┏━━【目次】━━━━
┠■＜本日の岩上安身によるインタビュー＞本日午後6時半より、「日本の安全保障政策が大転換！『軍事力偏重の罠』に陥る日本政府！ 今、日本に求められるのは『外交・安全保障革命』！」と題して、岩上安身による東アジア共同体研究所 須川清司上級研究員インタビュー 第1回を、冒頭のみフルオープンでお送りします！ ぜひ御覧ください。
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┠■IWJが経済的に大ピンチです！ 12月1日から12月19日までのご寄付は101万3400円。今月の月間目標額390万円の25%です。第13期が始まった8月から11月までの4ヶ月間の累積の不足額931万7470円を合計すると、12月末までに1321万7470円が必要ですが、現時点で7.6%しか集まっていません！ 1年の3分の1に相当する4ヶ月間で、すでに約1000万円が不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、3000万円近く不足することに！ このままですとIWJは確実に倒産してしまいます！ 皆さまの支持・応援、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動規模を縮小しても立ち行かなくなります。今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜IWJ検証レポート・サイバー戦争1＞サイバー戦争の起源は米国のイラン核施設攻撃だった！ 2010年にすでに日本のインフラに米国のサイバー戦争が仕込まれていた！「安保3文書」によって自衛隊のサイバー部隊はペンタゴンのサイバー司令部の指揮下に！
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┠■＜IWJ取材報告1＞たんぽぽ舎副代表・山崎久隆氏「（原発事故が）今度もし起きればですね、東京電力の株主代表訴訟で朝倉裁判長が言ったとおり、日本の終わりです。この国が滅びるんですよ」!! ～12.8「原発政策の大転換を許すな！ 東京集中行動」院内ヒアリング集会
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┠■＜IWJ取材報告2＞米海軍横須賀基地の排水処理場から検出された高濃度の有機フッ素化合物「PFAS」（ピーファス）!! 立ち入り検査で明らかになった米側の対応に疑義あり!! ～12.18有害化学物質PFAS汚染の原因究明・立入調査・排出停止を求める市民集会
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■＜本日の岩上安身によるインタビュー＞本日午後6時半より、「日本の安全保障政策が大転換！『軍事力偏重の罠』に陥る日本政府！ 今、日本に求められるのは『外交・安全保障革命』！」と題して、岩上安身による東アジア共同体研究所 須川清司上級研究員インタビュー 第1回を、冒頭のみフルオープンでお送りします！ ぜひ御覧ください。

　おはようございます。IWJ編集部です。

　本日午後6時半より、「日本の安全保障政策が大転換！『軍事力偏重の罠』に陥る日本政府！ 今、日本に求められるのは『外交・安全保障革命』！」と題して、岩上安身による東アジア共同体研究所 須清司上級研究員インタビュー 第1回を、冒頭のみフルオープンでお送りします！ぜひ御覧ください。

　須川清司氏は、1996年にシカゴ大学大学院で国際関係論を専攻、修士号を取得されました。帰国後、民主党（当時）に勤務し、政策調査会で外交安全保障などを担当されました。

　1999年から2000年にかけて、米ブルッキングス研究所の客員研究員をつとめています。

　2009年から2012年、民主党政権下で内閣官房専門調査員を兼務されています。

　2020年からは、鳩山友紀夫氏が主宰する東アジア共同体研究所の上級研究員として、外交・安全保障問題を研究されています。

　『米朝開戦 そのとき、日本はどうなる!?』（2007年、講談社）、『外交力を鍛える』（2008年、講談社）などのご著書があります。

　須川氏は、東アジア共同体研究所のウェブサイトで、『Alternative Viewpoint』として、「米中対立時代の安全保障論議」など、外交・安全保障問題に関する論考を発表しています。

　須川氏は12月11日、『Alternative Viewpoint』47号として、「『国防バカ』がつくる欠陥戦略～ウクライナ戦争に学ぶ日本の防衛力整備（5）」を公開されました。

　冒頭で、須川氏は政府が行おうとしている「安全保障関連3文書」の改定について、軍事偏重で総合的な国力を崩しかねないと警鐘を鳴らしています。「安全保障関連3文書」とは、日本の安全保障の指針を述べた「国家安全保障戦略」、防衛戦略をより具体的に述べた「国家防衛戦略」、装備品や整備項目などをあげた「防衛力整備計画」の3文書を指します。

