┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～スクープ！ ウクライナのゼレンスキー大統領がNATO加盟国であるハンガリーに打撃を与えるため、ロシアとの石油パイプライン爆破を計画していた！ ロシアの都市占拠やドローンによるロシア領内攻撃を計画していたことも、流出した米機密文書で明らかに!!『ワシントン・ポスト』は、さんざん美化されてきたゼレンスキー大統領について、「攻撃的な本能を持つ指導者」と、ようやく正しく分析！
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┠■5月に入り、IWJの第13期も残り3ヶ月に！ しかしながら、IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 4月のご寄付は126件、209万3200円、月額目標の54％でした！ 第13期の累積赤字は毎月増え続け、8月から4月まで9ヶ月間の累積の不足額は、1600万円を超えています！ 5月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、ご支援をよろしくお願いします！ また累積の不足額を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！
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┠■【中継番組表】
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┠■【IWJ検証レポート】スクープ！ 新型コロナワクチンの製造・流通にペンタゴンが関与していた！（その2）新型コロナワクチンは生物兵器だった!? 新型コロナワクチンは軍民のデュアルユース・テクノロジーとして開発されFDA(食品医薬品局）ではなくDoD（国防総省）主導で製造・流通が行われた！ メーカーは、ワクチンの品質を維持するための「現在の適正製造基準（CGMP）」を法として遵守する必要がないばかりか、法的責任も逃れる契約となっていた！
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┠■＜IWJ取材報告 1＞G7諸国との高校生の相互交流や大学ネットワーク構築など連携を強化。国内施策では学校現場の労働条件整備を推進。永岡大臣がG7富山・金沢教育大臣会合の成果を報告～5.16永岡桂子 文部科学大臣 記者会見
┃
┠■＜IWJ取材報告 2＞PFAS汚染問題について「環境省の専門家会議は米国環境保護庁の新基準案の動きに応じない偏った内容」と桜井国俊・沖縄大学名誉教授が批判!!～5.6 Okinawa-koganei シンポジウム「沖縄からの訴え 基地が環境に及ぼす被害とは」
┃
┠■【スタッフ募集・事務ハドル班】事務ハドル班は、岩上安身によるインタビューのアポ取りとスケジューリング、各種リサーチ、公共コンテンツの取材のためのアポ取りや、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの活動予定を組み立て、指示を出す、重要な役割を担っています。翌日以降の中継・配信予定と、撮影後に記事化された動画の情報を整理し、翌日の日刊IWJガイドの番組表へ反映する、IWJコンテンツ構成の要となる部署です。
┃
┠■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します！ 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません！
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■はじめに～スクープ！ ウクライナのゼレンスキー大統領がNATO加盟国であるハンガリーに打撃を与えるため、ロシアとの石油パイプライン爆破を計画していた！ ロシアの都市占拠やドローンによるロシア領内攻撃を計画していたことも、流出した米機密文書で明らかに!!『ワシントン・ポスト』は、さんざん美化されてきたゼレンスキー大統領について、「攻撃的な本能を持つ指導者」と、ようやく正しく分析！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　今年はじめに大規模な流出が明らかになった、ウクライナ紛争に関する米軍の機密文書をめぐり、『ワシントン・ポスト』が、また新たな情報を報じました。今回明らかになったのは、西側メディアによって美化されてきたウクライナのゼレンスキー政権への甘い見方が一変する、重要な「スクープ」です！

※はじめに～『ニューヨーク・タイムズ』が報じた、ウクライナ紛争をめぐる米国とNATOの戦争機密文書漏洩事件！ 漏洩文書に韓国政府内の議論が含まれていたことから、CIAによる韓国国家安保室盗聴が発覚！ 謝罪を求めない尹政権に韓国与党も「卑屈極まりない」と批判！ 2013年のスノーデン氏による盗聴暴露問題も再燃し、米国のダブルスタンダード、繰り返される同盟国への盗聴に韓国メディアが猛批判を展開！ 日本も盗聴されているはずだが、沈黙し続けるのか!?（日刊IWJガイド、2023年4月12日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230412#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52117#idx-1

