┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに~『FOXニュース』から排除されたタッカー・カールソン氏が、ツイッターで復活!? カールソン氏「今現在、言論の自由を認めるプラットフォームは、あまり残っていません。世界で最後に残っている大きなもの、唯一のものは、私たちが今いるツイッターです」と表明! イーロン・マスク氏はカールソン氏とは一切契約関係はないとツイート! ウクライナ紛争に対する批判的な言説も、恐れず伝えてきたカールソン氏、「スターリンク」をウクライナ軍に提供する一方、停戦を求めるマスク氏、米大統領選挙に出馬表明したケネディ氏、米国内でウクライナ紛争とメディアコントロールへの疑問の声が湧き上がりはじめた!
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┠■5月に入り、IWJの第13期も残り3ヶ月に! しかしながら、IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています! 4月のご寄付は126件、209万3200円、月額目標の54%でした! 第13期の累積赤字は毎月増え続け、8月から4月まで9ヶ月間の累積の不足額は、1600万円を超えています! 5月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、ご支援をよろしくお願いします! また累積の不足額を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします!
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┠■「我々はまだ屈するわけにはいかないので、僅かばかりですが支援させていただきます」「短期間にこれだけ情報を集めしっかりと分析されているのはすばらしいと思いました」「次から次に銀行がつぶれているのに、よその国に戦争を仕掛けている場合なのか? を問わずにまともなジャーナリストを攻撃してるところに、今の(まあ、昔からか)アメリカの退廃を見ます」ご寄付と激励のメッセージ、ありがとうございます!
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┠■【中継番組表】
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┠■<IWJ取材報告>たんぽぽ舎・山崎久隆氏「法律ができる前に小型原子炉開発への税金投入が始まっている」~5.8 院内ヒアリング集会「原発政策の大転換・運転期間延長反対!~原子力基本法・炉規法・電事法などの改定束ね法案の問題点」
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┠■【スタッフ募集・事務ハドル班】事務ハドル班は、岩上安身によるインタビューのアポ取りとスケジューリング、各種リサーチ、公共コンテンツの取材のためのアポ取りや、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの活動予定を組み立て、指示を出す、重要な役割を担っています。翌日以降の中継・配信予定と、撮影後に記事化された動画の情報を整理し、翌日の日刊IWJガイドの番組表へ反映する、IWJコンテンツ構成の要となる部署です。
┃
┠■【スタッフ募集・テキスト(赤反映担当)班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します! 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません!
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■はじめに~『FOXニュース』から排除されたタッカー・カールソン氏が、ツイッターで復活!? カールソン氏「今現在、言論の自由を認めるプラットフォームは、あまり残っていません。世界で最後に残っている大きなもの、唯一のものは、私たちが今いるツイッターです」と表明! イーロン・マスク氏はカールソン氏とは一切契約関係はないとツイート! ウクライナ紛争に対する批判的な言説も、恐れず伝えてきたカールソン氏、「スターリンク」をウクライナ軍に提供する一方、停戦を求めるマスク氏、米大統領選挙に出馬表明したケネディ氏、米国内でウクライナ紛争とメディアコントロールへの疑問の声が湧き上がりはじめた!
おはようございます。IWJ編集部です。
米保守系メディア『FOXニュース』の人気司会者、タッカー・カールソン氏がFOX社から司会のポストを外された事件から、2週間余りがたちました。これまでにわかっている経緯について、『CNN』は4月26日、「4月21日夜にラクラン・マードック(IWJ注・FOXニュース会長でメディア王ルパート・マードック氏の長男)氏とFOXニュースCEOのスザンヌ・スコット氏がカールソン氏の番組打ち切りを決定し、24日の発表直前に本人に通知した」とまとめています。
カールソン氏のポスト外しと番組打ち切りの理由について、FOX社は明確な説明をしていません。FOX社は短く、「当初はゲストコメンテーターとして、その後は司会者として、当局に尽力してくれた同氏に感謝する」と伝えたにとどまります。
『CNN』は、業界歴の長いTVニュース番組の幹部の話として「騒動やすったもんだも多々あるが、結局はリスク管理と見返りの対決になる」と、降板の理由は、マードック家の打算だとする推測を紹介しています。
※タッカー・カールソン氏の突然の解雇、結局はFOXニュースの打算が理由か(CNN、2023年4月26日)
https://www.cnn.co.jp/showbiz/35203130.html
奇妙なことに『CNN』は、カールソン氏の問題発言などを取り上げる一方で、バイデン政権とFOX社の関係や、大統領選挙については言及していません。「リスク管理と見返りの対決」とは、いったい何を指すのでしょうか?
