┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～11月も月半ばにさしかかりました。11月は13日までに48万2400円のご寄付をいただきました！ これは毎月の活動費の月間目標額400万円の12％です。あと88％、351万7600円が残り半月で必要となります！ 現在のペースですと、今月は赤字必至となります！ また、累積した赤字の返済と、金融機関からの借入の返済のためには、実際には毎月613万円が必要です！ どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！
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┠■2006年のレバノン戦争で、イスラエル軍がヒズボラ戦闘員殲滅のために、国際人道法を無視して西ベイルートのダヒヤ地区全体を破壊した「ダヒヤ・ドクトリン」！ イスラエル軍はこの「ダヒヤ・ドクトリン」にもとづいて、ガザを攻撃！ 元国連大量破壊兵器廃棄特別委員会主任査察官のスコット・リッター氏は「『ダヒヤ・ドクトリン』は国家テロリズムに他ならない」と糾弾！ イスラエルの自衛権も否定!!
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
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┠■【第1弾！ イスラエルのガラント国防相がレバノンのヒズボラに対し、『我々がガザでやっていることをベイルートでもできる』と住民ごと破壊の国家テロを宣告！】なぜイスラエルだけが、米国の保護のもと、国際法違反の残虐行為を繰り返しても許されるのか!? レフェリーとグルになって、反則を見逃され続けるダーティープレイヤーには、国際社会全体が「退場」を求めるべきではないか!?（『タイムズ・オブ・イスラエル』、2023年11月11日）
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┠■【第2弾！ イスラエルのネタニヤフ首相が米『NBC』で「実際の死者数はガザ保健省の発表より少ない」「民間人の死者はハマスのせい」「民間人の犠牲を最小限に抑えるため、並外れた努力をしている」などと主張！】ネタニヤフ首相の「なんでもハマスのせい」「自分たちには何も責任はない」という身勝手な言い草に対し、ガザ保健省が発表した死者数1万1240人をWHOは「信頼できる」と評価！「ほとんど墓地」と化した封鎖された病院では、腐敗した遺体を「犬が食べ出している」との証言も!!（『NBC』、2023年11月12日）
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┠■＜IWJ取材報告＞「パンデミック条約や国際保健規則改定の内容をいつ知ることができるか？」とのIWJ記者の質問に「案文と議事録概要（英文）はWHOが、交渉の経緯と会議の概要は外務省が公開している」と武見大臣～11.14 武見敬三 厚生労働大臣 定例会見
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■はじめに～11月も月半ばにさしかかりました。11月は13日までに48万2400円のご寄付をいただきました！ これは毎月の活動費の月間目標額400万円の12％です。あと88％、351万7600円が残り半月で必要となります！ 現在のペースですと、今月は赤字必至となります！ また、累積した赤字の返済と、金融機関からの借入の返済のためには、実際には毎月613万円が必要です！ どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！
おはようございます。IWJ編集部です。
11月も月半ばにさしかかりました。
11月は13日までに48万2400円のご寄付をいただきました。誠にありがとうございます！
これは毎月の活動費の月間目標額400万円の12％です。あと88％、351万7600円が残り半月で必要となります。現在のペースですと、今月は赤字必至となってしまいます。
また、累積した赤字の返済と、金融機関からの借入の返済のためには、実際には毎月613万円が必要です！
どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！
私、岩上安身の訴えにお応えいただき、今期第14期が始まった8月、9月、10月は、3ヶ月連続でご寄付・カンパは、月間目標額を上回りました！
前期第13期は、目標額に到達した月が1回しかなく、平均して半分程度だったため、大変大きな赤字を出してしまいました。私、岩上安身が自身の私財の中から、緊急でつなぎ融資を出し、その額2200万円となってしまいました。
今期は、その轍を踏まないように、ぜひ、皆さまのご寄付・カンパが、毎月の月刊目標額400万円に届きますように、よろしくお願いいたします！
月間目標額400万円を超えた分は、これまでに累積した債務約5000万の返済に回したいと存じます！
債務が少しずつでも減っていけば、IWJが経営破綻せず、存続する道が見えてきます！ ご寄付いただいた方には、心から感謝いたします！ 皆さま、本当にありがとうございます！
