┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ロシア軍によるNATOの重要拠点直接攻撃の開始か!? ロシア軍がウクライナ中部ポルタヴァの「事実上のNATO教官の基地」ウクライナ軍第179合同訓練センターを、極超音速のイスカンデル弾道ミサイル2発で爆撃！ 約50人の死者を含む約300人が死傷！ 訓練センターには、通信・電子戦の訓練を行うNATO教官が駐留！ NATO側は、通信・電子戦でのロシア側優位を認識！（『RT』、2024年9月4日）
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┠■9月になり、IWJの第15期も2ヶ月目に入りました！ IWJの財政的状況は大ピンチです！ 8月は31日間で、85件、156万2260円のご寄付・カンパをいただきました！ 第14期の月間目標額は400万円で、仮にその目標額に当てはめると、39％どまり！ 相当に厳しい状況です！ 他方で、「IWJしか報じられない情報」が、激増しています！ ご支援をお願いします！
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
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┠■【第1弾！ ドイツ東部のザクセン州、チューリンゲン州で「極右」とラベリングされているが、ウクライナ紛争反対を掲げる「AfD（ドイツのための選択肢）」が大躍進！ 選挙後の注目点は、サーラ・ワーゲンクネヒト同盟（BSW）との連立！】（『ZDF ホイテ』、2024年9月2日ほか）
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┠■【第2弾！ マクロン大統領の首相指名拒否のクーデター！ その真の目的は新人民戦線の首相の拒否ではなく、EUの求める超緊縮財政の執行だった!?】（『RT』、2024年8月27日ほか）
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┠■ワクチンの強制接種について武見厚労大臣が「必要な強制措置があっても決しておかしくはない」と賛同！ WHO総会で強制措置のルール化は合意に至らなかったものの、日本では国民の私権制限とセットで、前のめりな自民党「裏金利権」政権！
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┠■＜IWJ取材報告＞「少子化進行は危機的状況、若年人口が急激に減少する2030年代までの6年間が、我が国にとってラストチャンス」だと認識を示した武見大臣！ しかしその対策は共働きや女性活躍推進の予算要求と、こども家庭庁との連携のみ!?～9.3 武見敬三 厚生労働大臣 定例会見
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■はじめに～ロシア軍によるNATOの重要拠点直接攻撃の開始か!? ロシア軍がウクライナ中部ポルタヴァの「事実上のNATO教官の基地」ウクライナ軍第179合同訓練センターを、極超音速のイスカンデル弾道ミサイル2発で爆撃！ 約50人の死者を含む約300人が死傷！ 訓練センターには、通信・電子戦の訓練を行うNATO教官が駐留！ NATO側は、通信・電子戦でのロシア側優位を認識！（『RT』、2024年9月4日）
おはようございます。IWJ編集部です。
ロシア軍は9月3日、ウクライナ中部のポルタヴァ州ポルタヴァ市にあるウクライナ軍第179合同訓練センターを精密攻撃しました。
9月4日付『RT』は、「この施設には、キエフ軍に通信、電子戦、ドローン運用の訓練を行う外国人教官が、数名駐留していた」とした上で、「ウクライナ当局は、3日、『ロシアのイスカンデル弾道ミサイル2発が軍事通信情報技術学校に着弾し、約50人の死亡を含む約300人の死傷者が出た』と発表した」と報じています。
ロシア国防省は、9月4日に、この攻撃を認め、「外国人教官らがこの施設で、通信・電子戦の専門家や、ロシア連邦領土内の民間人標的を攻撃する無人航空機の操縦者を養成している」と表明したとのことです。
『RT』は、この訓練センターが、「事実上のNATO教官の基地として機能している」と、『RIAノーボスチ』の報道を引用して報じています。NATO非加盟国であるはずのウクライナ国内にひそむ、NATOの重要拠点とみなして攻撃した、というわけです。ロシアは、NATOとの直接対決の意思を一歩、深めたもののようです。
※Russia provides details of strike on Ukrainian military training center（RT、2024年9月4日）
https://www.rt.com/russia/603500-poltava-training-center-strike-mod/
9月4日付『スプートニク日本』は、「ロシア当局によると、500人以上の兵士が訓練しているところに極超音速ミサイル『イスカンデル』を命中させた」と報じています。
※ウクライナ陸軍、ポルタヴァの軍事訓練施設に対する攻撃で大規模な損失を認める（スプートニク日本、2024年9月4日）
https://sputniknews.jp/20240904/19040048.html
