┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～岸田総理は、ウクライナ支援の継続を表明！ その額6452億円！ SNSでは、「国民を助けてくれ」、「火の車なのに他人助ける余裕があるように振る舞うのは頭が余程お花畑か」、「まずは裏金だしなよ」と大批判！ いくらウクライナに支援金を注ぎ込んでも、もはやウクライナ軍には戦う兵士がいないという「瀕死」状態！ ウクライナ国民の7割以上が、徴兵されるなら、ウクライナ国籍を捨てると回答！ 無駄かつさらにウクライナ国民に犠牲を強いる支援に意義はない！「裏金作り」にいそしんできた岸田政権は、日本国民の血税を血みどろの負け戦の戦場に捨てる気なのか！
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┠■デモクラシーは、真実の情報が国民に伝えられることなしに存続しません！ 政治権力やスポンサーの介入によって、マスメディアが真実を伝えず、プロパガンダたれ流しの現代にあっても、事実にもとづいた真実を、IWJはリスクを取ってでも市民の皆さまに伝え続けます！ その活動を続けるのは、本当に茨の道のりですが、市民の皆さんのご支持とご支援が何よりも必要です！ 財政危機にあるIWJを、お支えください！ 12月こそ皆さまのご寄付・カンパが、毎月の月間目標額400万円に届きますように、よろしくお願い申し上げます！ IWJへの会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！
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┠■【中継番組表】
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┠■ウクライナが加盟申請からわずか2年でEU加盟に向けて交渉開始！ 他方、イスラム教徒が多数を占めるトルコは、1987年にEU加盟申請を行いながら今も加盟ならず（2005年にやっと交渉開始）！ これは民族的・宗教的な差別対応ではないのか!? IWJは駐日欧州連合代表部へ直撃メール取材！
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┠■米国の没落を米国自身が予想していた！ 2040年にはついに米国が世界の覇権国から脱落！ 代わってEUと中国が世界の危機に対処！ 米国家情報会議が情報コミュニティの総力を挙げて予想！
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■はじめに～岸田総理は、ウクライナ支援の継続を表明！ その額6452億円！ SNSでは、「国民を助けてくれ」、「火の車なのに他人助ける余裕があるように振る舞うのは頭が余程お花畑か」、「まずは裏金だしなよ」と大批判！ いくらウクライナに支援金を注ぎ込んでも、もはやウクライナ軍には戦う兵士がいないという「瀕死」状態！ ウクライナ国民の7割以上が、徴兵されるなら、ウクライナ国籍を捨てると回答！ 無駄かつさらにウクライナ国民に犠牲を強いる支援に意義はない！「裏金作り」にいそしんできた岸田政権は、日本国民の血税を血みどろの負け戦の戦場に捨てる気なのか！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　19日付『ロイター』は、同日、鈴木俊一財務相、G7財務相・中央銀行総裁会議で、日本にはウクライナに総額45億ドル（6452億円）の追加支援を行う用意があると説明したことを、財務省内の記者会見で説明した、と報じました。

※ウクライナ支援へG7の結束確認、日本は追加で45億ドル用意＝鈴木財務相（ロイター、2023年12月19日）
https://jp.reuters.com/world/security/ZYBGS2I26ZMD7HPXQQOCKPB2TI-2023-12-19/

　『スプートニク』は20日、鈴木財務相は会合後に記者団の取材に応じて、「紛争は続いており、これから先の復旧・復興にも財政ニーズがある」と述べた、と『X』に投稿しました。支援の財源は、2023年度補正予算や2024年度予算から捻出する考えだということです。

※Sputnik 日本@sputnik_jp（7:59 AM・Dec 20, 2023）
https://twitter.com/sputnik_jp/status/1737246216151523466

　18日、サッカー・ウクライナの強豪「シャフタール・ドネツク」とJリーグカップ優勝の「アビスパ福岡」の慈善試合が、日本のウクライナの復興支援（戦争が終わっていないのに復興支援とは羊頭狗肉では？）の一環として、東京の国立競技場で行われていました。