バイデン大統領と保守系メディアFOX社の関係は、決してよくはありませんでした。昨年1月24日には、米国のインフレに関するFOX社の記者の質問に腹を立てたバイデン大統領が「なんてばかな野郎だ」と呟いた言葉がマイクに拾われてしまい、バイデン大統領が謝罪をするといったハプニングがありました。『CNN』も、このハプニングを伝えています。
『CNN』は、別のFOXの記者がウクライナ情勢をめぐり、どうしてロシアのプーチン大統領が動き出すのを待っているのか、と尋ねたのに対しても、バイデン氏は小声で「なんとばかな質問だ」とつぶやいた、と付け加えています。
※バイデン氏、FOX記者に謝罪の電話 マイクに悪態拾われた後(CNN、2022年1月26日)
https://www.cnn.co.jp/usa/35182596.html
カールソン氏は、ウクライナ紛争の初期から、複数回、米陸軍の退役軍人であるダグラス・アボット・マクレガー大佐をゲストに招くなどして、マクレガー大佐による、バイデン政権のウクライナ危機への関わりに対して強い批判を紹介してきました(マクレガー大佐の発言については、後日改めてお伝えしたいと思います)。
マクレガー大佐は、先日も、米国大統領選挙の民主党候補の一人であるロバート・F・ケネディ・ジュニア氏のポッドキャスト『RFK Jr Podcast』に出演し、ウクライナ紛争における主流メディアの嘘と米政府の対応を批判しています。
※Robert F. Kennedy Jr@RobertKennedyJr(午前4:44・2023年5月7日)
https://twitter.com/RobertKennedyJr/status/1654935219110125569
カールソン氏は、『日刊IWJガイド』の2023年5月2日号でご紹介したように、4月21日に、ウクライナにおける米国の機密核技術に言及しました。カールソン氏によるこの発言が、FOX社による処分の原因となったとも言われています。『CNN』の報じた通りだとすると、マードック氏とFOXニュースCEO・スコット氏が、まさに、カールソン氏の番組打ち切りを決めた日です。
※はじめに~ウクライナのザポリージャ原発に「米国の機密性の高い核技術」が存在した! これは核兵器開発の技術なのか? FOXニュース元キャスターのタッカー・カールソン氏も言及した疑惑にIWJが独自検証!(日刊IWJガイド、2023年5月2日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230502#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52194#idx-1
あくまでも推測になりますが、FOX社としては、2024年の大統領選挙を控えて、カールソン氏というバイデン政権との関係におけるリスクを取り除き、バイデン政権との関係改善による見返りを得たのかもしれません。
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください!
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■5月に入り、IWJの第13期も残り3ヶ月に! しかしながら、IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています! 4月のご寄付は126件、209万3200円、月額目標の54%でした! 第13期の累積赤字は毎月増え続け、8月から4月まで9ヶ月間の累積の不足額は、1600万円を超えています! 5月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、ご支援をよろしくお願いします! また累積の不足額を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします!
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
5月に入り、昨年8月1日から始まったIWJの第13期も、残り3ヶ月となりました。
4月の1日から30日までの30日間でいただいたご寄付は、126件、209万3200円でした。これは月間目標額390万円の54%にあたります。
厳しい経済状況の中、ご寄付をお寄せくださった皆さま、誠にありがとうございました!
しかし、今期第13期4月末までの累積の不足額は、1660万5900円となりました。
5月は1日から11日までの11日間で、38万1000円、月間目標額の10%にあたるご寄付をいただいています。ありがとうございます。
ぜひ、皆さま、今月5月こそは、まずは月間目標額を達成できますよう、どうぞ緊急のご支援をお願いいたします!