10月は252件のご寄付・カンパをいただき、434万6000円でした！ ご寄付・カンパは、月間目標金額400万円の109％となりました。ありがとうございます！
これまでの前期1年間の累積の赤字2200万円（見方を変えると、個人岩上安身からの、会社IWJへの貸し付け）に加え、第14期スタートにあたっての銀行からの新たな借り入れ2500万円を考えると、まだまだ約5000万円近い累積の債務を返済できてはおらず、危機を切り抜けたなどとはとても言えません。
第13期の2200万円を超える赤字は、IWJ創業以来初めての危機です。これは私、岩上安身1人の力で乗り越えることは困難です。
今期、第14期からは、支出を徹底的に削り、赤字を出さないだけではなく、黒字分を累積した赤字への返済にあてていきたいと真剣に取り組んでいる最中です。今年は、私からの借り入れ2200万円を返済しきろうとすると、2200万円÷12ヶ月＝183.3万円となり、この183.3万円の返済額と、直接の運営のための月間目標額の400万円とを合計すると、毎月583.3万円が必要になります。
他方、金融機関からの借り入れ2500万円の毎月の返済額は約30万円ずつ7年間にわたることが決まっており、決して少額ではなく、毎月の返済負担は重いものとなります！
前述の通り、毎月、583.3万円が必要であり、それに毎月30万円の銀行への返済額を合計すると、約613万円が毎月、必ず必要となります。
そういうわけですので、月額400万円の目標額に到達して、ようやく、その月の活動費の収支がトントンということであり、累積した赤字を返済してゆくことは、それだけでは足りないということになります。特に金融機関への返済は待ったなしです！
どうか、613万円近くにまで達するよう、皆さまの応援、ご支援をよろしくお願いします。
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします！
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ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！
また、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料サポーターの皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします！
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、米国に忖度し、隷従を深める日本政府、大手主要メディアの、連日の「情報操作」の積み重ねの恐ろしさと、権力に忖度しないで真実をお伝えする独立メディアの意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！
今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
岩上安身
■2006年のレバノン戦争で、イスラエル軍がヒズボラ戦闘員殲滅のために、国際人道法を無視して西ベイルートのダヒヤ地区全体を破壊した「ダヒヤ・ドクトリン」！ イスラエル軍はこの「ダヒヤ・ドクトリン」にもとづいて、ガザを攻撃！ 元国連大量破壊兵器廃棄特別委員会主任査察官のスコット・リッター氏は「『ダヒヤ・ドクトリン』は国家テロリズムに他ならない」と糾弾！ イスラエルの自衛権も否定!!
元国連大量破壊兵器廃棄特別委員会主任査察官のスコット・リッター氏が、11月3日付けロシア『スプートニク』への寄稿で、ウクライナ紛争におけるロシア軍の行動と、イスラエル軍によるガザ攻撃とを比較して、「イスラエルは国際法の基準を満たしていない」と明確に指摘しています。
※Scott Ritter: Russia, Israel, and the Law of War Regarding Civilians（SPUTNIK、2023年11月3日）
https://sputnikglobe.com/20231103/scott-ritter-russia-israel-and-the-law-of-war-regarding-civilians-1114673230.html
リッター氏は、ロシアもイスラエルも、軍事行動を開始した理由として、国連憲章第51条の個別的および集団的自衛権をあげているとして、その条文を抜き出して示しています。
「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。
この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章にもとづく権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない」（訳文は国連広報センターより）。
※国連憲章テキスト（国際連合広報センター）
https://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/