このロシア軍によるポルタヴァ市への3日のミサイル攻撃について、9月5日付『共同通信』は、「州当局者は4日、負傷者のうち65人が重体だと発表した。死者が増える恐れがある」と報じています。
この『共同』の記事によると、ウクライナのゼレンスキー大統領が「防空と長距離攻撃能力を強化」の必要を訴えて、西側に支援を求め、ドイツのショルツ首相が「4日、防空システム『IRIS―T』をウクライナのために追加発注したと表明した」とのことです。
ロシアを攻撃するためのあくまで支援のために武器を供与し、それが効果がないとなると、次に教官を送って訓練を施し始めました。これではウクライナ兵をNATOの兵士として育成するのと変わりがありません。
ところがそこへ強烈なしっぺ返しをくらい、ウクライナからはさらなる長距離攻撃能力や防空能力の提供を求められて、その要求の一部を満たすことにした、というのです。
ドイツが、ウクライナの戦場の泥沼にずぶずぶとはまっていくさまが、ありありと手にとるようにわかります。
これでは戦争は一向に終わりません。少なくともNATOには、戦争を終わらせようという意思がないことが、はっきりしています。
※ミサイル攻撃で65人重体 死者増加恐れ、ウクライナ（共同通信、2024年9月5日）
https://www.47news.jp/11442331.html
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■9月になり、IWJの第15期も2ヶ月目に入りました！ IWJの財政的状況は大ピンチです！ 8月は31日間で、85件、156万2260円のご寄付・カンパをいただきました！ 第14期の月間目標額は400万円で、仮にその目標額に当てはめると、39％どまり！ 相当に厳しい状況です！ 他方で、「IWJしか報じられない情報」が、激増しています！ ご支援をお願いします！
いつもIWJをご支援いただき、ありがとうございます。
連日、お伝えしているように、ウクライナ兵の投降が激増しており、その一部はウクライナ軍と戦うために、義勇兵の部隊を結成している現実もあります！
他方、ウクライナの徴兵官が、路上でもどこでも、ウクライナ人男性を強制的に拉致して徴兵する際、逃亡したり、抵抗されたら、射殺することが許可された、ムチャクチャな現実もあります！
しかし、日本をはじめ西側メディアでは、情報統制されて、まったく事実が報じられません！ この情報統制の現実は、記者クラブという情報カルテルに属するマスメディアだけでなく、SNSやグーグルのような検索エンジンにも情報操作の圧力がかかっています。
※はじめに～＜インターネット上の「言論の自由」と「情報統制」（その1）＞2024米大統領選挙まであと2ヶ月！ Meta（旧Facebook）ザッカーバーグ氏が、バイデン政権から圧力を受けていたと告白、「政府からの圧力は間違っていた。従うべきではなかった」と遺憾の意を示し、今回は、政治的に「中立」であり続けるつもりだと表明！（日刊IWJガイド、2024年9月2日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240902#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53869#idx-1
※はじめに～＜インターネット上の「言論の自由」と「検閲」（その2）＞フランスで、暗号化メッセージング・アプリ「テレグラム」創設者パーヴェル・ドゥーロフ氏が、逮捕起訴される！ 動画共有サイト「ランブル」の創始者クリス・パヴロフスキー氏は「越えてはならない一線を越えた」と非難！ Xのイーロン・マスク氏は「『モデレーション（管理者が投稿内容をチェックし、不適切な投稿を除外すること）』とは検閲を意味する『プロパガンダ用語』だ」と批判し、ドゥーロフ氏を解放するように求める！（日刊IWJガイド、2024年9月3日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240903#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53877#idx-1
しかし、グローバルサウスの国々では違います！ ウクライナ紛争の事実・真実が報じられている、地球の4分の3の国々では、対露制裁には加わらず、ウクライナ紛争の本質を、「特定の軍産複合体」の利益のための戦争であり、同時に、「米国主導の西欧の一極覇権主義の死守」が目的であると見極めたうえで動いています！ しかし、そうした事実さえも、まったく日本の大手メディアは、伝えることができません！
日本においては、「IWJしか伝えていない事実」がたくさんあります！ どうか財政難のIWJが、独立メディアとして、真実を皆さまにお伝えする報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！
9月に入り、IWJの第15期も2ヶ月目を迎えました。
9月は1日から5日までの5日間で、10件、12万1000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます。
8月は31日間で、85件、156万2260円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます。
第14期の月間目標額は400万円で、仮にその目標額に当てはめると、39％どまりであるとわかります。かなり厳しい状態にあると言わざるをえません。