　岸田文雄総理は、会場にビデオメッセージを送りました。

　『スプートニク』は『X』に、「岸田総理はメッセージで、在日ウクライナ避難民らに無償で住宅を供与した全国賃貸管理ビジネス協会などイベントを主催した関係者に感謝を表明。また、『日本はウクライナと共にある』と述べ、ウクライナ支援継続の意志を強調した」と投稿しました。

　ゼレンスキー大統領もこの試合にコメントし、試合で集められた寄付は復興の助けになる、「ウクライナと日本は数千キロ離れているが、大陸を隔てた選手やファンらが善行に向けた真心で結束した」と述べた、ということです。

※Sputnik 日本@sputnik_jp（11:01 PM・Dec 19, 2023）
https://twitter.com/sputnik_jp/status/1737110897263628584

　『スプートニク』は、在ウクライナ日本大使館が『X』に投稿した会場の映像に、「ウクライナの極右民族主義組織「右派セクター」のロゴに酷似した旗（赤と黒の旗）が観客席で翻っているのが確認できる」とも、投稿しました。

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■デモクラシーは、真実の情報が国民に伝えられることなしに存続しません！ 政治権力やスポンサーの介入によって、マスメディアが真実を伝えず、プロパガンダたれ流しの現代にあっても、事実にもとづいた真実を、IWJはリスクを取ってでも市民の皆さまに伝え続けます！ その活動を続けるのは、本当に茨の道のりですが、市民の皆さんのご支持とご支援が何よりも必要です！ 財政危機にあるIWJを、お支えください！ 12月こそ皆さまのご寄付・カンパが、毎月の月間目標額400万円に届きますように、よろしくお願い申し上げます！ IWJへの会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！

　11月は非常に厳しい財政状況でした。

　11月は30日間で140件、162万1900円のご寄付をいただきました。誠にありがとうございます！

　これは毎月の活動費の月間目標額400万円の41％でした。残念ながら237万8100円の赤字となってしまいました。

　12月は18日までの18日間で、88件、130万500円のご寄付をいただいています。ありがとうございます！

　これは、毎月の活動費の月間目標額400万円のまだ33％でしかありません。半月以上経過した時点で、この数字は、不安を覚えざるを得ません。月間目標額の400万円に到達するためには、12月末までに、あと67％、269万9500円が必要となります！

　累積した赤字の返済と、金融機関からの借入の返済のためには、実際には毎月613万円が必要です！

　どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！

　前期第13期は、目標額に到達した月が1回しかなく、平均して半分程度だったため、大変大きな赤字を出してしまいました。私、岩上安身が自身の私財の中から、赤字の月を越すたび、その都度、緊急でつなぎ融資を出し、その額は2200万円となってしまいました。第13期のこの事態は、IWJ創業以来初めての大ピンチです。これは私、岩上安身1人の力で乗り越えることは困難です。

　これまでの前期1年間の累積の赤字2200万円（見方を変えると、個人岩上安身からの、会社IWJへの貸し付け）に加え、第14期スタートにあたっての銀行からの新たな借り入れ2500万円を考えると、まだまだ約5000万円近い累積の債務を返済できてはおらず、危機を切り抜けたなどとはとても言えません。

　今期はもちろん、前期の第13期のうちから、支出を徹底的に削ってきました。今期第14期は、赤字を出さないだけではなく、黒字を出し、累積した債務への返済にあてていきたいと真剣に取り組んでいる最中です。

　今年は、私からの借り入れ2200万円を返済しきろうとすると、2200万円÷12ヶ月＝183.3万円となり、この183.3万円の返済額と、直接の運営のための月間目標額の400万円とを合計すると、毎月583.3万円が必要になります。

　他方、金融機関からの借り入れ2500万円の毎月の返済額は約30万円ずつ7年間にわたることが決まっており、決して少額ではなく、毎月の返済負担は重いものとなります！

　前述の通り、毎月、583.3万円が必要であり、それに毎月30万円の銀行への返済額を合計すると、約613万円が毎月、必ず必要となります。

　そういうわけですので、月額400万円の目標額に到達して、ようやく、その月の活動費の収支がトントンということであり、累積した赤字を返済してゆくことは、それだけでは足りないということになります。特に金融機関への返済は待ったなしです！

