月は1日から31日までの31日間で、106件、246万646円です。この金額は、月間目標額350万円の70％にあたります。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます！
しかし、月間目標額をクリアするには、目標額の30％、あと103万9354円、届きませんでした。
今月4月は、月間目標額を達成するだけではなく、今期8ヶ月間の累計のマイナス1381万円を少しでも埋められるよう、皆さまのご支援をお願いしたいと存じます！ 今期の残りも、今月4月から7月の今期末まで、あと4月を残すのみです。なんとか、マイナス幅を縮めるべく、今期末には収支があうように、皆さまのお力をお貸し願いたいと思います！
11月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。さらに支出を切りつめています！ 目標額を下げても、その目標額にもまったく手が届かないようならば、IWJは今後、活動をさらに縮小し、続けてゆくことが困難になります！
第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！
岩上安身は、コロナ後遺症と思われる体調不良から、養生しつつも、少しずつ回復しつつあります。一時期は、在宅で養生し、インタビューも1度もできない月もありました。しかし、昨年11月、12月、1月、2月、3月と、連続して重要なキーパーソンへのインタビューを実現し、配信しています！
また、1月27日の、お台場のフジテレビ本社で行われた約10時間半にわたるロングラン記者会見にも参加し、現場で質問もし、乗り切りました。その後、夜中の2時近くに帰社して、徹夜で『日刊IWJガイド』の作業をしたので、疲れが数日間残り、ダウンしました。リカバリー力が明らかにコロナ感染以前より、格段に落ちています。完全回復にはまだ時間がかかりそうです。
それでも、休養の時間をとるようにしつつ、スタッフの力も借りて、仕事の質と量をアップさせていっております。
3月31日も、2度目の深夜までのフジテレビの会見を終えて、帰社して、朝方まで、『日刊IWJガイド』を仕上げました。
完全カムバックをしないといけない、重大な問題が国内外で次々と起こりつつあり、しかもそれらについての主要マスメディアのプロパガンダのレベルが、ひどくなっています。メディアの腐敗ぶりがひどすぎです。IWJのような、独立メディアが、奮起しなければいけません。
なお、IWJでは、インタビューなどを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です！
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＊＊2025.4.4 Fri.＊＊
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【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
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【注目！ ドンバスの真実についての論文】【IWJ号外】ドネツク国立大学政治学講座チェルカシン准教授著・松里公孝教授訳「ドンバス2共和国の内政とそれらのロシアへの（再）統合の諸方策」（前半）「ドンバスの2共和国が生まれた諸前提」ほか 2025.3.28
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米国から訓練・支援を受けていた「ウクロナチ」勢力が、暴力革命によって成立させた親米欧政権は、何をしたか？ ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録を振り返る！ 岩上安身によるインタビュー第1178回ゲスト 黒龍會・アジア新聞社会長 田中健之氏 第1回
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◆しばらくフルオープン！ 統一教会問題シリーズ！◆
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米共和党のギングリッチ元下院議長は、統一教会への解散命令について、「米国と日本の関係、そして日本の政治情勢に対する我々の見方に重大な影響を及ぼすことになるだろう。旧統一教会に対する現在の攻撃は、日米同盟を弱体化させ、中国共産党と日本の接近のきっかけを作ろうとする試みだ」などと、激しく非難しています。
しかし、統一教会の実態をよく知る必要があります。
AP通信やニューズウィーク誌に勤務し、George Polk AwardやI.F. Stone Medalを受賞した米国の著名な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー（2018年没）が、世界的な視点から、統一教会に関する調査報道活動を展開しました。IWJでは、ロバート・パリーの残した、統一教会の最暗部に焦点をあてた「文鮮明師のダーク・サイド」を10回にわたってご紹介しました。
※ロバート・パリーの調査報道シリーズ（IWJ）
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自民党自体が統一教会のマインドコントロール下にある!? 文鮮明カラーを払拭した韓鶴子体制の統一教会が「国家復帰」計画の野望を企てる！～岩上安身によるインタビュー第1101回 ゲスト ジャーナリスト・鈴木エイト氏 第1弾 2022.10.7
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文鮮明という「メシヤ」が「再臨した国」韓国に貢がされる「エバ国家」日本!? 自民党に深く浸透する統一教会の「正体」！ ～岩上安身によるインタビュー 第897回 ゲスト 北海道大学大学院 櫻井義秀教授 2018.8.17
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◆しばらくフルオープン！ フジテレビにおける、中居正広氏の不同意性交問題特集！◆
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特集 フジテレビにおける、中居正広氏の不同意性交問題！
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■＜中居正広氏による性暴力問題の第3者委員会の調査報告書（公表版）から＞港社長、大多亮専務ら幹部3人が、性暴力があったことを認知した後も中居正広氏を起用し続けたことについて、第3者委員会は、「CX（フジテレビ）の不適切な対応を、女性Aの責任に転嫁しており、女性Aに対する二次加害行為に当たる（三次加害とも言いうる）」と指摘！「不適切というほかない」と厳しく批判！「思慮の浅い意思決定と被害者に寄り添わない対応」によって、「CXを危機的状況に至らしめた」と指摘！ 事件を隠蔽して中居氏を起用し続けたフジテレビ幹部らは、犯人隠避罪で刑事告発されるべきではないのか!?