この8月1日から始まった今期・第15期の見通しは、7月中に立案するはずでしたが、岩上安身の体調不良と入退院を繰り返したことで、経理とのミーティングが十分にできておらず、ご寄付の月間目標額を今すぐただちにお示しすることができません。もう少しお待ちください！ 岩上安身の体調も、回復しつつありますし、インタビューも再開しております！ 皆さまのご理解とご容赦のほど、よろしくお願いいたします！
第15期こそは、赤字にならないようにするために、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！
8月末現在、IWJ会員の総数は2254人、このうちサポート会員の方は860人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
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みずほ銀行
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口座番号 2043789
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城南信用金庫
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店番号 022
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ゆうちょ銀行
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どうぞ、皆さま、欧州と同じく、米国に操られたまま、無謀な戦争へと向かう権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！
よろしくお願いします！
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2024.9.6 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】10：35～「武見敬三 厚生労働大臣 定例記者会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
武見敬三厚生労働大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた厚生労働大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%8e%9a%e7%94%9f%e5%8a%b4%e5%83%8d%e5%a4%a7%e8%87%a3
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【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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◆中継番組表◆
＊＊2024.9.7 Sat.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
「少子化進行は危機的状況、若年人口が急激に減少する2030年代までの6年間が、我が国にとってラストチャンス」だと認識を示した武見大臣！ 対策は共働きや女性活躍推進の予算要求と、こども家庭庁との連携のみ!?～9.3 武見敬三 厚生労働大臣 定例会見
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◆「2024年9月8日」まで、フルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆
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【IWJ追跡検証レポート】『九月、東京の路上で』～関東大震災・ジェノサイドの跡地を加藤直樹氏と歩く 岩上安身によるインタビュー 第453回 ゲスト 加藤直樹氏 2014.8.29
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南千住警察署の裏庭で後ろ手に縛られた朝鮮人が次々撃ち殺された――数多の証言から辿る関東大震災・朝鮮人虐殺の『真実』～岩上安身によるインタビュー 第688回 ゲスト『ほうせんか』理事・西崎雅夫氏 2016.11.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/346096
「極右政治家」の本性！「関東大震災での朝鮮人虐殺はなかったか？」との質問には明確に答えず！震災被災者を追悼したから虐殺被害者に追悼文を出す必要はない!?～小池百合子都知事会見 2017.8.25
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噂を事実にしてしまえ!? 朝鮮人虐殺の責任を隠すため国家ぐるみででっち上げ!? ～関東大震災で軍、警察、民衆は何をしたのか 2017.9.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/397880