リッター氏は、ロシアのプーチン大統領が、2022年2月22日のウクライナへの軍事作戦開始を発表した演説で、NATOの東方拡大がロシアにもたらす脅威と、ウクライナがドンバスのロシア語を話す人々に対して8年間にわたって続けている軍事攻撃について詳述し、「国連憲章第51条にもとづいて、ロシア連邦議会の許可を得て、2月22日に連邦議会が批准したドネツク人民共和国およびルガンスク人民共和国との友好・相互援助条約を履行するために、特別軍事作戦の実施を決定した」と表明したことを明らかにしています。
※はじめに～ロシアのプーチン大統領がドネツク、ルガンスクの独立承認！「平和維持軍」の派遣を命令!! 演説ではウクライナを「極端な民族主義」「ナチズム」「ロシア恐怖症」と非難し、ロシア系民族やロシア語話者の基本的人権を否定する「ロシア嫌い」政府の支配下に置かれたことに対する、待ったなしの対応だと主張！（日刊IWJガイド、2022年2月23日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220223#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50291#idx-1
その一方でリッター氏は、ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使が11月1日の国連緊急特別総会で、占領国であるイスラエルに自衛の権利はない」と指摘したことをあげて、次のように述べています。
※【第1弾！「占領国イスラエルには自衛の権利はない」！ ロシアのネベンジャ国連常任代表が緊急特別総会で指摘!!】2004年の国際司法裁判所の勧告的意見に明記！ パレスチナ領の国連特別報告者・アルバネーゼ氏もイスラエルに「自衛権の法的実態がない」と指摘！ さらにアルバネーゼ氏は「もし自衛を適用したとしても、イスラエルが自国領土のコントロールを取り戻した24時間ないし30時間後には失われた」と断言!!（『タス』、2023年11月2日）（日刊IWJガイド、2023年11月3日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20231103#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52907#idx-6
「ネベンジャ氏の主張は、国際司法裁判所（ICJ）が2004年に書いた勧告的意見にもとづいている。ICJは、『憲章第51条は、ある国による他の国に対する武力攻撃の場合に、固有の自衛権の存在を認めている。しかし、イスラエルは、イスラエルに対する攻撃が外国によるものであるとは主張していない』と指摘している。
ICJは『イスラエルが（自衛権行使のために自国の）民間人に対する数多くの無差別で致命的な暴力行為に直面しなければならない』と述べているのではなく、イスラエルには『国民の命を守るために対応する権利があり、実際その義務がある』と書いている。しかし、ICJは、イスラエルがそのために講じるいかなる措置も『適用される国際法に合致したもの』でなければならないと判断を示した。
だから、ガザ地区と現在イスラエルの領土とされている土地の多くが、国際法上では『占領地』とみなされる可能性がある限り、そして、イスラエルが対応している脅威が、国外からではなく、占領地の内から出ていることに留意すれば、イスラエルは、不当なパレスチナ領土占領を排除するための『必要条件（IWJ注：この場合はパレスチナ人の抵抗）』に対して、国連憲章第51条にもとづいて自衛権を主張することはできない。
ネベンジャ氏によれば、イスラエルの安全保障に対する権利は『周知のように、国連安全保障理事会の決議にもとづいて、パレスチナ問題が公正に解決された場合にのみ、完全に保証され得る』という。『我々はテロと戦うイスラエルの権利を否定しない』とネベンジャ大使は述べ、『しかし戦うのは民間人ではなく、テロリストだ』と語った」。
さらにリッター氏は、国際人道法にもとづいた「合法的な戦争行為」と「戦争犯罪」との違いについて、次のように論じています。
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◆中継番組表◆
＊＊2023.11.15 Wed.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】15：00～「超党派WCH議員連盟設立総会『WHOのパンデミック条約、世界保健規則改正の危険性を知り声をあげよう』―登壇：立憲民主党 原口一博 衆院議員」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
超党派WCH議員連盟の設立総会を中継します。これまでIWJが報じてきたWHO（世界保健機関）関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/who
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◆中継番組表◆
＊＊2023.11.16 Thu.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
【IWJ号外】『ワシントン・ポスト』と『シュピーゲル』が共同で、ノルド・ストリーム爆破事件の合同調査を実施！ 「ウクライナ軍大佐が主犯として突如浮上」とするスクープの背後は!?