3月31日に公表された、中居正広氏による性暴力問題・フジテレビの性上納文化についての第3者委員会の『調査報告書（公表版）』は、港浩一社長（当時）・大多亮専務（当時）・G氏（フジテレビ執行役員・編成総局編成局長）ら幹部3人が、中居正広氏を起用し続け、何も処分しないと決めたことについて、「不適切というほかない」と厳しく批判し、「CX（フジテレビ、以下報告書に準じて『CX』と表記する）を危機的状況に至らしめた」と、その責任を明記しました。
なお、フジテレビは3月27日付の局長人事で、立松嗣章執行役員編成局長が編成局付となり、執行役員も退任したことを発表しており、また第3者委員会の報告書には「G氏は、（中略）2024年7月から現在まで、執行役員・編成総局編成局長を務めている」と記されていることから、「G氏」は立松嗣章氏と考えられます。
※フジテレビ編成局長交代 立松嗣章氏は編成局付、後任に藤井修編成部統括担当部長（マイナビニュース、2025年3月29日）
https://news.mynavi.jp/article/20250329-3167432/
報告書は、中居正広氏による性暴力問題は、CXの業務の延長線上で発生したものであり、プライベートな事案とは即断できないものであったと指摘しています。
「本事案については、当委員会のヒアリングにおいて、港社長、大多専務及びG氏、E氏その他CX役職員の多くは、本事案について『プライベート』で起こった問題であると述べており、その理由として、業務時間外に、中居氏の家で、同氏と女性Aの2人の間で起こったことであることを挙げる。
しかし、当委員会は、本事案がCXの『業務の延長線上』で発生したと考える。その理由は次のとおりである」（p.53、3章 本事案について）。
報告書は続けて、ア）中居氏と女性Aの関係は業務上の人間関係であること、イ）CXの業務実態（番組出演タレントとの外部での会合が広く業務として認められる実態が存在すること）、ウ）本事案へのCX社員の関与を理由にあげ、中居正広氏による性暴力問題が、CXの「業務の延長線上」で発生したものだと認定しました。
第3者委員会のヒアリングに応じた港氏と大多氏は、中居正広氏を起用し続ける決定について、以下のように述べています。
港氏「最優先は女性Aの命を守ることであり、本人を刺激することなく、意向に沿ったケアをすることが一番大事だと思った。自死の恐れが一番怖かった。テラスハウスの件のようになったら責任をとれないという思いがずっとあった」（pp.39-40）
大多氏「港社長としては、それ以外の人に言うと絶対に広まる可能性がある、仮に広まってしまえば女性の命を危険にさらすことになるという考えのもと、医師に女性Aのケアをしてもらいつつ治るのを待とうということになった。中居氏の番組については、憶測を呼ぶような終わらせ方をすると『なぜだ？』となってしまって女性Aの命を危険にさらすため、『自然な形で終わらせよう』という話をした」（p.40）
G氏「私は当時、中居氏の番組継続について甘い考えを持っていた。私は、港社長及び大多氏との協議の中で、中居氏サイドにどのように対応するかと発言したが、具体的に中居氏からも事情を聞かなくてもよいのか、中居氏に対して調査を行うべきではないかと考えていたわけではない」（p.42）
港氏らの弁明に対して、報告書は、港社長らが「中居氏の起用継続が女性Aが望む救済」であったとする主張に対し、専門家にも相談しない身勝手な判断であり、「女性Aの希望は復職」であり、「中居氏の起用継続が女性Aが望む救済ではなかったことは明らか」だと厳しく断罪しています。
「女性Aの希望は番組への復帰であったが、本事案において、港社長ら3名は、中居氏の起用継続が女性Aが望む救済であるかについて、女性Aの意思を確認していない。