「脱亜入欧」のスローガンのもとでの朝鮮侵略と植民地支配が朝鮮人虐殺を生み出した！ 山田朗 明治大学教授が 「明治150年」の歴史認識を問う！ ～ 6.16講演「明治150年」と関東大震災 2018.6.16
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9.1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典 直前特別番組 97年前、「普通」の日本人がなぜ朝鮮人を虐殺したのか？ レイシスト達はなぜ史実を否認しようと躍起になるのか!? ゲスト： 加藤圭木氏（一橋大学准教授）、 安田浩一氏（ノンフィクションライター ）、 加藤直樹氏（ノンフィクションライター）、司会：岩上安身 2020.8.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/480023
100年前の朝鮮人虐殺の公文書を東京で初公開！ デマをまき散らした当時の新聞記事や朝鮮人虐殺場面の写真も展示!! これでも政府は「記録が見当たらない」と言い張るのか!?～8.31 関東大震災「朝鮮人・中国人虐殺」原史料・パネル展 2023.8.31
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/518279
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自民党は39人処分するだけで幕引きをはかる!?「裏金問題はまだ始まったばかり」！ 自民党議員らと岸田総理と後援会を次々と刑事告発！～岩上安身によるインタビュー 第1153回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522485
「1994年の政治制度改悪が裏金作りを生み『米国の利益のための戦争をする国作り』に直結した！」～岩上安身によるインタビュー 第1154回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522670
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■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
■【第1弾！ ドイツ東部のザクセン州、チューリンゲン州で「極右」とラベリングされているが、ウクライナ紛争反対を掲げる「AfD（ドイツのための選択肢）」が大躍進！ 選挙後の注目点は、サーラ・ワーゲンクネヒト同盟（BSW）との連立！】（『ZDF ホイテ』、2024年9月2日ほか）
ドイツの公共放送『ZDF ホイテ』は、9月2日、1日に行われた東部のザクセン州とチューリンゲン州の州議会選挙の得票結果を報じています。
それによると、東部2州で、西側メディアによって、「極右」とラベリングされている「AfD（ドイツのための選択肢）」が大きな躍進を果たしました。
2日付『ZDF ホイテ』によると、ザクセン州では、AfDの得票率は、30.6％で第2位でした。第1位はCDU（キリスト教民主同盟）の31.9％で、その差は、1.3％しかありません。ショルツ首相のSPD（社会民主党）は、7.3％の支持しかありません。SPDが連立を組む、2つの政党の一つ、緑の党（5.1％）との支持率を合わせても、12.4％しか達しません。まったく、中央政権は支持されていないことがわかります。
また、チューリンゲン州では、AfDの得票率は32.8％で断トツの支持を獲得しました。2位のCDUは23.6％で、その差は、9.2％にも及びます。
SPDは、チューリンゲン州では、6.1％の支持しかありません。SPDが中央で連立を組む緑の党（3.2％）の支持率と合わせても、9.3％の支持率しかなく、AfDは、その3.5倍以上の支持率を獲得したのです。チューリンゲン州でも、まったくショルツ政権は支持されていません。
※Ergebnisse und Reaktionen zu den Wahlen（ZDFホイテ、2024年9月1日）
https://www.zdf.de/nachrichten/politik/deutschland/landtagswahl-sachsen-landtagswahl-thueringen-liveticker-100.html
ザクセン州で1.3ポイント差でトップに立ったCDUは、中道右派の保守政党であり、1945年に西ドイツで設立されました。CDUは、キリスト教的価値観を基盤にしており、社会的公平性と自由市場の両立を支持しています。主に経済の自由主義、家族の価値、伝統的な社会秩序、欧州統合を重視していることが特徴です。
代表的な指導者としては、戦後復興期の西ドイツ初代首相コンラート・アデナウアー、冷戦終結とドイツ統一を成し遂げたヘルムート・コール、そして近年のアンゲラ・メルケルなどがいます。
他方、ザクセン州での獲得議席数を見てみると、全議席120議席のうち、AfDが獲得したのは40議席、CDUが獲得したのは41議席、SPD（10）と緑の党（7）で17議席です。ザクセン州議会の絶対多数のラインは、61議席です。
ザクセン州においては、2023年に左派政治家サーラ・ワーゲンクネヒトによって設立された自分の名を冠したサーラ・ワーゲンクネヒト同盟（BSW）が、15議席を獲得しています。