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519741
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■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
■【第1弾！ イスラエルのガラント国防相がレバノンのヒズボラに対し、『我々がガザでやっていることをベイルートでもできる』と住民ごと破壊の国家テロを宣告！】なぜイスラエルだけが、米国の保護のもと、国際法違反の残虐行為を繰り返しても許されるのか!? レフェリーとグルになって、反則を見逃され続けるダーティープレイヤーには、国際社会全体が「退場」を求めるべきではないか!?（『タイムズ・オブ・イスラエル』、2023年11月11日）
11月11日、イスラエルとレバノンの国境沿いで、イスラエル国防軍とレバノンの政治・武装組織ヒズボラの間で「限定的な戦闘が発生した」と、イスラエルメディア『タイムズ・オブ・イスラエル』が、11日付けで報じました。
この『タイムズ・オブ・イスラエル』の記事によると「イスラエル国防軍は、レバノンの複数のヒズボラ拠点に対して空爆と砲撃を行った一方、レバノンのテロ組織がイスラエルに迫撃砲弾とロケット弾を発射したと発表した」とのことです。10月7日のハマス奇襲と、その後のイスラエルのガザ攻撃後、しきりに北方のヒズボラがイスラエルを攻めてくると喧伝されてきましたが、本格的なヒズボラの攻勢は行なわれていません。業を煮やして、イスラエル側からヒズボラへ仕掛けのために行なっているのでしょうか。
記事は、イスラエルのヨアヴ・ガラント国防相が、訪問中のイスラエル北部で、ヒズボラに対して「我々がガザでやっていることはベイルートでもできる」と警告した、として、パレスチナ人を「ヒューマン・アニマルズ（人獣・人畜・亜人）」と蔑視発言をしたガラント国防相の発言内容を以下のように報じています。
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■【第2弾！ イスラエルのネタニヤフ首相が米『NBC』で「実際の死者数はガザ保健省の発表より少ない」「民間人の死者はハマスのせい」「民間人の犠牲を最小限に抑えるため、並外れた努力をしている」などと主張！】ネタニヤフ首相の「なんでもハマスのせい」「自分たちには何も責任はない」という身勝手な言い草に対し、ガザ保健省が発表した死者数1万1240人をWHOは「信頼できる」と評価！「ほとんど墓地」と化した封鎖された病院では、腐敗した遺体を「犬が食べ出している」との証言も!!（『NBC』、2023年11月12日）
米『NBC』の番組『ミート・ザ・プレス』に11月12日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が出演し、インタビューに答えました。
11月7日の『ABCニュース』のインタビューで「ハマスとの戦争が終わったあと、イスラエルは『無期限』にガザ地区に対する『安全保障全体の責任』を負う」と語り、「『別の権威』がガザを統治しなければならない」と述べたことについて、番組司会者から発言の意味を明確にするよう求められたネタニヤフ首相は、「言うのは時期尚早だ」と答えました。
※【第1弾！ ネタニヤフ首相がハマスとの戦後、「イスラエルがガザの安全保障の責任を無期限に負う」と表明！】パレスチナ人の自治を否定し、イスラエルの権力下に置く！「焼け太り」「火事場泥棒」とはまさにこのこと!!（『タイムズ・オブ・イスラエル』、2023年11月7日）（日刊IWJガイド、2023年11月8日）
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非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52918#idx-6
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■＜IWJ取材報告＞「パンデミック条約や国際保健規則改定の内容をいつ知ることができるか？」とのIWJ記者の質問に「案文と議事録概要（英文）はWHOが、交渉の経緯と会議の概要は外務省が公開している」と武見大臣～11.14 武見敬三 厚生労働大臣 定例会見
11月14日午後9時10分頃より、武見敬三厚生労働大臣の定例記者会見が、東京都千代田区の厚生労働省にて開催されました。
武見大臣から冒頭の報告はなく、そのまま、大臣と各社記者との質疑応答となりました。
IWJ記者は、前回（11月7日）の質問に対する武見大臣の答弁内容について、再度、確認する質問を、以下の通り行いました。
※「WHOの国際保健規則改定と『パンデミック条約』により、ワクチンの安全性は確保されるのか？」とのIWJ記者の質問に「国内ワクチンの安全性、承認過程についてはまだ議論されていない」と武見大臣～11.7武見敬三 厚生労働大臣 定例会見 2023.11.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519634
IWJ記者「WHOパンデミック条約関連で質問します。