※はじめに～ウクライナ紛争の要衝バフムトのロシア側主力部隊「ワグネル」創設者プリゴジン氏が「特別軍事作戦の終了宣言が理想的」と表明！『フィナンシャル・タイムズ』は中国がワグネルからの武器提供要請を拒否していた」と報じる一方、『ワシントン・ポスト』は「中国はロシアへの『致死的（武器・弾薬）援助の提供』を承認し、軍事装備を民生品に偽装することを計画していた」と、正反対の報道も！ どちらが正しい!? しかもどちらの報道も流出した米国の機密文書に書かれていた！（日刊IWJガイド、2023年4月24日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230424#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52167#idx-1

※はじめに～リークされた米機密文書に書かれていた、ウクライナの「自国の領土を越えて戦場を拡大する野心」！ 昨年12月にはシリアでロシアの民間軍事会社ワグネルを攻撃する計画！ 今年2月にはロシア領内黒海沿岸都市爆撃計画！ どちらも直前に中止に!! さらにウクライナはアフリカのマリでもワグネルの幹部暗殺計画を立てていた！ ウクライナ軍情報局のブダノフ空軍大将は、ロシア国内での特殊作戦を示唆!! 停戦はできるのか!?
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230501#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52191#idx-1

　5月13日付け『ワシントン・ポスト』は、ウクライナのゼレンスキー大統領が、ロシアの都市を占領し、NATO加盟国であるハンガリー国内を通るロシアの石油パイプラインを爆破し、長距離ミサイルでロシア領内を攻撃することを計画し、望んでいたことが、ゼレンスキー大統領の補佐官やウクライナ軍指導者との内部通信を傍受して記録した米国の機密情報文書の流出によって、明らかにされたと報じています。

　『ワシントン・ポスト』は、流出した文書に記載された事項の信憑性について「米国防総省の米軍幹部は異議を唱えなかった」としています。米軍幹部も、否定しえなかったということです。

※Zelensky, in private, plots bold attacks inside Russia, leak shows（The Washington Post、2023年5月13日）
https://www.washingtonpost.com/world/2023/05/13/zelensky-ukraine-war-leaked-documents/

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■5月に入り、IWJの第13期も残り3ヶ月に！ しかしながら、IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 4月のご寄付は126件、209万3200円、月額目標の54％でした！ 第13期の累積赤字は毎月増え続け、8月から4月まで9ヶ月間の累積の不足額は、1600万円を超えています！ 5月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、ご支援をよろしくお願いします！ また累積の不足額を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　5月に入り、昨年8月1日から始まったIWJの第13期も、残り3ヶ月となりました。

　4月の1日から30日までの30日間でいただいたご寄付は、126件、209万3200円でした。これは月間目標額390万円の54％にあたります。

　厳しい経済状況の中、ご寄付をお寄せくださった皆さま、誠にありがとうございました！

　しかし、今期第13期4月末までの累積の不足額は、1660万5900円となりました。

　5月は1日から15日までの15日間で、57万3000円、月間目標額の15％にあたるご寄付をいただいています。ありがとうございます。

　ぜひ、皆さま、今月5月こそは、まずは月間目標額を達成できますよう、どうぞ緊急のご支援をお願いいたします！

　そして、累積の不足額を少しでも削れるように、引き続き、どうぞご支援をお願いします！

　IWJの内部留保も底を尽き、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、IWJにつなぎ融資をいたしました。

　私がこれまでにIWJに貸し付けて、まだ未返済の残高は約600万円。これにつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。

　私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、ご寄付が急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。

　ウクライナ紛争に続き、「台湾有事」を口実とする米国の「代理戦争」の、「新たな戦争前夜」を迎えて、私、岩上安身とIWJは、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるように、その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために今後も全力で頑張ってゆきたいと思います。

　日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として立つべきです。同時に、エネルギーと食料の自給ができず、資源をもつ他の国々からの海上輸送に頼らなければならない「島国」であるという「宿命」を決して忘れず、国外にそもそも「敵」を作らない、多極的な外交姿勢をめざすべきではないでしょうか？

　皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

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　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料サポーターの皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

　岩上安身

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◆中継番組表◆

＊＊2023.5.17 Wed.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2023.5.18 Thu.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】18：00～「G7広島サミット反対！ 5・18新宿デモ」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「G7広島サミットに反対する東京実行委員会」主催のデモ集会を中継します。これまでIWJが報じてきたデモ・抗議行動関連の記事は以下のURLから御覧いただけます
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/demonstration-protest-behavior

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■【IWJ検証レポート】スクープ！ 新型コロナワクチンの製造・流通にペンタゴンが関与していた！（その2）新型コロナワクチンは生物兵器だった!? 新型コロナワクチンは軍民のデュアルユース・テクノロジーとして開発されFDA(食品医薬品局）ではなくDoD（国防総省）主導で製造・流通が行われた！ メーカーは、ワクチンの品質を維持するための「現在の適正製造基準（CGMP）」を法として遵守する必要がないばかりか、法的責任も逃れる契約となっていた！

　ペンタゴン（米国防総省）とワクチンメーカーの結託の証拠をお伝えするIWJ検証レポートの後編です。

　前編は、新型コロナワクチンの製造と流通は、医薬品の安全性を確保するための規制ではなく、「医療対抗措置（medical countermeasures）」を対象とする法律の下で米国防総省（DoD）によって行われていたという事実をお伝えしました。

　「医療対抗措置（MCM: medical countermeasures）」とは、生物・化学・放射線・核物質によるテロ攻撃や自然発生する新興感染症に起因する公衆衛生上の緊急事態が発生した場合、使用される可能性のあるFDA（米食品医薬品局）規制の製品（生物製剤、医薬品、装置）のことです。

　この結果、新型コロナワクチンは規制当局の監視を回避することができ、適正製造規範を遵守する必要がなかったのです。

　この事実を踏まえると、新型コロナワクチンにDNAが混入してしまう条件を作ったのは、「医療対抗措置（medical countermeasures）」を対象とする法律の下でワクチンの製造・流通を行ったペンタゴンだった可能性が出てきます。新型コロナワクチンは、軍事マターだった、ということです。

　連邦政府が、「医療対抗措置（MCM: medical countermeasures）」として、長年に渡ってモデルナに「投資」し、そのリターンを得るための絶好の機会として、このパンデミックをとらえ、米疾病予防管理センター（CDC）や、米国立衛生研究所（NIH）、米食品医薬品局（FDA）などの連邦政府の公衆衛生諸機関が、WHO（米国が世界最大の拠出国の国際機関）を巻き込んで、一丸となって、新型コロナワクチンの製造・流通に舵を切り、このプロセスの中で、イベルメクチンなどの有望な治療薬が排除されていったと見ることもできる、という仮説を提示しました。

　この背景には、こうした2001年の9.11以降、爆発的に増えたバイオディフェンスへの投資構造があります。

　前編はこちらから御覧になれます。

※はじめに～スクープ！ 新型コロナワクチンの製造・流通にペンタゴンが関与していた！（その1）新型コロナワクチンの製造と流通は、医薬品の安全性を確保するための規制ではなく、「医療対抗措置（medical countermeasures）」を対象とする法律の下で米国防総省（DoD）によって行われていた！ このためDNAが混入した？ その背景には、2001年9.11以降の巨額なバイオテロ防御に対する米国の投資が存在！ この巨額投資を回収するために、イベルメクチンを排除した可能性が!?
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230511#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52262#idx-1

　米国のジャーナリスト、サーシャ・ラティポヴァ氏は、モデルナと米国連邦政府とのワクチン接種に関する契約には、いくつかのバージョンがあり、さらに修正も加えられていると指摘します。最初のバージョンは2020年8月9日に署名され、最後のバージョンは2021年6月15日に署名されています。

※Proof that the Vaccines Were a Military-Backed Countermeasure（ブラウンストーン研究所、2023年5月3日）
https://brownstone.org/articles/proof-vaccines-were-military-backed-countermeasure/

