┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～汚職だらけのゼレンスキー政権、崩壊続く！ ゼレンスキー大統領補佐官アレストビッチ氏に続き、大統領府副長官、副大臣4名、地方知事5名、10名の政府高官がウクライナ支援に関する汚職疑惑やスキャンダルで次々と解任・辞任！ ゼレンスキー大統領は公務員の国外移動の禁止を発表、汚職まみれの政権の手で、汚職追放の改革が進むのか!? ソレダール陥落後、「ウクライナがこの戦争に勝つための軍事的チャンスはない」とする声も上がる中、ゼレンスキー政権の自壊が続く！
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┠■2010年12月の創業以来、IWJは最大の経済的危機です！ 第13期が始まった8月から12月までの5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円です。1月に入って24日間のご寄付・カンパは単独の月間目標額の38％にとどまっています！ 先月12月に岩上安身は500万円を、今月1月になってもキャッシュフローが不足するため、500万円を経理から依頼を受けて、IWJに貸すことになりました。岩上安身からのIWJの借り入れ総額は、現時点で1600万円になります！ 岩上安身の私財には限界があります！ このままでは、皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動が立ち行かなくなります。米国が自らの覇権維持のために世界の緊張を高める「新しい戦争前夜」にあって、正確な情報をお届けすべく、IWJは精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！
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┠■【中継番組表】
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┠■ドイツが主力戦車「レオパルト2」のウクライナへの供与を決定！ 西側メディアは「戦局を動かすゲームチェンジャー」と色めき立つ！ ロシアのドミトリー・ペスコフ報道官はレオパルト戦車は『他の戦車と同様に燃えるだろう』と述べる！『戦車を提供する計画は、ウクライナ軍を強化する可能性を過大評価し「深い妄想」にもとづいている』とも！
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┠■米国が台湾で軍事訓練！ 在日米海兵隊トップは、「劇場の設置（setting the theater）」という表現で、台湾軍だけでなく、日本やフィリピン、韓国などを巻き込んだ大掛かりなウクライナと同じ「劇場」を作り上げることをめざしていると自ら発言！
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┠■＜IWJ取材報告＞ロッシェル・カップ氏「問題が多く、市民が怒っているものをなぜ強行するのか？ マスコミが権力者に質問すれば、答えが出るかもしれない!!」～1.12神宮外苑再開発計画の見直しを求めるオンライン署名団体による外国人観光客調査結果発表の記者会見
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■はじめに～汚職だらけのゼレンスキー政権、崩壊続く！ ゼレンスキー大統領補佐官アレストビッチ氏に続き、大統領府副長官、副大臣4名、地方知事5名、10名の政府高官がウクライナ支援に関する汚職疑惑やスキャンダルで次々と解任・辞任！ ゼレンスキー大統領は公務員の国外移動の禁止を発表、汚職まみれの政権の手で、汚職追放の改革が進むのか!? ソレダール陥落後、「ウクライナがこの戦争に勝つための軍事的チャンスはない」とする声も上がる中、ゼレンスキー政権の自壊が続く！
おはようございます。IWJ編集部です。
ゼレンスキー政権に異変が続いています。大統領補佐官オレクシー・アレストビッチ氏に続き、政府高官に次々と解任・辞任ドミノが起きています。
ゼレンスキー大統領は、24日の朝、毎日のビデオ演説の中で、人事異動を発表しました。『ロイター』（24日）、『BBC』（24日）、『CNN』（24日）、ロシアメディア『RT』（24日）、『スプートニク』（24日）、など、多くのメディアが一斉に報じました。
17日、ウクライナでは、東部ドニプロの集合住宅へのミサイル攻撃を巡る失言で、アレストビッチ大統領府顧問が辞任しました。18日にはデニス・モナスティルスキー内務大臣、イェブン・イェニン第1副内務大臣、ユーリー・ルブコビッチ内務事務次官らが搭乗していたヘリコプターの墜落で死亡しました。ゼレンスキー政権の主要閣僚や政府高官が相次いで、欠けていっています。