11月7日の定例会見にて、大臣は『IHR（国際保健規則）の改定、および、パンデミック条約策定のための議論が現在進行中であり、国内産ワクチンの安全性を含めた承認過程についてもまだ議論されていない』とおっしゃいました。
2024年5月のWHO総会に向け、改定・策定の具体的な内容について、我々国民はどの段階で知ることができるのでしょうか？
また、大臣は『成分を含めたワクチンの安全性や審査における透明性等について、現状において特段問題があるとは考えていない』ともおっしゃいました。
ですが、2021年2月17日以降、12歳以上の死亡例の報告はすでに約2000人を超えており、重篤者は約27000人、予防接種健康被害救済制度の認定数は、過去45年の全ワクチンの合計を上回っているとも言われています。
たった1回の接種で、まったく健康だった30代の女性（※記者が質問で間違えて発言したが、40代の男性です。訂正し、お詫び申し上げます）が、指定難病の認定を受けるほど健康を損なってしまったケースを、実際に知っています。
現時点で、厚労省が、ワクチン接種による『ベネフィット（利益）がリスクを上回る』と考える根拠について、具体的にご教示願えますでしょうか？」。
これに対し、武見大臣は、以下の通り答えました。
武見大臣「まず、このInternational Health Regulations（IHR）及びパンデミック条約というものについて、その案文であるとか、それから議事録の概要というのは公表されています。それらはWHOのホームページに載っていますが、これは英文です。
※Working Group on Amendments to the International Health Regulations (2005)（WHO）
https://www.who.int/teams/ihr/working-group-on-amendments-to-the-international-health-regulations-(2005)
※Fifth meeting of the Working Group on Amendments to the International Health Regulations (2005)（WHO）
https://www.who.int/news-room/events/detail/2023/10/02/default-calendar/fifth-meeting-of-the-working-group-on-amendments-to-the-international-health-regulations-(2005)
で、交渉自体は『非公開』となっておりまして、その詳細についてご説明するのは、これは難しいんですけれども、交渉の経緯や議論の概要等については、外務省において特設ページを開設して、情報提供は行っています。
※パンデミックの予防、備え及び対応（PPR）に関するWHOの新たな法的文書（いわゆる「パンデミック条約」）の交渉（外務省、2023年10月10日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ghp/page23_004456.html
また、近日中に厚生労働省のホームページでも公開する予定でございまして、今後とも可能な限り、丁寧に必要な情報提供に努めていきたいと思っています。
また、新型コロナワクチンの接種の方針については、これはいつも申し上げておりますけれども、有効性に関する国内外の知見として、重症化予防効果が確認されていることを踏まえて、審議会において専門家にご議論いただいた上で、決定していることでございます。
この新型コロナウイルスワクチンの副反応を疑う症状については、『副反応疑い報告制度』などより、新型コロナワクチン接種後の副反応の疑われる症状については、医師や製造・販売業者などから報告があった場合には、審議会でこの安全性を評価した上で必要な対応を行うこととして、現時点で審議会におきましては、新型コロナワクチン接種を見合わせる等の意見はいただいていないところでございます」。
WHOのパンデミック条約と国際保健規則（IHR）の具体的な内容がいつ明らかになるのか、そして、ワクチン接種による「ベネフィットがリスクを上回る」と考える根拠、いずれの問いかけに対しても、武見大臣からの明確な回答はありませんでした。
質疑応答の内容など、記者会見の詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。
※「パンデミック条約や国際保健規則改定の内容をいつ知ることができるか？」とのIWJ記者の質問に「案文と議事録概要（英文）はWHOが、交渉の経緯と会議の概要は外務省が公開している」と武見大臣～11.14 武見敬三 厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519738
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20231115
IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、浜本信貴、前田啓）
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