　どうか、613万円近くにまで達するよう、皆さまのご寄付・カンパによる応援、ご支援をよろしくお願いします！

　月間目標額400万円を超えた分は、これまでに累積した債務約5000万円の返済に回したいと存じます！

　債務を少しずつでも減らしていけば、IWJが経営破綻せず、存続する道が見えてきます！ ご寄付いただいた方には、心から感謝いたします！ また、IWJの活動のために、まだ会員登録をされていない方は、ぜひとも会員登録をお願いします！

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします！

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　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、権力に忖度しないで真実をお伝えする独立メディアの意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！

　今後とも、ご支援のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます!!

　岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2023.12.21 Thu.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ_YouTube Live】16：00～「Ceasefire Now！今こそ停戦を～Cease All Fire Now シンポジウム3 ―登壇：伊勢崎賢治氏（元アフガン武装解除日本政府特別代表）、和田春樹氏（東京大学名誉教授）、羽場久美子氏（青山学院大学名誉教授）ほか」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　「『今こそ停戦を』呼びかける人たち」主催のシンポジウムを中継します。これまでIWJが報じてきた戦争関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%88%A6%E4%BA%89

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◆中継番組表◆

＊＊2023.12.22 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】18：30～「マイナ保険証の強制を許さない！集会『今こそ、書かない番号 ！持たないカード！』」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「共通番号いらないネット」主催の集会を中継します。これまでIWJが報じてきたマイナンバー（共通番号）制度関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/my-number-common-number-system

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

mRNAワクチンの繰り返し接種で免疫不全リスクが高まる!?「7回も追加接種を行った日本は調査したか？」とのIWJ記者の質問に「免疫疾患を含め副反応疑い報告頻度は上がっていない」と武見大臣～12.19 武見敬三 厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/520433

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■ウクライナが加盟申請からわずか2年でEU加盟に向けて交渉開始！ 他方、イスラム教徒が多数を占めるトルコは、1987年にEU加盟申請を行いながら今も加盟ならず（2005年にやっと交渉開始）！ これは民族的・宗教的な差別対応ではないのか!? IWJは駐日欧州連合代表部へ直撃メール取材！

　欧州連合（EU）加盟国は、12月14日の首脳会議で、ウクライナとモルドバの加盟交渉を正式に開始すると決定しました。あわせて、ジョージアを正式な加盟候補国としました。

※EU、ウクライナとモルドバの加盟交渉開始へ　ハンガリーは採決を棄権（BBC、2023年12月15日）
https://www.bbc.com/japanese/67724364

　ウクライナとモルドバは、2022年2月にロシアがウクライナへの侵攻を開始した直後にEUへの加盟申請を行いました。その後、2023年6月に加盟候補国として承認されており、その実現に向けての交渉が正式に始まった、というわけです。

　ロシアの南に位置するコーカサスの旧ソ連邦構成共和国のひとつだったジョージアも同時期に申請しましたが、この時は加盟候補国になりませんでした。

　他方、トルコは、NATOの加盟国であるにもかかわらず、1987年にEU加盟申請を行いながら、加盟交渉が開始されたのは、2005年でした。

　ウクライナの加盟交渉開始までにかかった時間の9倍も、トルコはかかっています。しかも、まだトルコの、EUへの加盟は実現していません。

　15日付『BBC』は、「EU加盟候補国は、法の支配から経済まで幅広い基準の順守が求められるため、国内で一連の改革法案を通過させる必要がある。だがEU執行部はすでに、ウクライナ政府が司法と汚職への取り組みを90％以上完了させたとたたえている」などと、ウクライナの加盟が間近であるかのように報じています。