※ゼレンスキー政権に異変続く！ モナスティルスキー内務大臣を含む3名の閣僚がヘリコプターの墜落で死亡！ ゼレンスキー政権の「顔」の一人、アレストビッチ大統領府長官顧問は辞任！（日刊IWJガイド、2023年1月19日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51776#idx-6
ゼレンスキー大統領は、今回の人事異動は、「省庁、中央および州当局の他の機関、法執行機関など、さまざまなレベルの役人に影響を与えるだろう」（RT、24日）と述べました。
もともとウクライナでは、ウクライナ紛争以前から、汚職は深刻な社会問題でした。
ゼレンスキー大統領が主人公として人気を博したドラマ『人民のしもべ』でも、ゼレンスキー氏が扮する主人公の高校教師が、ウクライナの汚職問題と戦うという設定でした。
EUへの加盟を申請した際にも、汚職問題が課題とされていました。欧米諸国から、食料などの人道支援物資から軍需品、兵器に至るまで大量の援助が流入する中、援助が横領されたり横流しされたりするなど、支援が適正に使われているのか、疑問の声が上がっていました。
1月24日にゼレンスキー大統領によって辞任が発表されたのは、キリロ・ティモシェンコ大統領府副長官、ヴィャチェスラフ・シャポワロフ国防次官、アレクセイ・シモネンコ次長検事の3名です。そのほかに7名の副大臣、地方知事らが辞職しています。
『ウクルインフォルム』（24日）は、1月23日付大統領令に、「提出された辞表に従い、ウクライナ大統領府副長官職からキリロ・ティモシェンコを解任する」と書かれている、と報じました。
※ゼレンシキー宇大統領、ティモシェンコ大統領府副長官を解任（ウクルインフォルム、2023年1月24日）
https://www.ukrinform.jp/rubric-polytics/3658052-zerenshiki-yu-da-tong-lingtimoshenko-da-tong-ling-fu-fu-zhang-guanwo-jie-ren.html
ティモシェンコ大統領府副長官は33歳、これまでに解任が確認された最高位の幹部です。ティモシェンコ副長官は、2019年の大統領選において、ゼレンスキー氏が、前任のポロシェンコ氏を下し、ウクライナ大統領に選出された時からの側近で、2019年から大統領府副長官を務めてきました。
『RT』（24日）によると、ティモシェンコ氏は、2022年10月以降、米自動車大手「ゼネラル・モーターズ」が人道支援のために送ったSUV車を公用車として通勤などに流用し、私物化したとして、捜査を受けています。ティモシェンコ氏は、キーウ近郊の高級住宅街に居住しているとも報じられていました。『ロイター』（24日）は、ロシアによる侵攻時に複数のスポーツカーを運転していたとして国内メディアから批判されていた、とも報じています。
『ヒル』（24日）によると、ティモシェンコ氏は、ザポリージャ地域への700万ドルに相当する人道援助の横領に関与したとして告発されています。ティモシェンコ氏自身は、全ての容疑を否定しているということです。
また、『RT』によると、ウクライナ政府は、キーウ地域の長であるアレクセイ・クレバ氏を含む、地域の軍事政権の複数の長を解任しました。ところがクレバ氏は、ウクライナのメディアの報道によると、ティモシェンコ氏の後任となるための準備を進めているということです。
ウクライナ検察も、シモネンコ次長検事を解任したと発表しました。シモネンコ次長検事の解任のきっかけとなったのは、2023年の年末年始に、家族でスペインに10日間の休暇に出かけたことでした。ゼレンスキー大統領は、政府高官らに国外でのバカンスを控えるよう、呼びかけていました。
シモネンコ氏は、ウクライナの将兵達が年末年始の休みもなく、ロシア軍と戦い続けているというのに、国外のリゾート地で休養をしていたことで責められましたが、その際、ウクライナの裕福な事業家のグリゴリー・カズロフスキー氏の妻が所有する自動車を使い、陸路で出国したとされ、汚職の告発にも直面していました。
ウクライナ軍の兵站を担当していたシャポワロフ国防次官は、軍の食料調達をめぐる汚職が疑われています。ウクライナ国防省は、ウクライナ6州の軍部向けに130億フリブニャ（約460億円）相当の食料調達契約を結びましたが、その金額は首都キーウの一般的なスーパーマーケットで購入するよりも、2倍以上高い価格だったと『RT』は報じました。