これは、左派政党ながら、ドイツの既存左派政党（特に左翼党）が支持している寛容な移民政策に批判的で、ウクライナ紛争においては、ウクライナを支援・支持するNATOやドイツ政府の対応を批判し、外交的解決を訴えています。この点で、AfDと非常に近い政策を掲げています。
「左派」でも「右派」でも、ウクライナ紛争を停戦させ、平和を求めようとすると「急進的右派（左派）」あるいは「ネオナチ」呼ばわりされるのですから、欧州の言論空間が、かなりいびつなものになってしまったのは、確定です。
この意味で、BSWがAfDと連立すれば、ザクセン州において、55議席となり、絶対多数まで6議席と迫ります。
チューリンゲン州の獲得議席数を見てみると、全88議席のうち、AfDが32議席、CDUが23議席、SPDはたったの6議席です。絶対多数は45議席です。
チューリンゲン州でもBSWは15議席を獲得しており、仮にAfDと連立すれば、47議席となり、ここでも議会の過半数を確保できます。
※Ergebnisse und Reaktionen zu den Wahlen（ZDFホイテ、2024年9月1日）
https://www.zdf.de/nachrichten/politik/deutschland/landtagswahl-sachsen-landtagswahl-thueringen-liveticker-100.html
4日『ZDFホイテ』は、ザクセン州で第一党、チューリンゲン州で第二党のCDUが、「BSWとの連立に否定的な見方が内部にある」として次のように報じています。
「CDU内で、テューリンゲンおよびザクセン州議会選挙後にサーラ・ワーゲンクネヒト同盟（BSW）との連立を模索することに対する抵抗が強まっている。
『サーラ・ワーゲンクネヒトは、ドイツ連邦共和国の創設以来、統一の党（CDU/CSU）が掲げてきたすべての価値観に反しています。明確な西側との結びつき、統一されたヨーロッパ、そして歴史上最大の平和プロジェクトであるNATOへの加盟がそれにあたります』と、ノルトライン＝ヴェストファーレン州のキリスト教民主主義者フランク・ザーフェルト氏は『ターゲスシュピーゲル』紙に語った。
『AfDと同様に、BSWも権威主義的な体制に傾倒している。このようなグループと協力することはあってはならない』とザーフェルト氏は述べた。同紙によると、彼は次の党大会でBSWとの協力を禁じる決議を求める約40人のCDUメンバーを代表して発言している。
このCDU議員グループには、外交政策専門家のローデリッヒ・キーゼヴェッターや社会政策専門家のデニス・ラートケも含まれているという。現在、CDUにはAfDや左翼党との協力を禁じる決議しかない。しかし、州議会選挙の複雑な結果を受け、チューリンゲン州のCDU幹部は月曜日（9月2日）にBSWとの初期的な協議を行うことを決定した」。
※Widerstand in der CDU gegen moegliche Koalition mit dem BSW（ZDFホイテ、2024年9月4日）
https://www.zdf.de/nachrichten/politik/deutschland/landtagswahl-sachsen-landtagswahl-thueringen-liveticker-100.html
要するに、拮抗するAfDとCDUが、AfDの政策に非常に近い左派政党のサーラ・ワーゲンクネヒト同盟（BSW）と、連立するかどうかが、ザクセン州とチューリンゲン州の州議会では、選挙後の重大な問題となっているのです。
では、両州でここまで支持されたAfDは、何をどう訴えているのでしょうか。逆に既存政党のCDUらの支持者らにどういう点で反発されているのでしょうか。
AfDザクセンの掲げたマニフェストを見てみます。
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■【第2弾！ マクロン大統領の首相指名拒否のクーデター！ その真の目的は新人民戦線の首相の拒否ではなく、EUの求める超緊縮財政の執行だった!?】（『RT』、2024年8月27日ほか）
27日付『RT』は、マクロン大統領が、議会で最多議席を獲得した新人民戦線（NPF）からの新首相指名を拒否したことを、NPFが「反民主主義的なクーデター」だと非難していると伝えました。
※French election winners accuse Macron of ‘non-democratic coup’（RT、2024年8月27日）
https://www.rt.com/news/603130-macron-rejects-left-wing-backlash/
フランス不屈（LFI）、社会党、緑の党、共産党、およびいくつかの小政党からなる幅広い左派の選挙連合である、新人民戦線（NPF）は、37歳の経済学者でパリ市役所の財務部長であるリュシー・キャステ氏を首相候補として指名しました。
ところが、27日付『RT』は、「マクロン氏はキャステ氏の立候補を拒否し、『私の責任は、この国が停滞したり弱体化したりしないことだ』と月曜日（8月26日）に声明で述べた。さらに、左派政権は『制度の安定性』を脅かすと付け加えた」と報じているのです。
新人民戦線内部の反応を、同日付『RT』はこう伝えています。
「その（新人民戦線の）指導者であるジャン＝リュック・メランション氏は『迅速かつ断固とした対応』を呼びかけた。
緑の党の書記長、マリーヌ・トンデリエ氏は、マクロンの決断は『危険な民主主義の無責任さ』を反映していると述べ、国家元首が選挙結果を無視していると付け加えた。