そして、累積の不足額を少しでも削れるように、引き続き、どうぞご支援をお願いします!
IWJの内部留保も底を尽き、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、IWJにつなぎ融資をいたしました。
私がこれまでにIWJに貸し付けて、まだ未返済の残高は約600万円。これにつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。
私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。
皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。
しかし、ご寄付が急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。
ウクライナ紛争に続き、「台湾有事」を口実とする米国の「代理戦争」の、「新たな戦争前夜」を迎えて、私、岩上安身とIWJは、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるように、その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために今後も全力で頑張ってゆきたいと思います。
2月、ピューリッツァー賞を受賞した経歴をもつ、米国屈指の独立調査報道ジャーナリストであるシーモア・ハーシュ氏が、米国が、ノルウェーと協力し、ドイツとロシアを直接つなぐ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したという驚愕のスクープを出しました。日本の新聞・テレビなどのメインストリーム・メディアは、一切このスクープを報じませんでした。
IWJは、全文の仮訳を進め、全4回を号外でお送りしました。
※【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった! ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ!(その1~4)
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%82%b7%e3%83%bc%e3%83%a2%e3%82%a2%e3%83%bb%e3%83%8f%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%a5
私は、ロシア軍がウクライナに侵攻して1年となる2月24日の岸田総理会見で、ハーシュ氏のスクープについて岸田総理に直接、質問しました。
私が「日本政府は、このノルドストリーム爆破疑惑について、独自に検証や調査を行なっているのでしょうか?」と質問したのに対し、岸田総理は、「米政府は完全なるフィクションであるという評価をしております」「ノルウェー外務省もナンセンスと言っています」「多くの国においてこうした記事に関しては、否定的な評価がされている」とはぐらかし、日本政府・日本国総理としての独自の判断を示しませんでした。
※【IWJ代表:岩上安身質問】ノルドストリーム爆破疑惑について、日本は独自に検証や調査を行なっているのか?岸田内閣総理大臣記者会見-令和5年2月24日(Movie IWJ)
https://www.youtube.com/watch?v=9uUrTxr_Mss
※はじめに~岩上安身が岸田総理に対して会見で質問!~(日刊IWJガイド、2023年2月25日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230225#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51926#idx-1
このウクライナ紛争は、ロシアを弱体化させるための米国主導の戦争です。
ハーシュ氏のスクープが事実であれば、米国は、同盟国のドイツが多額の出資をしたノルドストリーム・パイプラインを爆破し、ドイツとロシアの仲を引き裂き、ウクライナを戦場にして、欧州とロシアの友好的な関係を完全に破壊し、ロシア産の格安の天然ガスが入らなくなって窮地に陥った欧州に、米国産の高値の天然ガスと石油を売りつけて市場を奪い取ったということになります。
つまり、米国は「敵国」のロシアだけでなく、米国の重要な同盟国であるはずのドイツにも大損害を与えた疑いがあるのです。これが真実であるならば、同盟国への重大な背信であり、裏切りです。犠牲を払わされたドイツと同じく、同盟国とは言いながら、ジュニア・パートナー(主権のない従属国)扱いされている日本も、同じ目にあわされる可能性があります。
IWJでは、独自のIWJ検証レポートによって、ドイツとロシアを直接結ぶノルドストリームの建設を米国政府・議会が何度も妨害してきた事実、そして、完成はしたもののウクライナ紛争の勃発と対露制裁によって使用できなくなり、さらに爆破テロに見舞われるまでの経緯を、お伝えしています
※IWJ検証レポート!「米国が狙った独露間の天然ガスパイプラインノルドストリームの阻止!!」~2022.4.27
(その1)https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505188
