日刊IWJガイド・非会員版「更迭された葉梨法相は、安倍元総理、岸田総理と同じ世襲三世議員! 世襲議員は、先先代から続く統一教会との癒着を断つことができない!?」2022.11.12号~No.3712号


┏━━【目次】━━━━
■はじめに~更迭された葉梨康弘法相は、安倍元総理、岸田現総理と同じ世襲三世議員! 世襲議員には、先先代から続く統一教会との癒着を断つことができない!? 葉梨法相の、政治家としての見識を疑う弛緩しきった「本音」発言は、安倍晋三元総理と同じ世襲三世議員だからか!?

■10月のIWJへのご寄付・カンパは223万2530円、目標額905万7400円の25%にとどまりました! 11月に入り、IWJの第13期も4ヶ月目へ! この3ヶ月間の累積の不足金額は682万4870円に! 今月目標額と合計すると、1072万4870円必要です! 2013年から使用しているインタビュー用のカメラが3台とも故障してしまいました。古い機材なので、場合によっては修理ではなく、買い替えが必要です。ぜひ、皆さまからのご支援をお願いします!

■【中継番組表】

■ウクライナ紛争激化・長期化の影響下で、欧州諸国の膨張する軍事費の半分以上が、米国の武器メーカーに流れている! 欧州諸国への影響力を米国は強めている!! 大儲けした米軍需産業界とエネルギー資源業界は、バイデン政権を歓迎した結果が中間選挙の結果か!?

■10月の米消費者物価が市場予測を下回り、外国為替市場では1ドル=146円前後だった円相場が一時1ドル=140円台まで急騰! しかし、円安歯止めは米国の金利次第、巨額の政府債務を抱えたままでは、日本経済はずっと高いリスクに晒され続ける!

■オリックスが化粧品会社のDHCを買収!「事業の見直しを進める」ことで極右ヘイト企業から脱皮できるのか!? DHCテレビ『虎ノ門ニュース』は終了を発表!

■<岩上安身によるインタビュー報告>統一教会の教祖・文鮮明の信者向け説法!「『一家を捨てても、一族が滅びても南北(朝鮮)統一のために奮発しなければなりません!』日本の経済を全部投入して南北朝鮮を統一しなければ、日本は滅びる」!? ~岩上安身によるインタビュー第1105回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2022.11.3(続報その3)
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■はじめに~更迭された葉梨康弘法相は、安倍元総理、岸田現総理と同じ世襲三世議員! 世襲議員には、先先代から続く統一教会との癒着を断つことができない!? 葉梨法相の、政治家としての見識を疑う弛緩しきった「本音」発言は、安倍晋三元総理と同じ世襲三世議員だからか!?

 おはようございます。IWJ編集部です。

 11日昼の速報で『毎日新聞』は、葉梨康弘法相が辞意を固めたと報じました。

※葉梨法相が辞意固める 「死刑のはんこ押す地味な役職」発言(毎日新聞、2022年11月11日)
https://mainichi.jp/articles/20221111/k00/00m/010/087000c?cx_fm=mailsokuho&cx_ml=article

 同じ昼の速報で、『朝日新聞』は、岸田文雄総理が葉梨法相の更迭を検討と報じました。

※葉梨法相の更迭を検討 首相、午前の本会議で続投の意向から一転(朝日新聞、2022年11月11日)
https://digital.asahi.com/articles/ASQCB4605QCBUTFK007.html?linkType=article&id=ASQCB4605QCBUTFK007&ref=app_flash

 さらに、同日夕の『毎日新聞』は、岸田総理が、更迭予定の葉梨康弘法相の後任に、斎藤健元農相を充てる方針を決めたと報じました。

※法相に斎藤健元農相「死刑のはんこ」発言で更迭予定の葉梨氏後任(毎日新聞、2022年11月11日)
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%B3%95%E7%9B%B8%E3%81%AB%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%81%A5%E5%85%83%E8%BE%B2%E7%9B%B8-%E6%AD%BB%E5%88%91%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%82%93%E3%81%93-%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%A7%E6%9B%B4%E8%BF%AD%E4%BA%88%E5%AE%9A%E3%81%AE%E8%91%89%E6%A2%A8%E6%B0%8F%E5%BE%8C%E4%BB%BB/ar-AA13Zkrz

 葉梨康弘法相は、9日夜、武井俊輔外務副大臣が都内で開催した『武井俊輔君と共に「正姿勢」で明るい「みらい」を創る会』と題するパーティーで挨拶した際、法相の職務について「朝、死刑のはんこを押し、それで昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職」「旧統一教会の問題に抱きつかれてしまい、解決に取り組まないといけない。私の顔もいくらかテレビに出るようになった」「外務省と法務省は票とおカネに縁がない」などと発言し、問題になっていました。