　サーシャ・ラティポヴァ氏が問題視するのは、この契約書の署名者なのです。

　その署名者は、モデルナのワクチンアクセスとパートナーシップのシニアディレクターであるハミルトン・ベネット氏だったとラティポヴァ氏は特定します。

　契約書のすべての署名者が、ベネット氏だったのではなく、改訂されず契約書に名前が残っていた署名者がハミルトン・ベネット氏だったのです。

　サーシャ・ラティポヴァ氏は、ベネット氏とモデルナの経営文化について、こう指摘します。

　「この35歳の女性（ハミルトン・ベネット氏）は、特に、報道で彼女の役割が説明されたように、『ワクチンを設計する』ためには、ひどく不適格であるように思われる。モデルナの歴史は、有能で経験豊かな人たちの離職が顕著である。報道と内部関係者の証言によると、ステファン・バンセルCEOの毒々しい経営文化は、研究開発、腫瘍学、心臓血管、化学、希少疾患、そしてワクチン（ちょうど同社が2016年にワクチンに軸足を移した頃）の責任者を含む多くの有能な科学者の離職を招いた。末端の無能は、末端の詐欺の前提条件である」

　世界に供給された新型コロナワクチンのメーカー、モデルナの経営文化がかなり危ういものであることを指摘しています。

　サーシャ・ラティポヴァ氏は、モデルナと連邦政府の間の契約で、3つの問題点を指摘します。

　第一に、薬事規則を全般的に無視していること。

　サーシャ・ラティポヴァ氏は、モデルナ・ワクチンの「現在の適正製造基準（CGMP」）の遵守について、次のように述べています。

　「契約書には現在の適正製造基準（CGMP）法が引用されています。しかし、それは『適用される文書』というセクションにあり、法律ではなく文書として言及しています。

　そしてさらに、修正条項1において、契約書にはこう書かれています。『1億回分のCGMP製造、ただしFDAが定める例外またはFDAの執行裁量に従うこと』したがって、FDAがCGMPは必要ないと判断すれば、必要ないことになります」

　「現在の適正製造基準（CGMP）」についての、FDA（食品医薬品局）の次の説明は重要です。

　「FDAは、医薬品メーカーがCGMP（Current Good Manufacturing Practice）規制を遵守していることを注意深く監視することにより、医薬品の品質を確保しています。医薬品のCGMP規制は、医薬品の製造、加工、包装に使用される方法、設備、管理に関する最小限の要件を含んでいます。この規制により、製品が安全に使用できること、主張する成分や強度を有していることが確認されます。

　新薬およびジェネリック医薬品の販売申請に対する承認プロセスには、メーカーがCGMPを遵守しているかどうかの審査が含まれます。FDAの査定官や調査官は、その会社が販売しようとする医薬品を製造するために必要な施設、設備、能力を有しているかどうかを判断します」

※Current Good Manufacturing Practice (CGMP) Regulations（FDA、2023年5月16日閲覧）
https://www.fda.gov/drugs/pharmaceutical-quality-resources/current-good-manufacturing-practice-cgmp-regulations

　つまり、モデルナと連邦政府の間のワクチン製造・流通の契約では、「現在の適正製造基準（CGMP）」を法として遵守しなければならないという規定がないのです。その判断はFDAに一任されてしまっています。

　つまり、ワクチンの品質を担保する法的枠組みが、契約には存在しなかったのです。

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■＜IWJ取材報告 1＞G7諸国との高校生の相互交流や大学ネットワーク構築など連携を強化。国内施策では学校現場の労働条件整備を推進。永岡大臣がG7富山・金沢教育大臣会合の成果を報告～5.16永岡桂子 文部科学大臣 記者会見

　5月16日午前9時30分頃より、東京都千代田区の文部科学省にて、永岡桂子文部科学大臣の記者会見が行われました。

　冒頭、永岡大臣より、5月12日から15日（12日・13日は富山市、14日・15日は金沢市）の日程で開催された、「G7富山・金沢教育大臣会合」への、参加報告がありました。

※G7富山・金沢教育大臣会合G7 Education Ministers’ Meeting in Toyama and Kanazawa（文部科学省、）
https://www.mext.go.jp/a_menu/G7/toyama_kanazawa.html