(その2)https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508187
お読みいただければわかりますが、この経緯を知ると、ウクライナ紛争以前から、米国はノルドストリームの完成と開通を何としても阻みたいと思っていたという事実が明らかになります。
岸田文雄総理は、1月早々、昨年末に閣議決定した「改定版安保3文書」を携えて訪米、バイデン大統領と会談し、日本の軍拡をバイデン大統領から賞賛されて鼻高々でした。
国会での議論と承認がなされなくても、米国からの要請があれば、「安保3文書」を閣議決定し、軍拡のアクセルを踏んでしまう岸田政権は、日本の主権を米国に丸投げしたも同然です。米国を守るために日本が身代わりに犠牲となり、日本はウクライナのように、米中の「代理戦争」の戦場とされてしまいます。
上記の4月24日の岸田総理会見で、私は、「米国は誠実な同盟国なのかどうか、疑いの出ている中、日本の安全保障を米国に丸ごと委ねていていいのか」「有事の際の自衛隊の指揮権まで米国に渡してしまっていいのか」と問いました。
岸田総理は「自衛隊及び米軍は、各々独自の独立した指揮系統に従って行動をする、これはいうまでもないこと」などと、自衛隊の指揮権はあたかも米軍から独立して存在しているかのように述べました。
しかし、この総理の発言は、事実と異なります。従来の幕僚長を事実上廃止し、新たに米軍との「統合司令部」を設置する「安保3文書」の改定は、自衛隊を米軍の司令下におく「2軍」にしてしまうものです。
自衛隊が米軍と司令部を統合してしまい、自身で状況判断するための目と耳(情報衛星他)をもたず、独自に判断する頭(内閣に直結し、米国から独立した司令部)をもたない、そんな日本が、安全保障において、米軍から独立した主権をもつ、といくら岸田総理が口先だけで言っても、自衛隊のおかれたリアルな現実を国民に説明していることにはなりません。
3月28日、「安保3文書」の改定を踏まえ、防衛費を大幅増額した2023年度予算案は、政府案どおり成立しました。
※令和5年度予算(財務省)
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/fy2023.html
日本は、このまま米国追従を続け、米国の単独一極覇権を支えるために、日本自らは世界最悪の財政危機に直面しているというのに、米国の要請に従って、軍拡という重い財政負担を背負うのはあまりに愚かではないでしょうか!?
そもそも日本が依存している米国は、誠実な、信頼に値する同盟国といえるのでしょうか!?
4月12日の日刊IWJガイドの記事(※)も、ぜひあわせてお読みください。米国は、同盟国に対して、当たり前のように盗聴を仕掛けています。ドイツなどは米国政府に抗議しましたが、日本政府は、まったく抗議していません。
※『ニューヨーク・タイムズ』が報じた、ウクライナ紛争をめぐる米国とNATOの戦争機密文書漏洩事件! 漏洩文書に韓国政府内の議論が含まれていたことから、CIAによる韓国国家安保室盗聴が発覚! 謝罪を求めない尹政権に韓国与党も「卑屈極まりない」と批判! 2013年のスノーデン氏による盗聴暴露問題も再燃し、米国のダブルスタンダード、繰り返される同盟国への盗聴に韓国メディアが猛批判を展開! 日本も盗聴されているはずだが、沈黙し続けるのか!?(日刊IWJガイド、2023年4月12日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230412#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52117#idx-1
日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として立つべきです。同時に、エネルギーと食料の自給ができず、資源をもつ他の国々からの海上輸送に頼らなければならない「島国」であるという「宿命」を決して忘れず、国外にそもそも「敵」を作らない、多極的な外交姿勢をめざすべきではないでしょうか?
皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
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支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
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店番 008
預金種目 普通
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どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます!
岩上安身
■「我々はまだ屈するわけにはいかないので、僅かばかりですが支援させていただきます」「短期間にこれだけ情報を集めしっかりと分析されているのはすばらしいと思いました」「次から次に銀行がつぶれているのに、よその国に戦争を仕掛けている場合なのか? を問わずにまともなジャーナリストを攻撃してるところに、今の(まあ、昔からか)アメリカの退廃を見ます」ご寄付と激励のメッセージ、ありがとうございます!
