┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ドイツ軍がロシア軍と全面対決へ!? ベラルーシ・ロシアと国境を接するリトアニアにドイツ軍5000人の重装甲第42旅団が展開！ 他方、ドイツ社会は、ロシアからの格安の天然ガス提供が断たれて以来、深刻な経済的苦境が続き、それに乗じて極右政党AfDが旧東ドイツ地域を超えて全国的に急速に躍進！ 次にファシズムが再来するときは、反ユダヤ主義ではなく、親米・親イスラエルで、反イスラム主義をベースとするのか!?
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┠■デモクラシーは、真実の情報が国民に伝えられることなしに存続しません！ 政治権力やスポンサーの介入によって、マスメディアが真実を伝えず、プロパガンダたれ流しの現代にあっても、事実にもとづいた真実を、IWJはリスクを取ってでも市民の皆さまに伝え続けます！ その活動を続けるのは、本当に茨の道のりですが、市民の皆さんのご支持とご支援が何よりも必要です！ 財政危機にあるIWJを、お支えください！ 12月こそ皆さまのご寄付・カンパが、毎月の月間目標額400万円に届きますように、よろしくお願い申し上げます！ IWJへの会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】
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┠■【第1弾！ ウクライナ支援の米国防総省予算が12月30日に枯渇！ 米上院はウクライナ追加支援を含む補正予算は「来年初めまで採決されない」と表明！】しかしウクライナのゼレンスキー大統領は「米国は我々を裏切らないと確信している」と、記者会見で強弁！ 米国は「負け戦さ」に無駄に追い銭を投げ込み、財政破綻への道を突き進むのか!? （『ロイター』、2023年12月20日）
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┠■【第2弾！ 米国モンマス大学の世論調査でバイデン大統領の支持率が就任以来最低の34%に！】インフレ対策と移民問題で、米国人の7割近くが不支持と回答！ インフレ率が緩和しているにもかかわらず、生活困窮を訴える米国人は44%に増加!! 米国は他国の戦争に金を注ぎ込んでいる場合か!? （『モンマス大学』、2023年12月18日）
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┠■【第3弾！ ガザでイスラエル軍に殺害されたパレスチナ人住民が2万人を突破！ イスラエル訪問中のオースティン米国防長官は、「作戦規模縮小をイスラエルと協議した」などと、上辺だけ取りつくろいながら「イスラエル最大の友好国」として武器支援継続を表明！】イスラエルのネタニヤフ首相は「ハマスのすべてのテロリストは投降するか、死ぬかのどちらかだ」と豪語！ 実際には、先住民であるパレスチナ人の抹殺を図る!!（『時事通信』、2023年12月21日）
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■はじめに～ドイツ軍がロシア軍と全面対決へ!? ベラルーシ・ロシアと国境を接するリトアニアにドイツ軍5000人の重装甲第42旅団が展開！ 他方、ドイツ社会は、ロシアからの格安の天然ガス提供が断たれて以来、深刻な経済的苦境が続き、それに乗じて極右政党AfDが旧東ドイツ地域を超えて全国的に急速に躍進！ 次にファシズムが再来するときは、反ユダヤ主義ではなく、親米・親イスラエルで、反イスラム主義をベースとするのか!?

　おはようございます。IWJ編集部です。

　12月18日、ドイツとリトアニアはドイツ軍の海外派兵に向けたロードマップに署名しました。もともとは旧ソ連邦を構成する共和国のひとつであり、ロシアに地理的に近いリトアニアに、ドイツ軍としては第2次大戦以降の歴史において最大規模の派兵を行い、ロシア軍と対峙することになります。

　欧州の中核であるドイツとロシアが直接対決することになれば、世界に与える影響は計り知れません。ドイツが加盟するNATO諸国も集団的自衛権にもとづいて自動参戦することになり、文字通り第3次世界大戦に突入することになります。

　このドイツ派兵という重要なニュースを報じている日本のマスメディアは、『共同通信』が配信した短いニュースをそのまま掲載しているだけです。

　18日付ロシア『RT』は、このドイツ軍の、ロシアをにらみすえた海外派兵を次のように報じています。

　「ドイツは、4800人の兵士と200人の文民専門家を、重武装と支援体制を完備してリトアニアに恒久的に駐留させる計画だ。ドイツ国防省によれば、移転は2024年の第2四半期に開始され、旅団は2027年までに完全な戦闘態勢に達する予定だという」。

※German ‘heavy brigade’ to deploy close to Russia’s border（RT、2023年12月18日）
https://www.rt.com/news/589268-germany-lithuania-heavy-brigade/