　永岡大臣は「今回、G7の関係閣僚会議として、初の複数県での共同開催でありまして、5月5日に大きな地震もありましたが、両県・両市のご尽力により、滞りなく会議を終えることができました」と述べ、会合の成果として、「富山・金沢宣言（富山・金沢宣言）」の採択について説明しました。

永岡大臣「この宣言を実行に移していくため、日本における政策推進パッケージを策定いたしまして、G7諸国との連携強化に向け、高校生を中心とした若者の相互交流の促進やG7諸国の大学とのネットワーク構築を軸とした、『留学生の双方向交流』などに取り組むこととしております。

　また、国内施策といたしても、児童・生徒のウェル・ビーイング（well-being:心身および社会的健康）にかかります実態把握、そして、『個別最適な学び』と『共同的な学び』の立体的な充実に向けまして、『ギガスクール構想』のさらなる推進、学校における『働き方改革』、処遇を含む働きやすい労働条件、学校の指導・運営体制の整備の一体的な推進などに取り組むこととしております。

　本パッケージも踏まえまして、今後、骨太の方針や令和6年度の概算要求に向けました議論というものを活発に進めていきたいと考えているしだいでございます」

※GIGA（ギガ）スクール構想について（文部科学省HP）
https://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_0001111.htm

　IWJ記者は、東京都多摩市で、統一教会が6300平方メートルもの土地を購入していたことが明らかになった問題について、質問を準備して会見に臨みましたが、残念ながら指名されず、質問はかないませんでした。

　各社記者からの質問は、G7教育大臣会合にて採択された「富山・金沢宣言」の内容に関するものばかりでした。

　記者会見の詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。

※G7諸国との高校生の相互交流や大学ネットワーク構築など連携を強化。国内施策では学校現場の労働条件整備を推進。永岡大臣がG7富山・金沢教育大臣会合の成果を報告～5.16永岡桂子 文部科学大臣 記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/516018

■＜IWJ取材報告 2＞PFAS汚染問題について「環境省の専門家会議は米国環境保護庁の新基準案の動きに応じない偏った内容」と桜井国俊・沖縄大学名誉教授が批判!!～5.6 Okinawa-koganei シンポジウム「沖縄からの訴え 基地が環境に及ぼす被害とは」

　5月6日午後2時より、東京都小金井市の市民会館・萌え木ホールにて、「沖縄の基地問題を考える小金井の会」主催によるシンポジウム「沖縄からの訴え 基地が環境に及ぼす被害とは」が開催されました。

　シンポジウムでは、元緑ヶ丘保育園父母会副会長の明（あきら）有希子氏、沖縄大学名誉教授で「有機フッ素化合物（PFAS）汚染から市民の生命を守る会連絡会」共同代表の桜井国俊氏が登壇し、全国的に関心が高まっているPFASが沖縄にもたらしている環境汚染や健康被害について、講演が行なわれました。

　明氏は「基地のそばで暮らすということ」、桜井氏は「沖縄のPFAS汚染問題」というタイトルで、それぞれ講演を行ないました。

　講演終了後の質疑応答で、IWJ記者はPFAS汚染に関して、桜井氏に以下の通り質問しました。

　「4月14日の環境大臣会見で、『PFAS汚染などについて、日米合同委員会などでこれまで何らかの交渉みたいなものがあったかどうか』という質問をしたのですが、大臣は、見事にそこの『日米合同委員会での交渉』という部分をはぐらかして、『本年1月から設置されている専門家会議で真摯に議論していく』というような回答が返ってきました。

※「PFAS汚染問題で、米側へ米軍基地立ち入り調査の要望、交渉はあったのか？」とのIWJ記者の質問に、西村大臣は「専門家会議での議論が住民の不安にこたえることになる」と、はぐらかし!!～4.14 西村明宏 環境大臣 定例会見 2023.4.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515444