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■2010年12月の創業以来、IWJは最大の経済的危機です！ 第13期が始まった8月から12月までの5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円です。1月に入って24日間のご寄付・カンパは単独の月間目標額の38％にとどまっています！ 先月12月に岩上安身は500万円を、今月1月になってもキャッシュフローが不足するため、500万円を経理から依頼を受けて、IWJに貸すことになりました。岩上安身からのIWJの借り入れ総額は、現時点で1600万円になります！ 岩上安身の私財には限界があります！ このままでは、皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動が立ち行かなくなります。米国が自らの覇権維持のために世界の緊張を高める「新しい戦争前夜」にあって、正確な情報をお届けすべく、IWJは精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！
おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
第13期が始まった8月から12月末まで、月間目標を下回る月が続き、この5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円にまで膨れ上がってしまいました。1月はこの金額に月間の目標額である390万円とあわせ、1月末までに1360万9900円が必要となります。
IWJの内部留保も底を尽き、12月は、キャッシュフローが不足したため、経理から報告を受け、私、岩上安身が、個人的な私財から、500万円をIWJにつなぎ融資することでしのぎました。そして、今年に入り、1月も同じように、キャッシュフローが不足し、私が、さらに500万円をIWJにつなぎ融資することを決めました。
私がこれまでにIWJに貸しつけてまでまだ返済が残っている貸付金は約600万円。この2ヶ月間のつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の現在の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。
私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。
1月も残り1週間となりましたが、1日から24日までの24日間でいただいたご寄付は114件、146万3700円です。これは、単独月間目標額390万円の38％に相当します。月間目標額の62％に相当する244万円が月末までに必要であり、集まらなければ累計の赤字がまた膨れ上がってしまいます。
長引くコロナ禍、そして円安と物価高で厳しい状況の中、ご寄付をお寄せいただいた方々、誠にありがとうございました。
しかし、このままではどうにも立ち行きません。IWJの活動、規模を縮小し、コンパクトで最優先の情報をお届けする体制を再構築したいと思っています。人員、活動ともに引き締めています。コンパクトなオフィスも探していますが、インフレと不況による変化が急激すぎて、なかなか対応が追いつけないのが現実です。
加えて今年に入って年頭からスタッフの中にコロナ感染者が出て、現在まで6人の感染者を出しており、予定されていたインタビューを2件延期せざるをえなくなりました。ご期待いただいていた会員や応援・支援くださっているIWJファンの皆さまには、大変申し訳なく思っています。
※＜岩上安身によるインタビュー延期のお知らせ＞PCR検査の結果、IWJのスタッフが複数名、陽性に！ 岩上自身は陰性で、無事に勤務していますが、慎重を期して、本日予定していた、岩上安身によるJOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）原田大輔氏へのインタビュー第3回を延期します！ 申し訳ありません！（日刊IWJガイド、2023年1月20日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51784#idx-1
※＜インタビュー延期のお知らせ＞本日予定していた岩上安身によるエコノミスト 田代秀敏氏インタビューを諸事情により、延期いたします。（日刊IWJガイド、2023年1月13日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51754#idx-6
皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。
しかし、ご寄付が急減してしまうと、私が私財を投じて一時的に支えても、私の蓄えなどたかがしれたものですので、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。
今、日本は、戦後最大級の危機に見舞われています。