　リトアニアは、ロシアの最重要同盟国であるベラルーシと東の国境で接し（ドイツ軍はリトアニアのベラルーシ国境から20km以内に駐留）、リトアニア南西部では、ロシアの最西端の飛び地であるカリーニングラード州とも国境を接しています。リトアニアは、バルト3国のひとつですが、残り2ヶ国のエストニアとラトビアはロシアと国境を接しています。リトアニアは、ロシアと直接国境を接していないものの、そのすぐ隣に位置しています。

　このドイツ軍の恒久的な駐留によって、リトアニアを舞台にして、ロシア軍とNATO軍の直接対決の危機が高まります。

　リトアニアは、ソビエト連邦の崩壊に伴い、ソ連から独立し、2004年に欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）に加盟、通貨は2015年よりユーロを導入、2018年に経済協力開発機構（OECD）にも加盟しています。

　リトアニアにロシア軍が侵攻したとNATOが認識すれば、北大西洋条約第5条の集団的自衛権が発動され、ドイツ軍とロシア軍が直接戦闘を交えることになります。

　このドイツ軍の5000人のリトアニアへの恒久的駐留は、NATO軍の戦力がヨーロッパの東、ロシアのすぐそばに移動することを意味します。ロシアの視点から見れば、これはロシアへの挑発行為であり、ロシアの国家安全保障に対する脅威であるということになります。

　ドイツ軍の駐留場所について、18日付『RT』は、次のように報じています。

　「リトアニアによると、外国軍のほとんどは、ベラルーシに近いリトアニア南東部のルドニンカイ訓練場に駐留する。残りはルクラ村近くの軍事施設に駐留する。基地に最も近い都市である（リトアニアの首都の）ヴィリニュスとカウナスには、ドイツ兵の家族の多くが住むことになると同国軍は述べている」。

※German ‘heavy brigade’ to deploy close to Russia’s border（RT、2023年12月18日）
https://www.rt.com/news/589268-germany-lithuania-heavy-brigade/

　リトアニアのルクラ村には、現在、NATO駐留軍の本部が置かれています。18日付『RT』は、このリトアニアのNATO軍は、2017年のロシアのクリミア併合以降から駐留していると次のように報じています。

　「リトアニアは何年も前からルクラ付近で軍事インフラを整備してきた。リトアニアに配備されているNATO軍は『強化前方プレゼンス戦闘群リトアニア』と呼ばれ、クリミアが住民投票の後にロシアに復帰した『結果』であると主張し、2017年から駐留している」。

　リトアニアを含め、NATOは、ロシアのすぐ目の前に布陣する準備を、時間をかけて用意周到に準備してきたというわけです。

　住民投票でロシアに帰属することを決めたクリミア半島の住民の意思を以て、NATO軍のリトアニア駐留の理由としているのですから、ロシアが「NATOの能力がヨーロッパの東に移動することはロシアへの挑発行為であり、ロシアの国家安全保障に対する脅威」と認識するのは、当然のことです。

　ドイツ国防省は、2023年7月10日に、「リトアニアに対するドイツ軍のコミットメント」という文書を発表しています。

※German military commitment to Lithuania（ドイツ国防省、2023年7月10日）
https://www.bmvg.de/en/news/german-military-commitment-to-lithuania-5628002

　この中で、NATO軍「強化前方プレゼンス戦闘群リトアニア」について次のように説明しています。

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■デモクラシーは、真実の情報が国民に伝えられることなしに存続しません！ 政治権力やスポンサーの介入によって、マスメディアが真実を伝えず、プロパガンダたれ流しの現代にあっても、事実にもとづいた真実を、IWJはリスクを取ってでも市民の皆さまに伝え続けます！ その活動を続けるのは、本当に茨の道のりですが、市民の皆さんのご支持とご支援が何よりも必要です！ 財政危機にあるIWJを、お支えください！ 12月こそ皆さまのご寄付・カンパが、毎月の月間目標額400万円に届きますように、よろしくお願い申し上げます！ IWJへの会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！

　11月は非常に厳しい財政状況でした。

　11月は30日間で140件、162万1900円のご寄付をいただきました。誠にありがとうございます！

　これは毎月の活動費の月間目標額400万円の41％でした。残念ながら237万8100円の赤字となってしまいました。

　12月は18日までの18日間で、88件、130万500円のご寄付をいただいています。ありがとうございます！

　これは、毎月の活動費の月間目標額400万円のまだ33％でしかありません。半月以上経過した時点で、この数字は、不安を覚えざるを得ません。月間目標額の400万円に到達するためには、12月末までに、あと67％、269万9500円が必要となります！