　「私は、専守防衛の穴を埋めるべく、日本の防衛力を強化することは必要であるとの立場に立つ。だが報道等で見る限り、安保3文書の着地点は、軍事を重視するあまり、中長期的な総合国力の涵養という国家安全保障の最も土台の部分を崩すものとなる怖れが強い。『自衛隊と国防族栄えて国滅ぶ』と言えば、言い過ぎだろうか？」

※「国防バカ」がつくる欠陥戦略～ウクライナ戦争に学ぶ日本の防衛力整備（5）Alternative Viewpoint 第47号（東アジア共同体研究所、2022年12月13日）
https://www.eaci.or.jp/archives/avp/768

　その5日後、岸田文雄総理は、12月16日記者会見で「安保文3文書」の改定を閣議決定したことを明らかにしました。2023年からの5年間で防衛費を43兆円上積みし、2027年には、防衛費を、NATO基準に準じて、現在のGDPの2％に引き上げる方針が示されました。

※「国家安全保障戦略について」（令和4年12月16日　国家安全保障会議・閣議決定）
https://www.cas.go.jp/jp/siryou/221216anzenhoshounss-j.pdf

※「国家防衛戦略」（令和4年12月16日、国家安全保障会議決定、閣議決定）
https://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/strategy/pdf/strategy.pdf

※「防衛力整備計画について」（令和4年12月16日、国家安全保障会議決定、閣議決定）
https://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/plan/pdf/plan.pdf

　改定の内容は、日本を囲む3つの核保有国である「中国・北朝鮮・ロシア」を敵国とみなすものです。

　さらに、陸・海・空・情報本部を統括する「統合司令部」の設置も明記されました。この「統合司令部」について、10月31日の日刊IWJガイドで、「統合司令部」は従来の「統合幕僚監部」の任務から首相官邸への報告を除外し、防衛大臣の直属として米インド太平洋軍との作戦調整を担い、陸・空・海の3自衛隊の一元的な運用指揮を担うものであることをお知らせしました。

　すでに、2015年に成立した安全保障関連法によって、「集団的自衛権」、「後方支援」、「武器等防護」が可能になっています。つまり、「統合司令部」の新設は、事実上の「日米連合司令部」の設置だといえます。

　自衛隊は実質的に米軍の指揮下に入り、日本政府が自衛隊に対する指揮権を公式的に放棄し、日本の米国への属国化の決定打となる可能性があります。

　自衛隊を活かす会、柳澤協二氏・伊勢崎賢治氏ほか2名『非戦の安全保障論――ウクライナ戦争以後の日本の戦略』（2022、集英社）の中で、伊勢崎賢治氏は、対立する大国同志の間の緩衝国家、米国とロシアの間のバルト3国やウクライナ、米国と中国の間の韓国や日本などの役割に触れて、日本は独自の意志を持たない「緩衝『材』国家」にすぎないと述べています。

　「アメリカとNATOは、冷戦時代の『旧敵国』にも、『平等』が支配する地位協定を与えているのです。『全土基地方式』、そして横田空域を含め『隷属』が支配する日米地位協定とは、目眩がするほどの違いです。／韓国は、アジアを代表するアメリカにとっての緩衝国家、そしてトリップワイヤー国家ですが、NATO加盟国並みの『自由なき駐留』はまだ実現していません。でも、日本とは決定的な違いがあります。韓国には”意志”があることです。／（中略）日本はトリップワイヤー国家以下の、アメリカに隷属するだけの、意志のない”緩衝材”なのです」

※「反撃能力の保有」、NATO基準「GDP2%の防衛費」、「同志国」との連携、何よりも米国の属国であることを確定させる、米軍指揮下に自衛隊を組み込む「統合司令本部」の創設！ 戦後日本の安全保障政策の「歴史的分岐点」となる「安保3文書」の改定を、岸田内閣は閣議決定だけで決めてしまう！ 中国外交部は「根拠なく中国を貶めている、軍事力増強の口実を見つけるために『中国の脅威』を誇張することは、失敗する運命にある」と強く批判！ 日本は「厳しさを増すわが国周辺の安全保障」だけではなく、ウクライナ紛争で顕在化してきた世界秩序構造変化を見据えた「代理戦争に巻き込まれない」「代理戦争をさせない」外交安全保障政策を進めるべき！（日刊IWJガイド2022年12月17日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51662#idx-1