岸田文雄総理は、昨年末閣議決定した「改定版安保3文書」を携えて訪米、バイデン大統領と会談し、日本の軍拡をバイデン大統領から賞賛されて岸田総理は鼻高々でした。
しかし国会での議論と承認がなされなくても、閣議決定し、米国からの承認があれば軍拡のアクセルを踏んでしまう岸田政権は、日本の主権を米国に丸投げしたも同然です。米国を守るために日本が代わりに犠牲となり、日本は米中の「代理戦争」の戦場とされてしまいます。
バイデン大統領は、「これほど日米関係が緊密になった時はなかった」などと全面的に支持を表明、岸田総理は「トマホーク」の購入まで約束してしまいました。たしかに、これほど緊密に自衛隊が米軍の支配下に組み込まれたことはなく、日本が米国の対中「代理戦争」のコマとして米国の戦略に組み込まれたことはかつてなかったことでしょう。
中国メディア『環球時報』は15日、「日本が米国の戦略方針に従えば『アジアのウクライナ』になる危険性がある」とする論説を出しました。
これは脅しとして、聞き流すべきではありません。ロシアとウクライナの紛争は、実のところ米露戦争の「代理戦争」であるように、東アジアで起こる米中の戦いは、台湾や日本を戦場とする「代理戦争」となり、日本の国土は、焦土となって、陸続きのウクライナと違って国民は難民にもなれず、石油も手に入らず、燃料もなく兵器も動かせず、餓死せざるをえなくなります。
「地域を見渡せば、米国の戦略を忠実に踏襲し、地域情勢を危機の淵に追いやっているのは日本である。東京の動きには、大いに警戒に値する。もし、日本がアジア太平洋地域で米国の手先となり、ここで問題を巻き起こし続けるのであれば、日本自身が米国の犠牲になるか、あるいは東アジアのウクライナになることを覚悟しなければならない」（環球時報、15日）
『環球時報』は、「改定版安保3文書」の内容が中国に対していかに敵対的であるかを述べ、7月に中国外交部の趙立堅報道官（当時）が述べた言葉を引用しています。
「日本が本当に平和で安定した東アジアを望むのであれば、軍国主義の侵略の歴史を真剣に反省し、そこから教訓を引き出すべきであり、問題をあおったり炎をあおったりしてはならない」
※Japan risks turning itself into ‘Ukraine of Asia’ if it follows US’ strategic line（Global Times、2023年1月15日）
https://www.globaltimes.cn/page/202301/1283843.shtml
残念ながら、今の日本は趙報道官の言葉とはまったく逆の方向へ、つまり、「東アジアのウクライナ」への道をまっしぐらに突き進んでいます。
日本がこのまま米国追従を続け、米国の一極覇権を支えるのか。独立した主権国として中立を確立し、地域の勢力均衡をめざす多極的な外交姿勢をめざすのか。日本がどの道を進むかで、米中覇権争いの行方すら変わってしまう可能性があります。
米国のシンクタンクが描く米中覇権争いのシナリオは、日本が米国に従属し続け、米国の軍需産業を太らせ、米国の覇権を維持するために、日本の国富と国土と国民を対中戦争の最前線に差し出させることです。
ランド研究所は昨年（2022年）、『大国戦争の再発――米国と中国の間の体系的衝突のシナリオ（仮訳、The Return of Great Power War ――Scenarios of Systemic Conflict Between the United States and China）』と題するレポートを公開しました。
レポートは、日本列島全体が中国軍の攻撃対象となり、破壊的なミサイル攻撃が行なわれる可能性があると、以下のように指摘しています。
「中国の戦争目的は、戦域全体における米国の戦闘力の破壊を最優先とするものであろう。戦争に至るまで中国と日本との確執がエスカレートし続けた場合、中国は日本軍に対する大規模な攻撃を検討し、戦域における米国の最も有能な同盟国の1つ（日本のこと）を機能不全に陥れることもあり得るだろう。その結果、地域全体の米軍と同盟軍および施設に対する壊滅的な先制攻撃から始まる広範囲な戦争になる可能性がある」（p.135）
このレポートは米国の同盟国である日本が、米国のいうがままに中国を挑発し、確執をエスカレートし、「機能不全」に陥れられるまで、米国の忠実な同盟国であり続けることをまったく疑っていません。日本は、「国家意志」のない従属国扱いされているのです。
第2次安倍政権から数えて11年目に入る今年、2023年は、日本が第2次大戦後、最も次の戦争に近づいている「新しい戦争前夜」となります。
ウクライナ紛争で展開された驚くべき偏向メディアキャンペーンと、周到に用意された対露制裁をみれば、米国の覇権を維持する戦いの本丸である対中戦略は、さらに大規模に用意されており、あらゆる次元でのメディアキャンペーンが張られることになると思われます。ウクライナ紛争におけるメディアキャンペーンは、その前哨戦だと言えます。