ご寄付者様からメッセージをいただきました。
メッセージひとつひとつに、岩上安身が返信を書かせていただきます! ぜひ嬉しい励ましのメッセージ、あるいは、ご質問やご提案などにもお答えしますので、お寄せください! ただし、会員の方で、ご寄付者様からのメッセージのみとさせていただきます!
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高市早苗元総務大臣らによるメディア圧力への事実が明らかにされても尚、シラを切り続けるのを当事者であるはずの大マスコミはまるで他人事の様に報じます。あたかも既に権力に屈したかの様に。
我々はまだ屈するわけにはいかないので、僅かばかりですが支援させていただきます。
(M.H. 様)
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M.H. 様
ありがとうございます!
総務大臣時代の高市早苗氏が、「停波」まで口に出して脅し、テレビ報道に対して圧力をかけてきたのは間違いありません。それなのに、シラを切る高市氏と、そのシラの切り方を、淡々とまさに「他人事」のように報じるテレビ・新聞の報じ方には、初見というのに寒気すら覚えます。
他方、現在は経済安全保障担当大臣の高市早苗氏は、原発の推進の要として「暗躍中」のようです。なぜ「活躍」ではなく、「暗躍」なのかと言いますと、本日の日刊ガイドの「IWJ取材報告」における、たんぽぽ舎・山崎久隆氏の指摘によれば、原子力基本法の改定について、野党議員が国会で、「高市大臣を呼べ」と言っても、高市大臣本人は出てこないでいつも副大臣が答弁している、というのです。表舞台に出てこないので「暗躍」と表現するのが妥当でしょう。
総務大臣のときは、タカのように鋭い恫喝、経済安全保障大臣のときは、おトボケ上手なタヌキと、高市氏の七変化には驚かされ、同時に嘆息させられます。
高市氏ご自身は、メディアをコントロールし、原発を推進し、そして米国の思惑通りに軍拡して中国と鋭く対立することが、日本に何をもたらすのか、最終的な帰結について、自分の頭の中で描くことができているのでしょうか?
彼女の頭の中で描かれているのは、日本の栄光が取り戻される日? あるいは日本が再び繁栄する日? でしょうか? そんなおめでたい結末にはならないと、誠に残念ながら、断言せざるをえません。
高市氏の足跡をたどると、日本が米国に都合よく中国に対する鉄砲玉に仕立てられてゆく道のりが、くっきりと浮かび上がります。
こうした権力者(あるいは米国・米軍という権力に隷属してその代理人として権力をふるうもの)に対して、日本が道を誤らないために、理にかなった批判を加えてゆくのが、メディアの、ジャーナリズムの使命のはずです。それが放棄されてしまっている事態を目の当たりにするとき、苦々しさを覚えずにはいられません。
私とIWJは、今後も大手メディアが投げ捨てていった「ジャーナリズムの使命」を拾い上げて旗として掲げ、前へ進んでゆく所存です。どうぞ、今後とも、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
岩上安身
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(5月5日発行の号外【※】に対して)ありがとうございます。
短期間にこれだけ情報を集めしっかりと分析されているのはすばらしいと思いました。
きわめて説得力のある内容です。
(喜多巧 様)号外へのご感想
※【IWJ号外】ウクライナが、ロシア大統領府内のプーチン大統領を狙ってドローン攻撃!? ウクライナは「ロシアによる偽旗作戦」と強弁!ウクライナ紛争は、第3次世界大戦への非常に大きな分岐点へ!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515882
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喜多巧 様
ありがとうございます!