※はじめに～台湾有事を見据え、日本政府は、米国のインド太平洋軍司令官と作戦を調整する「統合司令部」と「統合司令官」を2024年に新設する方針！ 政府は自衛隊の指揮権を放棄し、自衛隊を米インド太平洋軍の「二軍」とするつもりなのか!?
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51473#idx-1

　バイデン政権は、岸田総理が安保3文書を閣議決定した同じ12月16日、米国の覇権を揺るがしうる唯一の存在である中国への対抗策のひとつとして、国務省内に国務省内外から中国専門家のグループを集めた「チャイナ・ハウス」と命名したユニットを正式に立ち上げると発表しました。これは、いよいよ米中の対立が深まっていくという「狼煙」なのでしょうか。

※はじめに～バイデン政権は国務省内の「チャイナ・デスク」を改組し、省内外の人材を集めた「チャイナ・ハウス（正式名・中国調整部）」を設立！ 外交に力を入れ、海外拠点を増設していく中国に対抗する米国は、しかし、予算「横ばい」のまま、改組で「より機敏で一貫した政策」をめざすとは!?（日刊IWJガイド2022.12.18号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51667#idx-1

　「ウクライナ紛争のシナリオを描いた」とされるランド研究所は今年2022年、『大国戦争の再発――米国と中国の間の体系的衝突のシナリオ』を発表、そのなかで、「中国と米国の間の体系的な衝突のありうるシナリオ」が示しました。

　ランド研究所は、米中対立は、世界各地で、内乱、非政府組織による政権転覆なども含む低強度の「米中代理戦争」が慢性的に起き、やがて米中が直接対決するような高強度戦争にエスカレートする可能性が高い、と分析しています。

　「（中国と）米国との戦争は、おそらくアジアにおける米国の重要な同盟国（IWJ注：主として日本）との戦争を伴うだろう。中国の指導者はおそらく、中国の近くに拠点を置き、中国の脆弱な海岸を脅かすことができる高性能の軍艦や航空機などの主要な米国の軍事資産を破壊するよう軍に指示するだろうからである」（p.127）

　「アジアにおける米国の重要な同盟国」とは、まさに日本のことであり、「主要な米国の軍事資産」とは、まさに在日米軍基地のことです。

　ランド研究所は、中国は「米軍と同盟軍および施設に対する壊滅的な先制攻撃」や、「日本軍に対する大規模な攻撃」を検討し、日本を「機能不全に陥れる」だろうと指摘しています。

　「戦争に至るまで中国と日本との確執がエスカレートし続けた場合、中国は日本軍に対する大規模な攻撃を検討し、戦域における米国の最も有能な同盟国の1つを機能不全に陥れることもあり得るだろう。その結果、地域全体の米軍と同盟軍および施設に対する壊滅的な先制攻撃から始まる広範囲な戦争になる可能性がある」（p.135）

※「米中の衝突は広範な分野と地域にわたって数年から数十年継続し、一方が戦いを放棄し、他方への従属を認めたときにのみ終了できる」！ 高強度戦争になれば「中国は日本軍に対する大規模な攻撃を検討し、戦域における米国の最も有能な同盟国の1つを機能不全に陥れることもあり得る」！ ランド研究所（2022）『大国戦争の再発――米国と中国の間の体系的衝突のシナリオ』をご紹介します。（日刊IWJガイド2022年12月17日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51662#idx-4

　ウクライナ紛争では、ザポリージャ原子力発電所がロシア軍によって占拠され、ウクライナ軍側の砲撃によって、何度も電源喪失し、危機的な状況を招いてきました。原子力発電所への攻撃は、ジュネーブ条約に反する戦争犯罪ですが、いざ戦闘となれば「原発が戦闘に巻き込まれる」のだということを示しているのです。しかし、それでもなお「安保3文書」の改定には、原発をどう守るのかといった議論はありません。

　「原発は自らに向けた核弾頭」だという言葉があります。「反撃能力」など、敵を攻撃することばかりに重点がおかれ、いかに国土と国民の命や暮らしを守るかといった議論が抜け落ちているのではないでしょうか。