その場合、ウクライナが「善なる英雄の国」にもちあげられたように、日本は「正義と善を体現するサムライ・カミカゼの国」と祭り上げられ、自分たちが米国に「利用」されていることも理解できないまま、日本にとって何の利益もない戦争で自らを滅ぼしてしまうでしょう。
そんなことがあってはなりません。私たちは「日米同盟」の真実、米国に利用されるだけの「代理戦争」の現実に気づくよう、一刻も早く目を覚ます必要があります。
2023年「新しい戦争前夜」を迎えて、私、岩上安身とIWJは、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるように、全力で頑張ってゆきたいと思います。
皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
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みずほ銀行
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店番号 057
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城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
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どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身
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◆中継番組表◆
＊＊2023.1.26 Thu.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2023.1.27 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
ロッシェル・カップ氏「問題が多く、市民が怒っているものをなぜ強行するのか？ マスコミが権力者に質問すれば、答えが出るかもしれない!!」～1.12 神宮外苑再開発計画の見直しを求めるオンライン署名団体による外国人観光客調査結果発表の記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513521
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■ドイツが主力戦車「レオパルト2」のウクライナへの供与を決定！ 西側メディアは「戦局を動かすゲームチェンジャー」と色めき立つ！ ロシアのドミトリー・ペスコフ報道官はレオパルト戦車は『他の戦車と同様に燃えるだろう』と述べる！『戦車を提供する計画は、ウクライナ軍を強化する可能性を過大評価し「深い妄想」にもとづいている』とも！
25日付の大手西側メディアが一斉に、ウクライナに対して、これまで供与に慎重だった独製主力戦車「レオパルト2」の供与をドイツ政府が決めたと報じました。
25日付『日経新聞』によると、「レオパルト2」は欧州内に計2000両ほどあり、ドイツは保有する自国のレオパルト2だけでなく、他国の供与も承認すると報じています。
※ドイツ、主力戦車を供与決定 欧州安保強化で方針転換（日経新聞、2023年1月25日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR257U60V20C23A1000000/
すでにポーランドやフィンランドはウクライナへの供与を表明しており、ドイツは、独連邦軍が保有する14両を提供し、追加供与も視野に入れる、といいます。
25日付『日経新聞』は、ウクライナは100両以上の「レオパルト2」の供与を求めており、米ABCニュースを引用して、ウクライナ高官の話として、ドイツが承認すれば12カ国がおよそ100両を供与することで合意したと報じています。
国際戦略研究所『ミリタリーバランス』（2021年）によると、「レオパルト2」の保有台数は、ドイツが376台、ギリシャが353台、スペインが327台、トルコが316台、ポーランドが247台、フィンランドが200台、スイスが134台、スウェーデンが120台、カナダが82台、オーストリアが56台、デンマークが44台、ポルトガル37台、ノルウェイ36台、ハンガリー12台となっています。