　累積した赤字の返済と、金融機関からの借入の返済のためには、実際には毎月613万円が必要です！

　どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！

　前期第13期は、目標額に到達した月が1回しかなく、平均して半分程度だったため、大変大きな赤字を出してしまいました。私、岩上安身が自身の私財の中から、赤字の月を越すたび、その都度、緊急でつなぎ融資を出し、その額は2200万円となってしまいました。第13期のこの事態は、IWJ創業以来初めての大ピンチです。これは私、岩上安身1人の力で乗り越えることは困難です。

　これまでの前期1年間の累積の赤字2200万円（見方を変えると、個人岩上安身からの、会社IWJへの貸し付け）に加え、第14期スタートにあたっての銀行からの新たな借り入れ2500万円を考えると、まだまだ約5000万円近い累積の債務を返済できてはおらず、危機を切り抜けたなどとはとても言えません。

　今期はもちろん、前期の第13期のうちから、支出を徹底的に削ってきました。今期第14期は、赤字を出さないだけではなく、黒字を出し、累積した債務への返済にあてていきたいと真剣に取り組んでいる最中です。

　今年は、私からの借り入れ2200万円を返済しきろうとすると、2200万円÷12ヶ月＝183.3万円となり、この183.3万円の返済額と、直接の運営のための月間目標額の400万円とを合計すると、毎月583.3万円が必要になります。

　他方、金融機関からの借り入れ2500万円の毎月の返済額は約30万円ずつ7年間にわたることが決まっており、決して少額ではなく、毎月の返済負担は重いものとなります！

　前述の通り、毎月、583.3万円が必要であり、それに毎月30万円の銀行への返済額を合計すると、約613万円が毎月、必ず必要となります。

　そういうわけですので、月額400万円の目標額に到達して、ようやく、その月の活動費の収支がトントンということであり、累積した赤字を返済してゆくことは、それだけでは足りないということになります。特に金融機関への返済は待ったなしです！

　どうか、613万円近くにまで達するよう、皆さまのご寄付・カンパによる応援、ご支援をよろしくお願いします！

　月間目標額400万円を超えた分は、これまでに累積した債務約5000万円の返済に回したいと存じます！

　債務を少しずつでも減らしていけば、IWJが経営破綻せず、存続する道が見えてきます！ ご寄付いただいた方には、心から感謝いたします！ また、IWJの活動のために、まだ会員登録をされていない方は、ぜひとも会員登録をお願いします！

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします！

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　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

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　どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、権力に忖度しないで真実をお伝えする独立メディアの意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！

　今後とも、ご支援のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます!!

　岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2023.12.22 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】18：30～「マイナ保険証の強制を許さない！集会『今こそ、書かない番号 ！持たないカード！』」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「共通番号いらないネット」主催の集会を中継します。これまでIWJが報じてきたマイナンバー（共通番号）制度関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/my-number-common-number-system

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◆中継番組表◆

＊＊2023.12.23 Sat.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】18：00～「浅野健一が選ぶ講師による『人権とメディア』連続講座～第1回 宮田律氏（現代イスラム研究センター理事長）『ガザ紛争の背～台頭するイスラエル極右の世界観と米国のダブルスタンダード』」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「たんぽぽ舎」主催の講座を中継します。これまでIWJが報じてきたパレスチナ関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/palestina

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■【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】

■【第1弾！ ウクライナ支援の米国防総省予算が12月30日に枯渇！ 米上院はウクライナ追加支援を含む補正予算は「来年初めまで採決されない」と表明！】しかしウクライナのゼレンスキー大統領は「米国は我々を裏切らないと確信している」と、記者会見で強弁！ 米国は「負け戦さ」に無駄に追い銭を投げ込み、財政破綻への道を突き進むのか!? （『ロイター』、2023年12月20日）

　12月20日付け『ロイター』は、米議会上院民主党トップのシューマー院内総務と、共和党上院トップのマコネル院内総務が、19日に発表した共同声明で、協議中のウクライナへの追加支援などについての補正予算案が「来年初めまで採決されないとの見方を示した」と報じました。

※米上院、ウクライナ追加支援の年内採決なし　休暇中に交渉継続（『ロイター』、2023年12月20日）
https://jp.reuters.com/world/security/M3LQIHTFGJLT3CMFTJDGKLHWFI-2023-12-19/

★バイデン米大統領は今年10月に、ウクライナへの追加支援、イスラエルへの支援、台湾防衛支援、米国の国境警備などにあてる、約1000億ドル（約14兆3000億円）の補正予算案を提出しています。このうち、ウクライナへの支援は約600億ドル（約8兆5000億円）と報じられています。