　この違いは、トルコに対するEU執行部の差別的対応であり、イスラム排除ではないのか。

　IWJは、このような疑問を抱いて、駐日欧州連合代表部へ直撃メール取材を行いました。

　ウクライナは、「兄弟国」であるロシア同様、もともと汚職が「風土病」のような国柄であり、一掃されたというのは到底、考えられません。むしろ、IWJが報じてきたように、戦時下で独裁的権力をふるっているゼレンスキー政権のもと、汚職はよりはなはだしくなっているというのが実情であると考えられます。

※【第3弾！ ウクライナは米政府による援助の半分近くをつぎ込んで、米国債を購入!?】ロシア外務省ザハロワ報道官が皮肉を言った通り「戦争は米国にとって『賢い投資』」!? さらにウクライナは米国の支援を組織的に横領！ 腐敗したゼレンスキー政権は、横領を見逃すことで、支持を得ている！（『RT』、2023年11月22日）（日刊IWJガイド、2023.11.27日号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20231127#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52967#idx-7

※はじめに～汚職だらけのゼレンスキー政権、崩壊続く！ ゼレンスキー大統領補佐官アレストビッチ氏に続き、大統領府副長官、副大臣4名、地方知事5名、10名の政府高官がウクライナ支援に関する汚職疑惑やスキャンダルで次々と解任・辞任！ ゼレンスキー大統領は公務員の国外移動の禁止を発表、汚職まみれの政権の手で、汚職追放の改革が進むのか!? ソレダール陥落後、「ウクライナがこの戦争に勝つための軍事的チャンスはない」とする声も上がる中、ゼレンスキー政権の自壊が続く！（日刊IWJガイド、2023.1.26号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230126#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51800#idx-1

　IWJが行った質問は次のとおりです。

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■米国の没落を米国自身が予想していた！ 2040年にはついに米国が世界の覇権国から脱落！ 代わってEUと中国が世界の危機に対処！ 米国家情報会議が情報コミュニティの総力を挙げて予想！

　日本の大手メディアでは大きく報道されることがほとんどない米国の重要な報告書に『グローバル・トレンド』シリーズがあります。

　これは、国家安全保障局やCIAなど、18の情報機関からなる米国の情報コミュニティをつなぐ米国家情報会議（NIC、National Intelligence Council）が、その持てるリソースを最大限活用して、大統領選挙に勝利した新大統領に対する報告書として、1997年以降、4年ごとに20年後の予想を発表しているものです。

　発表年から20年後の世界のあり方について、ありえるシナリオを複数提示するのが基本的な報告書の基本形式となっています。

　最新の報告書は、2021年3月に、バイデン政権のために最新版が報告され、「グローバル・トレンド2040：争いの増えた世界（Global Trends 2040: A More Contested World）」というタイトルが付けられ、2040年の世界のありかたを5つのシナリオで予想しています。

※GLOBAL TRENDS 2040（米国家情報会議、2023年12月20日閲覧）
https://www.dni.gov/index.php/gt2040-home

　1997年に発表された最初のグローバル・トレンド2010から現在まで、そのタイトルを見てみると、予測の変遷がよくわかります。それはそのまま、米国が21世紀の現代世界をどう見てきたかを忠実に反映しています。

1. グローバル・トレンド2010（1997年11月発表、クリトン政権向け）

2. グローバル・トレンド2015「非政府専門家たちとの未来に関する対話」（Global Trends 2015: A Dialogue About the Future With Nongovernment Experts、2000年12月発表、ブッシュ政権向け）

3. グローバル・トレンド2020「世界の未来をマッピングする」（Global Trends 2020: Mapping the Global Future、2004年12月発表、ブッシュ政権向け）

4. グローバル・トレンド2025「変容する世界」（Global Trends 2025: A Transformed World、2008年11月発表、オバマ政権向け）

5. グローバル・トレンド2030「もう一つの世界」（Global Trends 2030: Alternative Worlds、2012年12月発表、オバマ政権向け）

6. グローバル・トレンド2035「進歩のパラドックス」（Global Trends 2035: Paradox of Progress、2017年1月発表、トランプ政権向け）

7. グローバル・トレンド2040「争いの増えた世界」（Global Trends 2040: A More Contested World、2021年3月発表、バイデン政権向け）