※国家別 レオパルト2の保有台数（国際戦略研究所『ミリタリーバランス』（2021年）、Wikipediaより、2023年1月25日閲覧）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%82%AA%E3%83%91%E3%83%AB%E3%83%882
25日付『日経新聞』によると、ウクライナ軍の「レオパルト2」の操縦訓練に1ヶ月から2ヶ月かかるとみられると報じています。
※戦局動かすゲームチェンジャーか ドイツ製戦車供与へ（日経新聞、2023年1月25日）
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00003340V20C23A1000000/
他方、25日付『ブルームバーグ』は、ドイツのピストリウス国防相の話として、最初の「レオパルト2」は3ヶ月以内にウクライナに配備されると報じています。
※ドイツ、ウクライナに戦車「レオパルト」14台を供与へ－第一弾で（ブルームバーグ、2023年1月25日）
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd8e09cec67397b66e6e72a077b3883c8457d30e
「レオパルト2」の実戦投入は、1ヶ月から3ヶ月の間となりそうです。
NATOから戦車の供与では、ドイツの対ウクライナ協力が突出してしまうことを避けるために、ショルツ首相が要求したとされる米国の主力戦車「エイブラムス」およそ30両の提供を米国が決める可能性があると25日付『日経新聞』は伝えています。
※ドイツ、主力戦車を供与決定 欧州安保強化で方針転換（日経新聞、2023年1月25日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR257U60V20C23A1000000/
この他、英国が主力戦車「チャレンジャー2」14両をウクライナへ数週間以内に供与することを発表しています。
※戦局動かすゲームチェンジャーか ドイツ製戦車供与へ（日経新聞、2023年1月25日）
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00003340V20C23A1000000/
「レオパルト2」のウクライナ供与決定について、西側メディアの報じ方は、25日付『日経新聞』に典型的に見られるように、「戦局を動かすゲームチェンジャー」という位置づけです。
あたかも、「レオパルト2」が投入されれば、ウクライナの勝利は確実と言わんばかりなのです。こうした見方は、事実を反映しているのでしょうか？
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■米国が台湾で軍事訓練！ 在日米海兵隊トップは、「劇場の設置（setting the theater）」という表現で、台湾軍だけでなく、日本やフィリピン、韓国などを巻き込んだ大掛かりなウクライナと同じ「劇場」を作り上げることをめざしていると自ら発言！
第一次大戦に、不干渉主義・非戦論を主張した米国の優れたジャーナリスト、ランドルフ・ボーンにちなんだランドルフ・ボーン研究所が運営するサイト『ANTI WAR.COM』は、19日、「米国が国家警備隊による台湾軍の訓練を拡大」と題する記事を発表しました。
ここで言う「国家警備隊（National Guard）」とは米国の州を基盤とする軍事組織、州兵のことです。
この記事の副題が、まさに、「米国は同様のプログラムを2014年にウクライナで始めた」なのです。
※US Expands Training of Taiwanese Military With National Guard（ANTI WAR.COM、2023年1月19日）
https://news.antiwar.com/2023/01/19/us-expands-training-of-taiwanese-military-with-national-guard/
『ANTI WAR.COM』が、ウクライナ紛争と台湾有事を重ね合わせて見ていることがよくわかります。この両者は、米国が仕掛けている点も、「代理戦争」である点も、瓜二つです。
そして、その目的はロシアと中国の弱体化です。
ランド研究所報告書で明らかなように、自国の覇権維持と資源・軍事産業の利潤拡大だけを追求した、非常に邪悪な目的と言っていいのです。
※＜検証！ ランド研究所報告書＞ウクライナ紛争はランド研究所の青写真通り!? 米国ランド研究所の衝撃的な報告書『ロシアの力を使い果たさせる―有利な立場からの競争（Extending Russia -Competing from Advantageous Ground）』の翻訳・検証シリーズ開始！（その3の前編）「第3章経済的手段」の「手段2 天然ガス輸出の抑制とパイプライン拡張の阻害」の全文仮訳（グラフ除く）！（日刊IWJガイド、2023年1月25日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51798#idx-1