LFI（フランスの不服従）の議会グループのリーダー、マチルド・パノ氏は、『一人の男による権力の独占』に反対する立場を表明し、大統領が『拒否を続ける』のであれば弾劾手続きを開始するよううながした」。
※French election winners accuse Macron of ‘non-democratic coup’（RT、2024年8月27日）
https://www.rt.com/news/603130-macron-rejects-left-wing-backlash/
このマクロン大統領の「クーデター」について、フランスの独立系メディア『アレ・イマージュ』は、8月31日付の記事「メディアはどのようにしてマクロンの『強行手段』を支援したのか」の中で、メディアが、このマクロン大統領のクーデターの共犯だと、次のように指摘しているのです。
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■ワクチンの強制接種について武見厚労大臣が「必要な強制措置があっても決しておかしくはない」と賛同！ WHO総会で強制措置のルール化は合意に至らなかったものの、日本では国民の私権制限とセットで、前のめりな自民党「裏金利権」政権！
日本の厚労大臣が、ワクチンの強制接種について、「必要な強制措置があっても決しておかしくはない」と肯定し、自己決定権を否定する発言をしました。
これは2024年6月28日、武見敬三厚生労働大臣の定例会見で、フリー記者の高橋清隆氏の質問に答えたものです。
以下、質疑の一部を引用します。
高橋氏「武見大臣は、この強制措置を盛り込んでいくということに推進のお立場と理解してよろしいでしょうか？」
武見大臣「私は各国の合意がしっかりと構成され、そしてそこで正しいルールがしっかり確認され実行されるということになれば、こうした必要な強制措置があっても決しておかしくはない、特に将来、より危険な感染症が発生する確率は極めて高いです。したがってそのような場合に、1人でも国民の命を救うということは、やはり政治家としての責務だろうと考えます」
※質疑のやり取り全て、会見のフル動画はIWJの下記記事にて御覧いただけます。
※「ワクチンの接種回数が増えるほどコロナに罹患しやすくなる」との米クリーブランド・クリニックの調査結果について、「報告書を読んだが、接種回数と感染リスクの因果関係まで明確にしていないと受けとめた」と武見大臣!!～6.28 武見敬三厚生労働大臣定例会見 2024.6.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523653
この会見に先立つ6月1日、世界保健機関（WHO）の総会で、法的拘束力を持つ国際保健規則（IHR）に、ワクチンの強制措置を盛り込むかどうかが話し合われました。
IHRとは、疾病の国際的伝播を最大限防止することを目的とした取り決めです。
採択の結果、ワクチンの強制措置は合意には至らず、拘束力を持つ国際的な取り決めは作られませんでした。
武見大臣は会見で、この結果について「残念ながら」と評しました。
ですがこのIHR改正については、改めて今後1年継続して審議するということになっており、再びワクチンの強制措置を盛り込む流れが出てくる可能性はあります。
武見大臣は会見で、「ドイツやフランス、EUといったところが中心となり、こうしたIHRの強制措置について議論していました」と語っています。
確かにフランスでは2021年7月、医療従事者らに対するワクチン接種の義務化などを盛り込んだ法案が閣議決定されています。
ワクチンの強制、半強制化の議論も、欧州では活発に議論されているイメージはあるでしょう。
ただし、最近の欧州の動きを見ていると、そうとは言い切れない部分もあります。
例えば前述したフランスの医療従事者への接種義務は、2023年3月には同国の高等保健機構が撤廃するよう政府に勧告。これを受けてブローン保健・予防相はこれを受けて「意見に従う」と述べ、義務撤廃に向け、手続きを進めると表明しています。
※コロナワクチン、義務撤廃へ 医療従事者の接種―仏〔時事メディカル〕（メディカルトリビューン、2023年3月31日）
https://medical-tribune.co.jp/news/articles/?blogid=7&entryid=556158
ドイツでも2022年4月、ワクチン接種を一般（60歳以上）へ義務化する感染症予防法の改正案が、連邦議会で否決されています。
※下院で新型コロナワクチン接種義務化法案を否決、義務化のめど立たず（ジェトロ、2022年04月18日）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/04/c46b29f648bc6cbb.html
欧州各国でも、ワクチンの強制措置に反対する声は根強くあるのです。
しかし武見大臣は、逆に日本においては強制措置に前のめりの姿勢を示しているのです。
危険性が有識者から指摘されているレプリコン・ワクチンが、この秋から国民への接種が可能となります。
もし、日本においてワクチン接種が義務化された場合、「リスクを考慮して接種するかどうか決める」という、国民の持つ当然の選択の自由が奪われることになります。こんな強制政策の、どこが、「自由主義」なり「民主主義」と呼べるのでしょうか。