 10日付『毎日新聞』は、葉梨法相の発言全文を伝えています。

 「法相を務めている衆院議員の葉梨康弘です。私の宏池会(岸田派)の同志でもある武井さんの『みらいを創る会』ですか、ぜひ激励の言葉をということで喜んで参上させていただきました。

 法相になり3ヶ月になりますが、だいたい法相というのは、朝、死刑のはんこを押しまして、それで昼のニュースのトップになるというのはそういう時だけ、という地味な役職なんですが、今回はなぜか旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の問題に抱きつかれてしまいました。

 ただ抱きつかれたというよりは、一生懸命その問題解決に取り組まないといけないということで、私の顔もいくらかテレビに出るようになったということでございます。

 武井さんの話だが、先ほど来、いろいろな方から話があるが、コロナ禍になる前は、宏池会の中でもいろいろ飲み会とかやっていました。非常に明るい、お酒を飲む声もでかいが、歌う声もでかい。「日野の2トン」とかたくさん歌って、非常に明るいという印象があります。

 もう一つは地元に対する情熱と、国政を何とかしていかなければいけないという危機感があります。多分、外務政務官、副外相も希望してなったと思うが、法務省と外務省は似たようなところがあります。

 三つくらい申し上げたい。一つは、今回のロシアとウクライナの関係で外務省が前面に出て、いろいろな仕事をしていただいています。その下支えのような形だけれども、ウクライナの難民を受け入れているのが法務省。ロシアの戦争犯罪について国際的な連携を図るのも法務省です。11月28日、29日には法相の会合としては初めてG7(主要7ヶ国)の法相会合がベルリンで開かれる。一つは、ロシアのウクライナ問題への対応ということでも共通点があります。

 もう一つは、国の根幹をなすという意味では、非常に大事なことだと思います。外交、それから法務省は憲法を具現化する、理念を具現化する、そういう行政です。ちょっと難しくなりますが、そんなことをやっている。国の屋台骨を支えるという意味では、外務省と法務省は似たようなところがあって、それをしっかり希望されて、副外相になられたことは、やっぱり国士だなと大いに感じるわけです。

 三つ目の共通点ですが、外務省と法務省、票とお金に縁がない。副外相になっても全然お金がもうからない。法相になってもお金は集まらない、なかなか票も入らない。となってまいりますと、しっかりと良い仕事を武井さんにしてもらうためには、今日お集まりの方々が、物心両面で支えていただかないと、私も支えていただきたいというのが本音ですが、なかなか日本の国を良くすることはできない。今日お集まりの方々、本当に皆さんがお支えだ。この武井俊輔というナイスガイをしっかりと支えていただくよう心からお願いを申し上げ、私からのあいさつとさせていただきます。本日は本当にありがとうございます」

 この葉梨法相の挨拶には、命に対する尊重の念と、それを国家の名において奪う死刑執行命令者としての厳粛な責任感が、微塵も感じられません。それどころか、死刑執行する日ぐらいしか、ニュースのトップにならない、法相は地味な役職だと愚痴をこぼし、己の幼稚な自己顕示欲が満たされないことへの不満をにじませています。

 統一教会の問題について、発言も問題です。

 2008年、統一教会の関連団体の世界日報社が発行する月刊誌『ビューポイント』に葉梨氏のインタビュー記事が掲載されたことでわかる通り、葉梨氏は統一教会と関わりのある疑惑の政治家の一人です。

 にも関わらず、「今回はなぜか統一教会の問題に抱きつかれてしまいました」と、まるで他人事で、あたかも自らが被害者であるかのような発言を口にしています。

 本来なら、法にもとづいて、「反社・反日カルト」の悪事を追及し、被害者を救済しなければならない立場の法務大臣とは到底思えない無責任な発言です。

 「法相になってもお金は集まらない、なかなか票も入らない」という発言も看過できません。

 公務を通じて国民に奉仕することではなく、もっぱら権力のポストの維持確保と、自らの蓄財と票集めが、政治家として最も主要な関心事であるという、いかにも世襲三代目で、純粋培養された自民党政治家らしい、「自分さえよければいい」という「本音」があからさまになっています。

 共産党の小池晃書記局長は、9日のツイートで、次のように批判しています。

 「言語道断の大暴言。死刑執行命令という法相の職務を軽んじるような人物に法務行政の責任者の資格はない。岸田首相は即座に更迭すべき」

※小池晃共産党書記局長の9日のツイート
https://twitter.com/koike_akira/status/1590346984053145601?s=20&t=qg3hQgxE_wB3BBz0eboGuA