そして、19日付『ANTI WAR.COM』が依拠しているソースが、19日付『NIKKEI ASIA』なのです。
※U.S. expands training of Taiwanese military with National Guard（NIKKEI ASIA、2023年1月19日）
https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Taiwan-tensions/U.S.-expands-training-of-Taiwanese-military-with-National-Guard
20日付の日本語版の『日経新聞』も、英語版と同じ内容を報じていますが、これが、日本も巻き込む「代理戦争」の準備であることにはまったく言及していません。
そして、19日付『ANTI WAR.COM』がタイトルの副題として掲げる「米国は同様のプログラムを2014年にウクライナで始めた」という認識の重要性を日経は強調せず、記事の最後の最後で、事実として、次のように触れているだけなのです。
「州兵はウクライナ軍も訓練してきた。14年のロシアによるウクライナ領クリミア半島併合を受け、米国はウクライナ向けの訓練プログラムを創設。州兵をウクライナ西部リビウ州の訓練所に輪番で派遣した。
米陸軍のジョゼフ・ヒルベルト准将は22年5月の記者会見で、約7年間で2万3000人のウクライナ兵を訓練したと説明した。『ウクライナ軍の能力や部隊への全ての投資は時間をかけて報われた』と語った」
※米国、台湾軍の訓練拡大 中国抑止へ「州兵」活用（日経新聞、2023年1月20日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN074DF0X00C23A1000000/
19日付『ANTI WAR.COM』の記事で、注目すべき点は3つあります。
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■＜IWJ取材報告＞ロッシェル・カップ氏「問題が多く、市民が怒っているものをなぜ強行するのか？ マスコミが権力者に質問すれば、答えが出るかもしれない!!」～1.12神宮外苑再開発計画の見直しを求めるオンライン署名団体による外国人観光客調査結果発表の記者会見
2022年1月12日、午前11時より、東京都新宿区の東京都庁記者クラブにて、「神宮外苑再開発計画の見直しを求めるオンライン署名団体による外国人観光客調査結果発表」の記者会見が行われました。
米国人経営コンサルタントのロッシェル・カップ氏、環境活動家の原マリアン氏、そして、インバウンド観光事業とCSR（企業の社会的責任）活動に長く携わる寺崎（崎のつくりは「大」ではなく「立」ですが機種依存文字のため替えています）直通氏の3名が登壇し、超高層ビルの建築による景観の破壊など、様々な問題が指摘されている「明治神宮外苑地区の再開発」について、特に「イチョウ並木の危機」に焦点を当てて活動報告等が行われました。
※外苑再開発の全体像とその問題点については、「外苑フューチャー」のホームページを参照。
https://www.gai-en-future.com/
再開発により、西側のイチョウ並木から8mの近距離に、高さ20mの神宮球場が新設される予定であり、これにより、日差しにきらめく樹々の景観が失われます。また、地下40mに及ぶと言われる杭の施工がイチョウの根を傷つけ、水系が断たれることで、生育が阻害される恐れがあるのです。
会見冒頭の挨拶の中で、カップ氏は次のように述べました。
カップ氏「銀杏並木に対する、本当に危機になっていることを考え、我々が去年の秋（11月中旬）にイチョウ並木を訪問している外国人観光客の意見を聴きましょうと考えました。皆さんご存知のように、外国人の観光客が日本の経済、東京の経済にとって、ますます重要なものになっていて、インバウンドの観光客をどうやって引き寄せるか、そして、何が日本の、東京の魅力なのか、アピールの仕方がいろいろ考えられている時代です。
その中で、色んな日本の観光ガイド、そして、東京の観光ガイドのオンラインサイトなどには必ず、『イチョウ並木』が東京の人気スポットとして紹介されています。（中略）そういった中で、我々のグループのボランティアが外国人の生の声を聞きました」
続いて、ボランティアとして、外国人の観光客の意見を聞いた原マリアン氏からの報告がありました。
原氏「東京はすでに緑の少ない都市です。ますます暑くなる夏で皆さんが肌で感じているでしょう。12月に神宮外苑でトータルで121名の海外からの観光客に話しかけました。ほとんどの人たちはこの基本的なことをよくわかっています。