※3週間ぶりに米下院議長の不在が解消される！ 新下院議長はトランプ前大統領の強力な同盟者とされるマイク・ジョンソン氏】バイデン政権が要求する1060億ドルのウクライナ＝イスラエル支援に対抗して、さっそく、共和党上院議員らは、ウクライナ支援とイスラエル支援は分けるべきだとして、イスラエル支援だけを取り上げた「2023年イスラエル追加歳出法」を提案！ 米国の債務残高は急増！（『ヒル』、26日ほか）（日刊IWJガイド、2023年10月28日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20231028#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52888#idx-5

　この補正予算案について、ウクライナ支援に反対している共和党が、交換条件としてメキシコとの国境警備の大幅強化を求めていることから、交渉が難航しています。

　バイデン政権が、ウクライナやイスラエルや対中国のための戦費支出に金をつぎこみ続けていけば、米国の財政赤字がさらに悪化し、ドルや米国債の信頼が落ち、米国内の政治対立も激しくなります。そんな状況に米国に耐えられるのでしょうか!?

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■【第2弾！ 米国モンマス大学の世論調査でバイデン大統領の支持率が就任以来最低の34%に！】インフレ対策と移民問題で、米国人の7割近くが不支持と回答！ インフレ率が緩和しているにもかかわらず、生活困窮を訴える米国人は44%に増加!! 米国は他国の戦争に金を注ぎ込んでいる場合か!? （『モンマス大学』、2023年12月18日）

　米国のモンマス大学（ニュージャージー州）は、12月18日、「世論調査の結果、バイデン大統領の支持率は現在34%、不支持率は61%で、就任以来最低となった」と発表しました。この世論調査は、モンマス大学世論調査研究所が、2023年11月30日から12月4日まで、米国の成人803人を対象に、電話で実施されました。

　調査結果の発表によると、「大統領支持率は、民主党支持層（74%、9月は80%、7月は88%）と無党派層（24%、9月は30%、7月は38%）の両方で低下した。共和党支持層の間では（支持率は）わずか5%」とのことで、「現職（バイデン大統領）が、自分たちにとって最も重要な問題に、十分な注意を払っている、と答えた米国人は、10人中3人だけで、前任者（※トランプ前大統領）よりも悪い結果となっている」と発表しています。

※Biden gets especially poor marks on inflation and immigration; few Americans say he is paying enough attention to their concerns（モンマス大学、2023年12月18日）
https://www.monmouth.edu/polling-institute/reports/monmouthpoll_us_121823/

　この調査結果を報じた日本のマスメディアは、現時点では皆無です。検索をかけても、18日付の日本語版『ブルームバーグ』、19日付の日本語版『フォーブス』などしか出てきません。

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■【第3弾！ ガザでイスラエル軍に殺害されたパレスチナ人住民が2万人を突破！ イスラエル訪問中のオースティン米国防長官は、「作戦規模縮小をイスラエルと協議した」などと、上辺だけ取りつくろいながら「イスラエル最大の友好国」として武器支援継続を表明！】イスラエルのネタニヤフ首相は「ハマスのすべてのテロリストは投降するか、死ぬかのどちらかだ」と豪語！ 実際には、先住民であるパレスチナ人の抹殺を図る!!（『時事通信』、2023年12月21日）

　イスラエルによるガザへの無差別攻撃で、10月7日以来、ガザで殺害された死者がついに2万人を超えました。

　12月21日付け『時事通信』は「ガザ当局は20日、戦闘開始後のガザでの死者が計2万人に達したと明らかにした」と報じました。記事によると、このうち子供が約8000人、女性が約6200人だということです。

　女性と子供だけで合計1万4200人殺されているのです。女性と子供がハマスの戦闘員のはずはありません。イスラエル軍がハマスの武装勢力と戦っているというプロパガンダが、真っ赤な嘘であることは明らかです。イスラエル軍は、ガザのパレスチナ住民を無差別に殺しているのです。

　この『時事通信』の記事は、「イスラエルのネタニヤフ首相は声明で、『ハマスのすべてのテロリストは投降するか、死ぬかのどちらかだ』と強調しており、作戦規模をいつ縮小させるかは不透明だ」と報じています。

　実際には、「不透明」なのではなく、無差別殺戮を終わらせる気などあるとは到底思えません。一時的中断はあっても、パレスチナ人を殺し、追放して、パレスチナ全土の土地を手に入れるまで、イスラエル軍はパレスチナ人に対する迫害を続けることでしょう。

※ガザ攻撃の死者2万人超　米、作戦縮小を再び主張（時事ドットコム、2023年12月21日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122100143

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也）

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