 立憲民主党の泉健太代表は、10日のツイートで、次のように言及しました。

 「葉梨法務大臣、

 自らの職務を『死刑のはんこを押して、昼のニュースのトップになる地味な役職』『金も集まらない』『票も入らない』と発言。

 こんなに人間の命を軽んじ、金や票に目が向くばかりの人物が岸田派の法務大臣とは。

 大臣に相応しくないことは明らかです」

※泉健太立憲民主党代表の10日のツイート
https://twitter.com/izmkenta/status/1590477800892690432?s=20&t=qg3hQgxE_wB3BBz0eboGuA

 泉代表は、11日には次のように岸田総理批判も行っています。

 「葉梨法務大臣について、

 岸田総理は『誤解を招かないように』とか『説明責任を果たして』というコメントをしていますが、そんな認識では全く甘く、法務大臣として許されない発言をしてしまったのです。

 辞任を求める声は立憲民主党からだけではなりません。与党側からも上がっています」

※泉健太立憲民主党代表の11日のツイート
https://twitter.com/izmkenta/status/1590919782970580993?s=20&t=qg3hQgxE_wB3BBz0eboGuA

 10日には、社民党の福島みずほ党首も、次のようにツイッターで批判しました。

 「私は今法務委員会に所属しているが、様々な人権問題、入管、刑務所、民法、刑法をはじめ重要なことを扱っている。ひどい発言である。大臣の資格はない。即刻辞任か更迭である」

※福島みずほ党首の10日のツイート
https://twitter.com/mizuhofukushima/status/1590377990206394368?s=20&t=qg3hQgxE_wB3BBz0eboGuA

 皮肉なことに、あれほど、自分がトップニュースで扱われ、知名度が上がることに執心していた葉梨法相は、自らの政治家としての「しょうもない本音」を語った放言で、トップニュースとなってしまいました。

 「メディアに一部を切り抜かれた」などと聞き苦しい言い訳をしていましたが、前記のように発言全文を読むと、なおのこと、「この人は法務大臣としての資格がない」と誰にも確信を抱かせてしまいます。

 安倍晋三元総理は、岸信介氏を祖父に持ち安倍晋太郎外相を父に持つ、三代続く世襲議員であることはよく知られていますが、安倍晋三氏と同じように葉梨康弘氏も、祖父の葉梨新五郎氏から三代続く世襲議員です。葉梨法相の見識を疑う弛緩した「本音」発言は、安倍晋三元総理と同じ世襲三世議員だからなのでしょうか?

 ちなみに自民党の衆議院における世襲議員の割合は4割にも上ります。さらに、総理大臣にいたっては、1989年から2021年の32年間で、19人の総理大臣が生まれましたが、そのうち13人が世襲議員となっており、実に7割を占めています。最近では、安倍晋三氏、現総理の岸田文雄氏も3代世襲議員です。

 岸田文雄総理は、祖父が岸田正記氏・衆議院議員で、父が岸田文武氏・衆議院議員の世襲議員です。その実父(岸田正記氏)が国際勝共連合の機関紙「思想新聞」に名刺広告(※時節のあいさつなどで、ただ名前を記す広告)が掲載されたと報じられています。世襲政治家の習慣として、統一教会との付き合いを含め、様々な支援者との先代からの関係をスムーズに引き継いでいくことを当然と考えているのではないでしょうか。

 そうであれば、自民党の世襲議員に、1960年代から半世紀以上も続く自民党と統一教会との癒着にメスを入れることができるはずがありません。統一教会を「解散」にまで追いつめたら、今までの癒着関係を明らかにされるでしょう。「反社」といったん関係をもつと、のちのちまでゆすられ、たかられ、骨までしゃぶられるのが世の常です。縁を切るのが簡単なはずがありません。そして相手は「反日恩讐カルト」です。「日本に復讐する」ことが目的であり、動機であり、レーゾンデートル(存在理由)です。ですから、日本の自民党、ひいては日本社会がどんなにメチャクチャになっても構わないという思いが根底にはあります。

※日本の首相「7割が世襲」の異常。政治を“家業”にして特権を独占する世襲議員の闇=神樹兵輔(MONEY VOICE、2022年7月6日)
https://www.mag2.com/p/money/1207696

※旧統一教会側との関係は世襲なのか 細田、岸田、中曽根、宇野…父や祖父も接点の疑い 党の点検は十分?(東京新聞、2022年9月7日)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/200501/1

 葉梨康弘氏は、『首相官邸』のプロフィール紹介によると、1959年10月12日生まれ、茨城3区選出の衆議院議員です。1982年東京大学法学部を卒業後、警察庁(キャリア官僚)に入省し、1999年に父・葉梨信行衆議院議員の秘書となり、2003年に父の地盤(茨城3区)を引き継ぎ、衆議院議員として初当選しました。祖父の葉梨新五郎氏から3代目となる世襲議員です。