※GLOBAL TRENDS 2040（米国家情報会議、2023年12月20日閲覧）
https://www.dni.gov/index.php/gt2040-home/gt2040-media-and-downloads

　タイトルを見ていくと、21世紀に入り、悲観的で否定的なタイトルが、年を追うごとに増えていくのがわかります。2001年の9.11を経験した後にブッシュ政権に向けて発表された「グルーバル・トレンド2020」でさえ、「世界の未来をマッピングする」となっており、まだ、世界（米国の単独覇権のもとの世界）に明るい未来を予感していることがうかがわれますが、コロナ渦を経た、2021年3月に発表された最新報告書では、ずばり、現在の世界規模の紛争多発状況を予想して、「争いの増えた世界」というタイトルになっています。

　また、2008年に発表された「グローバル・トレンド2025：変容する世界」は、東アジアに端を発し、世界中に急速に広がるパンデミック出現の可能性について警告しており、その予測は、発表の約10年後に的中したことになります。

　この現在まで7冊発表された報告書のうち、2012年3月に、オバマ政権向けに発表された「グローバル・トレンド2030：もう一つの世界」は、米国内外の関心を強く呼びました。

　米国内の記事だけで43本も報道され、海外メディアでは、24メディアが報道したと国家情報長官室は報告しています。日本メディアは、この中には一つも入っていません。

※GLOBAL TRENDS 2030: INTERNATIONAL MEDIA COVERAGE（国家情報長官室、2023年12月20日閲覧）
https://www.dni.gov/index.php/who-we-are/organizations/mission-integration/nic/nic-related-menus/nic-related-content/global-trends-2030-international-media-coverage

　ただし、日本でも翻訳書として、『2030年 世界はこう変わる アメリカ情報機関が分析した「17年後の未来」』が2013年に、講談社から出版されています。

※米国国家情報会議（編集）,（2013）『2030年 世界はこう変わる アメリカ情報機関が分析した「17年後の未来」』講談社、谷町真珠（翻訳）

　「グローバル・トレンド2030：もう一つの世界」が注目されたのは、そこで想定された2030年に向かう世界の4つのシナリオに、「世界的な指導力を維持することに興味を失った米国とヨーロッパ」といった、これまでの覇権国・米国と、そのジュニア・パートナーである欧州日が覇権を放棄するシナリオや、「非国家世界」という国家主体に代わる非国家主体の連合体などの、衝撃的なシナリオが含まれていただからだと思われます。

　この4つのシナリオが設定されたのは、今から10年前の2012年ですが、現在は2024年になるところで、対象年まで6年という時点です。この意味で、この4つのシナリオにどこまで現実性があったのか、判断しやすいとも言えます。

　「米国が覇権国でなくなるということは、米国政府自ら、発表して予測していること」と、岩上安身によるインタビューの中で、国家安全保障と国際関係論が専門の桃山学院大学の松村昌廣教授が言及していたのは、この2012年の報告書のことを指していると思われます。ぜひ、松村教授のインタビューをアーカイブで御覧になってください。

※【ハイライト】岩上安身による 桃山学院大学法学部教授 松村昌廣氏インタビュー 第2弾
https://www.youtube.com/watch?v=sYAuIASeWRI

※米国覇権は凋落から崩壊へか？ ウクライナ紛争は、衰退する米国の軍事覇権、経済覇権、政治文化覇権衰退の加速！ 岩上安身によるインタビュー第1132回 ゲスト 安全保障と国際関係論の専門家・桃山学院大学法学部・松村昌廣教授 第2弾 2023.9.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/518292

※ロシア弱体化と孤立化は米国の大誤算！「米国の覇権は外部要因ではなく『自壊』によって崩壊する！」～岩上安身によるインタビュー第1130回 ゲスト 桃山学院大学法学部教授・松村昌廣氏 2023.8.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/518062

　この4つのシナリオというのは、次のようなものです。以下、報告書から該当箇所を翻訳します。

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20231221

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴）

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