ロシア大統領府へのドローン攻撃は、第1にウクライナ犯行説、第2にロシアによる自作自演の偽旗作戦説、第3にその他の犯行説(ロシア国内の反プーチン派によるもの、ロシア・ウクライナ以外の第3国によるものという説など)に分けられると思いますが、一番可能性が高いのは第1のウクライナ犯行説です。素直に起きた出来事を見て、こねくり回すことなく考えれば、第1の説が最有力だと誰しも思うことでしょう。
しかし、日本のマスメディアでは(西側各国のマスメディアでも)、本命である第1の説より、第2のロシアによる自作自演説や、第3の説を同程度に、あるいはそれ以上に有力な説であるかのように唱える論者や、論評であふれています。こうしたこねくり回し方こそ、本号のタッカー氏の記事内で、彼が、「米国のニュースはことごとく操作されている」という指摘がぴったり当てはまる「操作」の一例です。
米国同様、日本の主要メディアは、常に人々を操作する情報を送り出しています。
5月5日付の号外でも書きましたが、ロシアが起こした偽旗作戦であれば、ロシア軍はこのドローン攻撃前に、新たな侵攻作戦を準備しておき、ドローン爆破事件が起きた直後、間髪入れずにこのドローン事件を口実として、新たな軍事作戦を開始しているはずです。しかし、ロシア軍にそのような動きは見られず、日が立つにつれて、第2の説は、根拠を失いつつあります。
また、本日の日刊で、ウクライナによるドローン攻撃が日増しに増えつつある状況について言及しましたが、誰が衛星情報を送っているのだろう? という疑問を、人々が考え始めないように、撹乱する効果もあるでしょう。
もし、ウクライナのドローン攻撃増加の背景に、米軍・NATOの軍事衛星情報が使われていたとしたら、ロシアは、米軍・NATOからの武力攻撃だと見なすことでしょう。それから先は悪夢でしかありません。
「台湾有事の際には、我々日本もウクライナの人々の勇敢さを見ならおう!」などというかけ声が、メディア上でも、ネット上でも頻繁に見られます。
こんな自滅的なシュプレヒコールは、ありません! 日本全体が狂気の炎に包まれる前に、情報操作に乗せられない冷静さと明晰さを身につけ、そしてカウンターとなる「真実」の情報を突きつけ続けてゆく必要があります。
IWJも、タッカー・カールソン氏やロバート・ケネディ・Jr氏に遅れをとらないように、真実を求めて頑張り続けますので、どうぞご支援のほど、よろしくお願いいたします。
岩上安身
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反吐が出そうな話ですね。
ウクライナ軍はとうの昔に崩壊して、西側の送る武器・傭兵という人工心肺装置で、脳死状態ながら一応「生きている」状態なのでしょう。
それなのに、これ以上要らんことするな。核戦争になったらどうするのでしょう。
話は変わりますが、最近、ニューヨークタイムズから来るメルマガがひどい。
FOXの降板させられたキャスター、タッカー・カールソンに対する個人攻撃です。
カールソンは、ウクライナ報道で、相当に精度の高い報道を行い、ゼレのことを「そこの変なTシャツ着た男」と呼んでいました。
彼の番組のゲストには、これまたウクライナ騒動を非常に正確に分析しているコメディアンが登場(名前は失念)、ゼレとウクライナとバイデンを罵倒していました。
カールソンは、変な力が働いて降板させられたのではないでしょうか。
ニューヨークタイムズはおかしな連中に買収されて、産業界や軍産複合体の小間使いになっていると小耳にはさみましたが、カールソンの中傷なんかしている場合じゃないだろ!
次から次に銀行がつぶれているのに、よその国に戦争を仕掛けている場合なのか? を問わずにまともなジャーナリストを攻撃してるところに、今の(まあ、昔からか)アメリカの退廃を見ます。
長々と失礼しました。また寄付します。
(N.T. 様)号外へのご感想
※【IWJ号外】ウクライナが、ロシア大統領府内のプーチン大統領を狙ってドローン攻撃!? ウクライナは「ロシアによる偽旗作戦」と強弁!ウクライナ紛争は、第3次世界大戦への非常に大きな分岐点へ!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515882
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N.T. 様
ありがとうございます!