　さまざまな問題を抱える「安保3文書」の改定について、岩上安身が須川氏に詳しくお話をうかがいます。ぜひ、御覧ください。

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【IWJ_YouTube Live】18：30～
「日本の安全保障政策が大転換！『軍事力偏重の罠』に嵌る日本政府！ 今、日本に求められるのは『外交・安全保障革命』！」岩上安身による東アジア共同体研究所 須川清司上級研究員インタビュー
視聴URL（冒頭以降は会員限定）：
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

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※「ウクライナ紛争は、核戦争と背中合わせ。戦略核レベルまでエスカレートすると、その時は日本が狙われる」～岩上安身によるインタビュー第1096回 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員 2022.9.12
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510551

※「台湾にゼレンスキー大統領のような総統が誕生したら？」という悪夢も想定するのがリアリスト！～岩上安身によるインタビュー第1094回 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員 2022.9.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510420

※これまでの岩上安身の須川清司氏へのインタビューは以下です。この機会にぜひ御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%a0%88%e5%b7%9d%e6%b8%85%e5%8f%b8

■IWJが経済的に大ピンチです！ 12月1日から12月19日までのご寄付は101万3400円。今月の月間目標額390万円の25%です。第13期が始まった8月から11月までの4ヶ月間の累積の不足額931万7470円を合計すると、12月末までに1321万7470円が必要ですが、現時点で7.6%しか集まっていません！ 1年の3分の1に相当する4ヶ月間で、すでに約1000万円が不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、3000万円近く不足することに！ このままですとIWJは確実に倒産してしまいます！ 皆さまの支持・応援、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動規模を縮小しても立ち行かなくなります。今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　第13期が始まった8月から先月11月末までの4ヶ月間で、月間目標を下回る月が続き、この4ヶ月間の累積の不足額は931万7470円にまで膨れ上がりました。

　12月に入り、8月から始まったIWJの第13期も、5ヶ月目を迎えました。1年の3分の1にあたる約4ヶ月間で1000万円近くが目標額よりも不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、3000万円近く不足することになりそうです。このままですと、IWJは確実に倒産です。

　12月は、上記の累積の不足額932万770円に、12月分のご寄付・カンパの目標額390万円を加えた1321万7470円が、12月末までに必要となります。大変困難な、厳しい見通しです。

　IWJの規模と活動に、抜本的な改革が必要であり、規模を縮小し、コンパクトで最優先の情報をお届けする体制を再構築したいと思っています。今よりコンパクトなスペースのオフィスに移転することも真剣に検討中です。

　人員、活動ともに引き締めて行いますが、情報の質の部分は落としてはなりません。その分、発行する情報の量をコンパクトにせざるを得なくなるかもしれません。

　12月1日から19日までの19日間のご寄付・カンパ額は、83件で101万3400円です。これは今月の月間目標額390万円の26%、累積額を合計した1321万7470円の8%に相当します。

　ご寄付・カンパをお寄せくださった皆さま、誠にありがとうございます。

　皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　どうかIWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください！

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、ご寄付が急減してしまうと、IWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。

　IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことと、ご寄付・カンパをいただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画した、独立市民メディアとしての活動を貫いてきました！

　権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、市民の皆さまのお支えがあってのことです。

　また、大新聞、大手テレビが、足並みをそろえてウクライナ紛争において情報操作を行っている現状を御覧になればわかるように、権力と大資本から距離を置く独立メディアが存在しないと、真実はまったくわからなくなってしまいます。それは結局のところ、めぐりめぐって、私たち自身の生存や生活を、脅かすことになります。

　10月17日の日刊IWJガイドを読んでいただければわかる通り、ウクライナ紛争と対露制裁によって、米国の同盟国は、欧州も日本も「巻き添え被害」にあっています。欧州の市民はその真実に気づき、ドイツやチェコのプラハだけではなく、パリにおいても市民が立ち上がって反NATOの抗議の声をあげていますが、欧州のマスメディアも日本のマスメディアも、そうした動きを意図的に報じようとしません。

　我々のような独立メディアが存在しなければ、この事態を人々が知るすべもないのです。独自の視点で真実の報道を続けるIWJの存在価値を、ご理解いただき、お支払いいただければと思います。

※日本のマスメディアが伝えない欧州の現実！ インドメディア『WION』が、フランスの「反NATO」デモをレポート！「NATOから離脱しよう！」、「Let’s get out of NATO!」「NATOのためにフランスはウクライナの『巻き添え被害』を受けている」！ フランスの高級紙『ル・モンド』は、石油会社従業員による賃上げデモを報じるも、「反NATO」デモはスルー!? 米英NATOウクライナのために、『巻き添え被害』を恐れているのは日本も同じ!! メディアの情報操作によって、その事実にすら気づかない日本国民！（日刊IWJガイド、2022年10月17日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51419#idx-6