10年以上も前から、自民党は、国民の自由や人権を大幅に制限し、権力交代の機会である選挙の半永久的停止、独裁内閣による、国会の審議を経ない政令の乱発など、きわめて危険な「緊急事態条項」を盛り込んだ憲法改正を進めるなど、今の自民党は、ファシズム国家への道を着実に歩んでいます。
2024年6月19日には、自治体への国の指示権を拡大する地方自治法改正案が、参議院本会議で可決・成立しました。
この改正案には「大規模災害や感染症のまん延といった非常時に国が自治体へ必要な指示ができる仕組み」が持ち込まれており、「事態が全国規模であり、また、局所的でも被害が甚大である場合」に「特例」として、「閣議決定」で国の「指示権の発動を認める」ことになっています。
すでに新型コロナウイルスのパンデミックにおいて日本政府は、非常事態であることを理由に、「特例承認」制度の下で、政府は国民に十分な情報を与えないまま、ワクチン接種を進めています。
IWJはこの地方自治法改正案の成立に先立つ3月19日、武見大臣に、「（ワクチンの強制措置についても）国会審議で、国民にとっての是非が問われることのないまま、自治体がその指示を粛々と遂行する、といった事態になる可能性」があるのでは、と質問しました。
これに対する武見大臣の答えは、「私、所管ではなくて、総務省所管のものでありますから、総務省の方におたずねをいただきたいと思っています」という、まるで他人事のようなものでした。日本型ファシズムは、たらい回しのような無責任型の、しかしどこかしらで決めたことは責任の所在を不明にしたまま断行する、メリーゴーランド型責任たらい回しファシズムになるのかもしれません。
IWJの質問と、この無責任な武見大臣の回答は、下記のIWJ記事で全編を御覧いただければと思います。
※「地方自治法改正案が成立すれば、国会審議もないまま、WHOパンデミック条約と改訂国際保健規則（IHR）の批准が閣議決定されるのではないか？」とのIWJ記者の質問に武見大臣は「法案の所管は総務省」と、「我関せず」の回答～3.19 武見敬三 厚生労働大臣 閣議後記者会見 2024.3.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522267
私権制限と連動して行われるこのワクチン義務化の動きについても、IWJは引き続き追及していきます。
■＜IWJ取材報告＞「少子化進行は危機的状況、若年人口が急激に減少する2030年代までの6年間が、我が国にとってラストチャンス」だと認識を示した武見大臣！ しかしその対策は共働きや女性活躍推進の予算要求と、こども家庭庁との連携のみ!?～9.3 武見敬三 厚生労働大臣 定例会見
9月3日午前10時40分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、武見敬三厚生労働大臣の定例会見が行われました。
各社記者からは、「少子化・人口減少」、「医師の働き方改革」、「マイナ保険証のアンケート結果」、「自民党総裁選」について、また、フリー記者からは、「マスクの感染予防効果」、「新型コロナワクチンの健康被害について国が係争中の裁判の現状」についての質問がありました。
IWJ記者は、時間切れとなり、質問はかないませんでした。
厚生労働省は8月30日に、令和6年6月分の人口動態統計速報値を公表しました。
※人口動態統計速報（令和6年6月分）（厚労省、2024年8月30日）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m24/is2406.html
この速報値を踏まえ、記者から以下のような質問がありました。
「今年上半期の出生数は、前年同期に比べて2万978人減（35万74人）で、過去最少となり、通年の出生数が初めて70万人を割る可能性がある。
厚労省は、本年度予算概算要求では、共働きの支援や女性の就労支援などを盛り込んでいるが、少子化対策や人口減対策について、どのように進めていくのか？」。
この質問に対し、武見大臣は「少子化の進行は、ものすごく危機的な状況にあると認識しており、若年の人口が急激に減少する2030年代に入るまでのこれからの6年間が、言うなれば我が国にとってラストチャンスの非常に重要な時期で、この時期に待ったなしに効果的な少子化対策をいかに進めるかということを、私どもは常に考えている」と、現状についての認識を述べました。
その上で武見大臣は、今後の政策の進め方について、以下のように言及しました。
「厚生労働省としては、共働き・共育ての推進や、若い世代の所得向上を通じた少子化対策、さらに女性活躍の推進等を加速化するための、出生後休業支援給付の創設や、育児時短就業給付の創設などを含めて、必要な予算を概算要求に盛り込んだ。
こども家庭庁を始めとする関係省庁とも連携する必要性が、大変多くあるので、そうした関係省庁と連携しながら、こうした少子化対策の取組を確実に進めていきたいと考えている」。
会見の詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。
※「少子化進行は危機的状況、若年人口が急激に減少する2030年代までの6年間が、我が国にとってラストチャンス」だと認識を示した武見大臣！ 対策は共働きや女性活躍推進の予算要求と、こども家庭庁との連携のみ!?～9.3 武見敬三 厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524486
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