タッカー氏は、明らかに圧力がかかって降板させられたものと思われます。彼のその後の言動も、圧力がかかった事実を裏づけているように思われます。
日本で著名なニュースキャスターの降板といえば、2016年3月17日に「クローズアップ現代」を降板させられたNHKの国谷裕子氏と、2016年3月31日をもって、テレ朝の「報道ステーション」のキャスターの座から降りた、古舘伊知郎氏のケースを思い出します。
国谷氏は、その後、NHKにとどまり、表立った言動は聞こえてきません。タッカー氏のように「戦う姿勢」は取る気がないのだろうと思われます。
他方、古舘氏はフリーだったので、降板後、この裏側にあった出来事を赤裸々にぶちまけると思いきや、本来は軽妙なはずの古舘節の舌鋒は著しく鈍く、最近になってYouTubeでの発信を始めましたが、このウクライナ紛争に関しては、テレビの地上波のニュース以上に、反ロシア、親ウクライナで、「中立」という姿勢すら見せません。サムネに「プーチン容疑者」と書くことすらあります。戦争犯罪人扱いを率先して行っているわけです。
報道ステーションのキャスター時代は、リベラルなスタンスを保っていたかに見えましたが、下野させられて、一介のフリーアナウンサーという身になると、「志」よりも、現状追認が一番無難、この国の中で、ロシアを非難して、ウクライナを擁護している限り、権力に圧力を加えられるリスクは皆無ですから、処世術としては、完璧でしょうが、ジャーナリストの姿であるとは思えません。一度、いじめられて、よほど懲りたのかもしれません。古舘氏のプロレス実況のファンだった者としては、実に残念です。
『ニューヨーク・タイムズ』も、随分変質しました。「ペンタゴンペーパーズ」と呼ばれる米軍のベトナム戦争に関する機密文書を、ダニエル・エルズバーグ氏が、『ニューヨーク・タイムズ』や『ワシントン・ポスト』にリークすると、国家権力からの弾圧も恐れず、この文書を公開した気骨は、もはや現代では残っていないのでしょうか。
シーモア・ハーシュ氏は、かつては『ニューヨーク・タイムズ』の記者でしたが、今、ハーシュ氏の、ノルドストリーム爆破は米国の犯行であるとのスクープ記事を、必死になってうやむやにしようとしているのは、『ニューヨーク・タイムズ』です。本当に残念なことですが、媒体の名前は同じでも、働いている記者や編集者は、次々、入れ替わっていきます。
日本のメディアも同じことで、同じ紙名であっても、同じ新聞であり続ける、ということはないのだと、読者は肝に銘じる必要があります。看板やブランドが大きなものではなくて、何を今、伝えているか、伝えていないのか、が常に問われるべきです。
IWJは、小さな独立メディアに過ぎませんが、今後とも、「真実」をお伝えし続けてゆく方針にブレは一切ありません。どうぞ今後とも、ご支援のほど、よろしくお願いします!
岩上安身
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◆中継番組表◆
**2023.5.12 Fri.**
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】9:25メド~「齋藤健 法務大臣 定例記者会見」
視聴URL:https://twitcasting.tv/iwj_ch5
齋藤健法務大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた法務大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%B3%95%E5%8B%99%E5%A4%A7%E8%87%A3
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【IWJ・エリアCh5・東京】18:00~「原発反対八王子行動」
視聴URL:https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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◆中継番組表◆
**2023.5.13 Sat.**
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
GX法案は虚構の上に築かれている! 終わりつつある原子力産業をお金つぎ込み救済!~5.9_原発GX法を廃案に! 参議院議員会館前行動に結集を! (―登壇:村田弘氏、宇野朗子氏、菅野正寿氏、アイリーン・スミス氏、武本和幸氏、森山拓也氏ほか)
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515932
たんぽぽ舎・山崎久隆氏「法律ができる前に小型原子炉開発への税金投入が始まっている」~5.8 院内ヒアリング集会「原発政策の大転換・運転期間延長反対!~原子力基本法・炉規法・電事法などの改定束ね法案の問題点」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515920