　日刊IWJガイド11月23日号でお伝えしたように、17日付のロシアメディア『RIAノーボスチ』は、11月11日までにロシア軍が撤退したヘルソン州で、親ロシアの活動家39人が、ウクライナの治安部隊に射殺されたと報じました。しかし、ヘルソンの粛清を西側メディアはまったく伝えていません。

※ヘルソンでウクライナ軍が親ロシアの活動家住民39人を射殺！ 74人が連行され行方不明！ 日本のマスコミを含む西側主要メディアはこの事実をまったく伝えず！ ウクライナ側に一方的に偏った視点の西側の政府発表や偏向報道を改め、今こそ普遍的な人権の視点を！（日刊IWJガイド11月23日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51564#idx-4

　また、改憲による緊急事態条項の創設は、統一教会が自民党の背中を押して、実現に向けて推進してきた政策です。統一教会という「反日・反社会的カルト」を、日本社会から追放し、政治への介入をやめさせるとともに、この危険な緊急事態条項の憲法への導入を阻止するために、私と、IWJのスタッフは、全力で立ち向かいたいと思います！

　皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

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　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードを、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料会員の皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身

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◆中継番組表◆

＊＊2022.12.22 Thu.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ_YouTube Live】18：30～「日本の安全保障政策が大転換！『軍事力偏重の罠』に嵌る日本政府！ 今、日本に求められるのは『外交・安全保障革命』！ 岩上安身による 東アジア共同体研究所 須川清司上級研究員インタビュー」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

　岩上安身による須川清司氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた須川清司氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%a0%88%e5%b7%9d%e6%b8%85%e5%8f%b8

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◆中継番組表◆

＊＊2022.12.23 Fri.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「『統合防空ミサイル防衛』で米軍指揮下に入ることは日本の主権放棄ではないか？」IWJ記者の質問に、浜田大臣は「主体的に判断して行動していくために安保3文書を作った」と主張！～12.20浜田靖一 防衛大臣 定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513036

米海軍横須賀基地の排水処理場から検出された高濃度の有機フッ素化合物「PFAS」（ピーファス）!!立ち入り検査で明らかになった米側の対応に疑義あり!! ～12.18有害化学物質PFAS汚染の原因究明・立入調査・排出停止を求める市民集会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512970

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■＜IWJ検証レポート・サイバー戦争1＞サイバー戦争の起源は米国のイラン核施設攻撃だった！ 2010年にすでに日本のインフラに米国のサイバー戦争が仕込まれていた！「安保3文書」によって自衛隊のサイバー部隊はペンタゴンのサイバー司令部の指揮下に！

　岸田文雄内閣は、16日、戦後の日本の防衛政策を根本から転換し、これまでの専守防衛から敵基地攻撃を可能にする「安保3文書」改定を国会審議なく、独断で閣議決定しました。

　この「安保3文書」の中で、岸田政権は「能動的サイバー防御」という考え方を導入しました。これに伴って、「サイバー戦争」が社会的なテーマとして浮上しつつあります。

　この「安保3文書」の一つ、「国家安全保障戦略」の中では、「サイバー安全保障分野での対応能力の向上」という項目の中で、「能動的サイバー防御」を次のように定義しています。

　「武力攻撃に至らないものの、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に排除し、また、このようなサイバー攻撃が発生した場合の被害の拡大を防止するために能動的サイバー防御を導入する」

※国家安全保障戦略（21頁、内閣官房、2022年12月16日）
https://www.cas.go.jp/jp/siryou/221216anzenhoshou.html

　この「能動的サイバー防御」というのは、サイバー攻撃を「未然に排除する」ことを目的としており、その意味で、サイバー空間において、攻撃主体に対し、何らかの排除工作を行うものです。

　そのアプローチが、相手国に、「先制攻撃」と受け取られずに済む保証はありません。

　さらに、「国家安全保障戦略」は、このために新しい組織を立ち上げるとして、次のように述べています。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■＜IWJ取材報告1＞たんぽぽ舎副代表・山崎久隆氏「（原発事故が）今度もし起きればですね、東京電力の株主代表訴訟で朝倉裁判長が言ったとおり、日本の終わりです。この国が滅びるんですよ」!! ～12.8「原発政策の大転換を許すな！ 東京集中行動」院内ヒアリング集会