※外国人観光客報告書
（PDFを参照）
最初の反応は、まずびっくり。『ここで木を切る？ え!? どうして?』そして、コメントを見るとよくわかります。少し例を出しますね。まずはオーストリアの方は、『世界にこのような場所をもっと必要です』。そして、次はチェコの方、『破壊せずに保存すべき』、またカナダの方は『成木（なりき・せいぼく）は大切です』（※）。
※外国人観光客 全コメント All tourist comments
（PDFを参照）
東京都がこの成木の大切さを無視しています。オリンピックの時に、新しいスタジアムを建設するために1500本の木がすでに伐採されたことを説明すると、聞いている方がますます驚きました。コメントは短くても長くても、みんなが木の大切さをよくわかっています」
原氏は、発言を次のように締めくくりました。
「外国の人々は何を求めているでしょうか？（中略）根津や千駄木のような街。路地裏の可愛い猫カフェ。新宿の飲み屋、昭和の味。下北沢の古着屋などユニークなものを見て経験したい。ファンキーなものは建築家の図面から飛び出してくるものではない。神宮外苑は歴史のある場所ですが、この開発によって捨てられるものが多い。世界のみんなが私たちと同じ気持ちです。Don’t cut the trees. Please save the trees.ありがとうございました」
続いて、寺崎氏が「観光資源」、そして「景観資源」という視点から、神宮外苑のイチョウ並木の大切さについて説明しました。
寺崎氏「我が国はもう世界に稀に見る観光資源に恵まれた国だと思うんですね。で、『観光大国』って、まず浮かぶのがフランスであり、スペインであり、イタリーである。こういった国と日本を比較しても、日本はまずは、気候。それから、文化。自然、食文化。この4つを兼ね備えた非常に稀な国であると。（中略）
インバウンドが初めてアウトバウンドを逆転したのが2015年なんですよね。それまでは、アウトバウンドが圧倒的に多かったけど、2015年にインバウンドが初めて逆転して、それからどんどん、今、コロナ前には、日本人のアウトバウンドが2000万人で、インバウンドは3200万人ぐらい。（中略）
旅行するのも、まあ、昔の日本人なんかそうでしたけど、まずは物、まずは買い物、爆買い。でも、最近はリピーターも増えたということもあるんですけど、『物から事（こと）』へ、何かを体験したい。目的意識をはっきり持って日本に行きたい。日本に来たら、どこで何をしたい。（中略）神宮のこのイチョウ並木で写真を撮りたい。インスタ映えした写真を撮りたい。（中略）
もちろんね、人々がそこで生活するわけですから、新しいものも取り入れていかなきゃいけない。でも、守るもの、守るべき伝統であったり、これも含めてね、総合的に考えていただかないといけないと思っています」
3人の発言の後、会見の前に、カップ氏ら3人の記名で小池東京都知事へ提出した「世界中から訪れる外国人観光客が称賛する東京のシンボル、貴重な景観資源である神宮外苑のイチョウ並木とその景観を守ってください」と題した要望書を、カップ氏が読み上げました。
※東京都知事への要望書「世界中から訪れる外国人観光客が称賛する東京のシンボル、貴重な景観資源である神宮外苑のイチョウ並木とその景観を守ってください」
（PDFを参照）
最後にカップ氏は、日本のマスコミに向けて、次のように強く訴えました。
カップ氏「わざわざ神宮外苑を完全に壊してしまう。意味があるのか？ そこにどんな論理があるのか？ 1年間声を上げても、誰も答えてません。（中略）こんなに問題が多くて、市民が怒っているものを、なぜ強行しているのか。それを私は知りたいです。
皆さん、マスコミとして、そういった質問を権力者に対して聞いていただきたいのです。私が聞いても答えが出ないけど、皆さんがマスコミとしてそういう質問を問いかけたら、答えが出るかもしれない。世界の目もこの計画に向いています。皆さん、ぜひ、なぜこの計画が必要なのか、しつこく権力者に対して聞いていただきたいと思います」
会見の詳細はぜひ全編動画をご視聴ください。
※ロッシェル・カップ氏「問題が多く、市民が怒っているものをなぜ強行するのか？ マスコミが権力者に質問すれば、答えが出るかもしれない!!」～1.12 神宮外苑再開発計画の見直しを求めるオンライン署名団体による外国人観光客調査結果発表の記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513521
それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、浜本信貴、六反田千恵、前田啓）
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