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■<IWJ取材報告>たんぽぽ舎・山崎久隆氏「法律ができる前に小型原子炉開発への税金投入が始まっている」~5.8 院内ヒアリング集会「原発政策の大転換・運転期間延長反対!~原子力基本法・炉規法・電事法などの改定束ね法案の問題点」
5月8日午後1時30分頃より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、院内ヒアリング集会「原発政策の大転換・運転期間延長反対!~原子力基本法・炉規法・電事法などの改定束ね法案の問題点~」が開催され、内閣府の原子力政策担当官とのヒアリングが行われました。
ヒアリングを前に、再稼働阻止全国ネットワークの木村雅英氏と、たんぽぽ舎副代表の山崎久隆氏より、参加者に向けて事前のレクチャーが行われました。その中で、木村氏は次のように述べました。
「何よりこのこと(原子力基本法の改定)について、原子力基本法についてほとんど議論がされていないということと、それから、この担当大臣が、高市(早苗・経済安全保障担当)大臣なんです。
そして、そのことも非常に重要だと思います。実は、国会の議論でも、『高市大臣を呼べ』と、野党議員が何回か言っているんですけれども、本人は出てこないで、副大臣がいつも答弁していました。このことも問題だと思います。(中略)この点を追及したいと考えています」
ヒアリング集会の会場で配布された資料によると、2023年2月28日に、原子力基本法の改定が閣議決定されましたが、この改定案は、2022年7月から、資源エネルギー庁と内閣府が秘密会合により検討・策定したものとされています。西村康稔経産大臣も、2022年夏ごろから事務方打合せが開始されたことを認めています。
つまり、資源エネルギー庁が、炉規法(原子炉等規制法)所掌の原子力規制庁、および、原子力基本法所掌の内閣府に乗り込み、それぞれの改定案を提示・検討していたというのです。
この原子力基本法の改定は、内閣府原子力委員会での議論はまったく行われておらず、公開の場での話し合いもなく、パブリックコメントにもかけられないまま、いきなり閣議決定され、原子力基本法を含む「束ね法案」である「原発推進等5法案(GX電源法案)」が4月27日に衆議院で可決され、5月10日より、参議院での審議が行われています。
また、事前レクチャーでは、山崎氏が次のように語りました。
「電力会社の中にも、『脱原発派』もたくさんいるわけで、そういったところに対して特に逃げられないという構図を作っていこうということが、この『原子力基本法』の改定趣旨だろうというふうに思っています。
その先にあるのは、当然、多国間でいうならば、日本の場合は、アメリカの核の傘、それから、日本単独でいうならば、オーストラリアやブラジルのように、原子力潜水艦や原子力空母を有する。
それに加えて、防衛費2倍といって、約5年間で40兆円ですか、巨額のお金は積み増ししていますけれども、そういったもので太平洋を米軍と一緒にですね、中国と対抗して軍事大国になっていく。
そういう流れの中で、原子力発電所があれば、当然攻撃を受ける標的になるリスクが高まるということは、誰の目にも明らかですから、こういったものも軍事力を持って防衛するという方向にどんどん進んでいくであろうということは、そういったこととあわせてですね、『原子力基本法』改正の趣旨の背後にも隠れているんじゃないか。(中略)
それから、明確化したいのは、やはり、国の予算の中でいったい何をするべきなのか、ということを、既に、SMR(小型モジュール炉)の開発予算に、西村経産大臣は200億円ぐらい投入するという話をしてますね。フランスと一緒になってやる。そういうような。
※西村経済産業大臣とパニエ=リュナシェ・エネルギー移行大臣が日本とフランスの原子力協力を深化させるための共同声明に署名しました(経済産業省、2023年5月3日)
https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230503001/20230503001.html
だから、法律ができる前の段階から、すでに、海外の原子力メーカーと協力して、日本が直接国のお金を、すなわち税金を投入して、新型炉の開発に予算を使っているというようなことが始まってしまっている、という状況です」
詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。
※ たんぽぽ舎・山崎久隆氏「法律ができる前に小型原子炉開発への税金投入が始まっている」~5.8 院内ヒアリング集会「原発政策の大転換・運転期間延長反対!~原子力基本法・炉規法・電事法などの改定束ね法案の問題点」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515920
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日刊IWJガイドや記事の執筆、編集などの作業のうち、主に日刊IWJガイド校了前の赤反映業務に携わってもらいます。パソコンのスキルが必要です。時に深夜まで及ぶことがありますが、社用車での帰宅、あるいは自宅への送りが可能です。
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