　2022年12月8日、午後1時45分より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「再稼働阻止全国ネットワーク（以後、『全国ネットワーク』）」の主催により、「『原発政策の大転換を許すな！東京集中行動』院内ヒアリング集会」が開催されました。

　政府が中心となり、原発推進者を総動員して、原発政策の大転換に向けて突き進もうとしている今、その政府の動きに対抗し、「原発のない誰もが安心して暮らせる世の中」にし、「国民の命を守る」ために、全国ネットワークが行う12月全国統一行動の一環としての集会です。

　集会では、まず、再稼働阻止全国ネットワークの木村雅英氏、元日本原子力研究所・研究員の木原壮林氏、そして、たんぽぽ舎副代表の山崎久隆氏らによる事前レクチャーがあり、その後、「大転換とその後の検討状況」、そして「老朽原発運転延長」の2つのテーマについて、内閣府、経産省、原子力規制委員会から担当官が出席し、ヒアリングが行われました。

　その後、全国各地から寄せられた申入書が提出され、「今後の闘い方」について参加者と主催者の間で意見交換が行われました。

　「原発政策の大転換」とは、具体的には、以下のような内容です。

　・原則40年、最長60年としている運転期間の延長（運転期間を原子炉等規制法から削除する）
　・2023年夏以降に7基の原発再稼働について、政府が前面に立って進める（具体的には、女川2号、東海第二、柏崎刈羽6・7号、高浜1・2号、島根2号）
　・新増設や建て替え（リプレース）
　・次世代型原子炉の開発（改良型軽水炉、小型モジュール炉、高温ガス炉、高速炉、核融合炉）
　・核燃料サイクルの整備の加速

　木村氏は、「エネルギー基本計画が、去年（2021）の10月に、岸田政権のもとで閣議決定したのですが、それはかなりひどいんです。我々はそれに対して文句も言ったし、パブコメもいっぱい出したんですが、それでも、そこに書いてあることと、今、岸田政権がやろうとしていることに、大きなギャップがあるじゃないか、というのを責めようとしている」と、ヒアリングの大きな方向性を説明しました。

　※第6次エネルギー基本計画が閣議決定されました（経産省HP・ニュースリリース）
https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022005/20211022005.html

　木原氏は、「（福井県）若狭で、たとえば美浜3号を動かそうとして、動かす期日のすぐ直前でトラブルが起こって、再延期して、また動かそうとしたら、またトラブルが起こって、2回もトラブルを起こした。（中略）もう、やるごとにトラブルを起こしてるんです。（中略）でも、原子力規制委員会は『待った』をかけない」と規制委の対応を批判しました。

　また、老朽原発の問題について、「高浜1号機は、もうすでに48年になろうとしている。今動かしたところで、あと4年しかできないんですよ。それも、津波が来そうなところ、地震が来そうなところ。とんでもないことをやろうとしている。それを追及したいと思っている」と意気込みを述べました。

　山崎氏は、「老朽化した原発を使い倒す、ということではなくて、本当に原発が必要ならば、もっと新しい設計の最新のものを建てるという方に議論をするのが筋であって、それをやらないで、今あるものを使いつぶすというのは、むしろ、かえって危険を高めるだけだと。

　こういうことは、実は、原発推進の考え方の技術者の中でもそういう意見が増えてきていますので、これは、私は、十分つぶせる話だと思っています。これをつぶさないと、本当に、東海第二なりで動き出したら、福島第一の原発事故を再来させてしまう。

　その責任は、これまでは事業者がかぶるということになっていましたが、今度もし起きればですね、東京電力の株主代表訴訟で、朝倉（佳秀）裁判長が言ったとおり、日本の終わりです。この国が滅びるんですよ」とヒアリングに臨む上での覚悟を述べました。

　実際のヒアリングの模様については、ぜひ全編動画をご視聴ください。

■＜IWJ取材報告2＞米海軍横須賀基地の排水処理場から検出された高濃度の有機フッ素化合物「PFAS」（ピーファス）!! 立ち入り検査で明らかになった米側の対応に疑義あり!! ～12.18有害化学物質PFAS汚染の原因究明・立入調査・排出停止を求める市民集会