中居氏の起用継続が女性Aにもたらし得る影響（フラッシュバックなど）について専門家への相談も行っていない」（p.193、第6章 人権尊重の観点からの検証）。
以上のように、報告書は、港社長ら3名は、不適切な対応で、二次被害を生じさせた、と指摘しています。
「むしろ女性Aは中居氏の性暴力によりフラッシュバックが生じており、産業医面談においても、中居氏が番組出演し社屋にポスター掲示がある以上、職場に復帰することはできない旨を述べていたのであり、中居氏の起用継続が女性Aが望む救済ではなかったことは明らかである」（p.193、第6章 人権尊重の観点からの検証）。
中居氏の依頼を受けて、女性Aが入院する病院に見舞金を届けに行ったり、CXのバラエティ部門の弁護士を中居氏に紹介したりと動いたB氏（中嶋氏）らの行動によって、CXは「被害者ケア・是正救済、復帰に向けた職場環境整備よりも中居氏との取引を優先した」と、報告書は批判しています。
「本事案へのCXの一連の対応は、上記のとおりであり、経営判断の体をなしていない。港社長ら3名は、性暴力への理解を欠き、被害者救済の視点が乏しかった。（中略）
CXが、女性Aに寄り添わず、漫然と中居氏の出演を継続させることによって女性Aの戻りたい職場を奪い、中居氏の利益のためとみられる行動をとったことは、二次加害行為にあたる」（p.61）。
「中居氏の番組出演を継続させたというCXの不適切な対応を、女性Aの責任に転嫁しており、女性Aに対する二次加害行為に当たる（三次加害とも言いうる）」（p.95、第4章 本事案報道への対応について）。
「港社長ら3名は、女性Aの意思を確認する行動もとることなく、中居氏の番組終了が『関係者からの憶測を呼び、女性Aを刺激してしまう』という独自の論理で中居氏の起用継続を決定しており、被害者の救済になっていないばかりでなく、上記のとおり、二次被害を生じさせており、不適切というほかない」（p.193、第6章 人権尊重の観点からの検証）。
報告書は、港社長らの対応は「被害者の救済になっていない」ばかりか、「二次加害行為（または三次加害行為）」になっており、「不適切というほかない」と厳しく批判しています。
さらに、報告書は、港社長らが「被害女性との対話の機会」をつくらず、事実確認を怠り、「無策」のまま第1回会見に臨み、会社として危機対応に失敗した、と指摘しました。
「CXは、より早期に事実究明のための行動を開始する機会があった。それにもかかわらず、これを怠り、自社の行動の問題点を理解することもなく、被害者との対話の機会も得ないまま、無策で記者会見に臨んだ。本来であれば、より早期に、これらの点についての検討と深い考察、対話を経ておく必要があった」（p.111、第4章 本事案報道への対応について）。
報告書は、CX陣営が人権問題を重要な経営課題として理解しておらず、そのため社内には、重要な人権侵害リスクの予防・対応ができない状況にあった、と分析しています。
「しかし、経営陣のコミットメントが不十分であったがゆえに、人権方針について社内に浸透しておらず、人権方針を実施するための部署横断的な体制も十分に構築されておらず、当社の取組みは上記のような重要な人権侵害リスクの予防・対応にはつながっていない状況にある」（p.40、第3章 本事案について）。
報告書は、「港社長は『外部に漏れたらまずい、絶対に口外するな』と大多専務、G氏に強く指示し、情報共有範囲は、その時点で共有されていた役職員及び産業医らに限定された」（p.40）ため、中居氏の性暴力問題が、社内のコンプライアンス推進室にすら報告・共有されなかったと指摘しています。
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