　もし、桜井先生が大臣に直接質問するとしたら、どのような質問をされるでしょうか？」

　これに対し、桜井氏は次のように答えました。

　「とても重要な問題ですね。

　はぐらかした回答だったと。『専門家会議で真剣に議論している』。私は専門会議を傍聴したんですけれども、本当に情けなかったですよ。はぐらかしでした。（中略）WHOの基準の解説ばかりですよ。で、EPA（Environmental Protection Agency：米国環境保護庁）の新しい動きなんかについてね、全然応じない。というかたちで、非常に偏った紹介でした。

　このときの会議ではなくて、その次の会議、別の会議でしたけれども、我々の分析をしてくださった京都大学の原田浩二先生（准教授）がですね、『このWHOの基準というのは、途上国の実施可能性（財務的な実施可能性と事実的な実施可能性）を踏まえての提案であって、先進国において、このPFAS汚染による健康影響を防ぐための視点にもとづいたものではない』と、そういうコメントをされたんですけど。彼一人が、別の会議でしたけれども、言っていた。

　今、ご紹介いただいた専門家会議は、まったくもって環境省が、そうではない方向に誘導しようというのが見え見えだった。とんでもない議論だなと思ったんですね。

　ですから、私が質問するとすれば、そのときには何もありませんでしたので、EPAが去年（2022年）の6月に厳しいものを出し、さらにその後になりますけど、この3月に、『実際に測定できる実施可能な基準』いう形で4点を出したけれども、これについてどう考えるのか？ はっきり、これを聞きたいなと思います」

　2023年3月15日付け『JETRO ビジネス短信』は、米環境保護庁が飲料水中のPFASについて統一基準案を発表したとして、「基準案では、PFASのうち特に毒性が強いとされるペルフルオロオクタン酸（PFOA）とペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）を個別の汚染物質として規制し、4つのPFAS（PFNA、PFHxS、PFBS、GenX化学物質）を混合物質として規制するとしている。具体的には、PFOAとPFOSについては1兆分の4という濃度レベルで規制する」と報じています。

※米環境保護庁、飲料水中のPFASについての国家統一基準案を発表（米国）（JETRO ビジネス短信 2023年03月15日）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/03/cf98185875c88be3.html

　シンポジウムについて、詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。

※PFAS汚染問題について「環境省の専門家会議は米国環境保護庁の新基準案の動きに応じない偏った内容」と桜井国俊・沖縄大学名誉教授が批判!!～5.6 Okinawa-koganei シンポジウム「沖縄からの訴え 基地が環境に及ぼす被害とは」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515900

■【スタッフ募集・事務ハドル班】事務ハドル班は、岩上安身によるインタビューのアポ取りとスケジューリング、各種リサーチ、公共コンテンツの取材のためのアポ取りや、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの活動予定を組み立て、指示を出す、重要な役割を担っています。翌日以降の中継・配信予定と、撮影後に記事化された動画の情報を整理し、翌日の日刊IWJガイドの番組表へ反映する、IWJコンテンツ構成の要となる部署です。

　ご応募の資格は、第一に穏やかな性格で明るく協調性のある方。第二にトラブルなく対外的な交渉をできるコミュニケーション能力の高い方。第三にPCスキルがある方です。時給は1200円から、仕事の習熟に伴って昇給していきます。

　入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jpまでお送りください。

※スタッフ募集フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdiPIiSuiFyoVpF_HRNqdbKlIucA_Vdk6DEWqCq7mCQM6O1kw/viewform

■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します！ 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません！

　日刊IWJガイドや記事の執筆、編集などの作業のうち、主に日刊IWJガイド校了前の赤反映業務に携わってもらいます。パソコンのスキルが必要です。時に深夜まで及ぶことがありますが、社用車での帰宅、あるいは自宅への送りが可能です。

　雇用形態はアルバイトまたは契約社員で時給1300円からのスタートになります。能力と実績次第で昇給します。正社員登用の途もあります。在宅勤務や業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

　入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jpまでお送りください。

※スタッフ募集フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdiPIiSuiFyoVpF_HRNqdbKlIucA_Vdk6DEWqCq7mCQM6O1kw/viewform

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
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IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、浜本信貴、前田啓）

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