　2022年12月18日、午後1時より、神奈川県横須賀市産業交流プラザにて、「米軍基地PFAS汚染に関する横須賀市への要請17団体」の主催により、「有害化学物質PFAS汚染の原因究明・立入調査・排出停止を求める市民集会」が開催されました。

　米海軍横須賀基地の排水処理場から高濃度の有機フッ素化合物「PFAS」（ピーファス）（※）が検出され問題となっています。

※「PFAS」（ピーファス）とは、Per- and Polyfluoroalkyl Substances（ペルフルオロアルキルおよびポリフルオロアルキル物質）のことで、食品製品の包装・容器など、さまざまな消費財や工業製品に使用されている人工化学物質群を指します。2018年の経済協力開発機構（OECD）の報告書では、PFASには4730種類あると報告されています。PFASは容易に分解されず、いくつかの種類は環境や体内に蓄積され、深刻な健康被害につながる可能性が指摘されています。PFASの中でも、特に知られている物質の一つが、ペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）です。

※TOWARD A NEW COMPREHENSIVE GLOBAL DATABASE OF PER- AND POLYFLUOROALKYL SUBSTANCES（PFASs）:SUMMARY REPORT ON UPDATING THE OECD 2007 LIST OF PER- AND POLYFLUOROALKYL SUBSTANCES（PFASs）（OECD、2018年5月4日）
https://www.oecd.org/officialdocuments/publicdisplaydocumentpdf

　この問題について、2022年7月1日に、横須賀市に対して、国（防衛省）からの説明が行われています。内容については、以下のリンクで御確認ください。

※米海軍横須賀基地のPFOS（ピーフォス）に係る国からの説明について（横須賀市ウェブサイト・2022年7月1日）
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0535/nagekomi/documents/bessipfos.pdf

　また、横須賀市は、「米軍基地PFAS汚染に関する横須賀市への要請17団体」の要請を受け、12月15日、日米地位協定の環境補足協定にもとづき、国とともに、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）への立ち入り調査を実施しました。

　立ち入り調査では、米側から、排水処理施設に活性炭の浄化フィルターを設置し、その後、11月18日に排水を調べた（サンプリング）ところ、数値は日本の暫定目標値以下になったと説明がなされました。

　集会では、ヨコスカ平和船団の市川平氏より、「排水処理場、吾妻島貯油施設などのPFAS汚染現場の視察報告」、弁護士の呉東正彦氏より、「横須賀市への要請行動から見えてきたこと」、そして、横須賀市議会議員の大村洋子氏から、「市議会でPFAS問題をとりあげて」と題した講演が行われ、その後、集会参加者との質疑応答が行われました。

　呉東氏は、立ち入り調査に関する横須賀市の報告について、「10月28日、11月2日、そして11月18日にサンプリングが実施され、11月18日のサンプリングについては、『暫定目標値であるとの説明を受けた』と言っているが、具体的な数値についての説明はないわけです。（中略）

　また、10月28日と11月2日の結果は、やり方に不備があり、『分析結果が得られなかったとの説明を受けた』と言っている。皆さんどう思われますか？

　多分、私が思うには、10月28日（の結果）は相当悪かった。11月2日も基準をクリアしてなかった。そこでなんとか一生懸命やって、それでなんとか、11月18日に改善したのかなという感じがする。このことをもって、『問題が解決した』と皆さん、見られませんよね」と米軍側の対応に疑念をあらわにしました。

　会見の詳細は、ぜひ全編動画をご視聴ください。

　日米地位協定のために、日本の主権が事実上失われています。米軍が自衛隊を「米国を守るための前衛部隊」、即ち「米衛隊」として指揮下に置き、日本を「米国が中国と覇権争いをするための道具」としての「属国」として、日本を利用し尽くそうとしたら、日本国内での米軍の所業は、無法者化してゆくでしょう。

　山口では、海兵隊による自動車の盗難事故がありました。

※米海兵隊員が盗んだ新車で事故　所有者怒り「なんで弁償せんの？」（『テレ朝News』2022年12月16日）
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000280099.html

　日本全土が、米軍の無法に覆われてゆくという意味で、「沖縄化」することになるでしょう。米軍基地のある、一ローカルな問題ではすまなくなります。明日は我が身です。

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20221222

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴、前田啓）

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