 2013年、第2次安倍内閣のもとで財務大臣政務官に就任、2014年には第2次安倍改造内閣から第4次安倍内閣まで法務副大臣兼内閣府副大臣を務めました。2016年・2018年には衆議院法務委員長も務めています。

※葉梨 康弘 法務大臣(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/meibo/daijin/hanashi_yasuhiro.html

 「8月10日の内閣改造で、私は、法務大臣として入閣させていただいた。岸田総理からは、法務副大臣2期、法務委員長2期さらには法務委員会与党筆頭理事2期の経験をいかし、エキスパートとして難局に当たって欲しいとの指示があった。大臣として、国家国民のための法務行政推進のため、全身全霊で取り組んでいく所存だ」

※はなし康弘公式ホームページ
https://www.hanashiyasuhiro.com/

 岸田総理は、こういう人物が、法相にふさわしいと判断したのですから、更迭する前に、総理自身の「説明責任」をしっかり果たすべきでしょう。また、後任の斎藤健大臣は、ポストにふさわしい器なのか、統一教会との関わりはないのか、統一教会の問題を積極的に解決していく意思があると岸田総理は見なしたのか、その点も、きっちりと国民に説明すべきです。

■10月のIWJへのご寄付・カンパは223万2530円、目標額905万7400円の25%にとどまりました! 11月に入り、IWJの第13期も4ヶ月目へ! この3ヶ月間の累積の不足金額は682万4870円に! 今月目標額と合計すると、1072万4870円必要です! 2013年から使用しているインタビュー用のカメラが3台とも故障してしまいました。古い機材なので、場合によっては修理ではなく、買い替えが必要です。ぜひ、皆さまからのご支援をお願いします!

 おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

 いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

 11月になり、8月から始まったIWJの第13期も、4ヶ月目に入りました。

 IWJへの10月分のご寄付・カンパ額をご報告します。10月は183件のご寄付・カンパをいただき合計223万2530円でした。ご寄付・カンパでIWJをご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます。

 しかしながら、8月から10月までの3ヶ月は、ご寄付・カンパが目標額に達成することがないまま、累積の不足分は大きく積み上がってしまいました。

 IWJは今期、月間の目標額を390万円に引き下げましたが、8月と9月の累積の不足分の繰越し515万7400円を加えると、10月のトータルの月間目標額は、905万7400円でした。223万2530円は、10月の目標額905万7400円の25%にあたります。

 この結果、8月から10月末までの3ヶ月の累積の不足額は、682万4870円となりました。

 今月11月のご寄付・カンパの目標額390万円に、累積の不足額682万4870円を加えると、現時点で暫定の11月のご寄付・カンパの目標額は、1072万4870円となります。

 11月は9日までの9日間で34件、24万2400円のご寄付・カンパをいただきました。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます。この金額は月額目標額1072万4870円の2%にあたります。

 皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

 しかし、ご寄付が急減してしまうと、IWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。

 IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことと、ご寄付・カンパをいただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画して活動しています!

 権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、市民の皆さまのお支えがあってのことです。

 また、大新聞、大手テレビが、足並みをそろえてウクライナ紛争において情報操作を行っている現状を御覧になればわかるように、権力と大資本から距離を置く独立メディアが存在しないと、真実はまったくわからなくなってしまいます。それは私たち自身の生存や生活を、脅かすことになります。

 10月17日の日刊IWJガイドを読んでいただければわかる通り、ウクライナ紛争と対露制裁によって、米国の同盟国は、欧州も日本も「巻き添え被害」にあっています。欧州の市民はその真実に気づき、ドイツやチェコのプラハだけではなく、パリにおいても市民が立ち上がって反NATOの抗議の声をあげていますが、欧州のマスメディアも日本のマスメディアも、そうした動きを意図的に報じようとしません。

 我々のような独立メディアが存在しなければ、この事態を人々が知るすべもないのです。独自の視点で真実の報道を続けるIWJの存在価値を、ご理解いただき、お支払いいただければと思います。

※日本のマスメディアが伝えない欧州の現実! インドメディア『WION』が、フランスの「反NATO」デモをレポート!「NATOから離脱しよう!」、「Let’s get out of NATO!」「NATOのためにフランスはウクライナの『巻き添え被害』を受けている」! フランスの高級紙『ル・モンド』は、石油会社従業員による賃上げデモを報じるも、「反NATO」デモはスルー!? 米英NATOウクライナのために、『巻き添え被害』を恐れているのは日本も同じ!! メディアの情報操作によって、その事実にすら気づかない日本国民!(日刊IWJガイド、2022年10月17日号)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51419#idx-6

 改憲による緊急事態条項の創設は、統一教会が自民党の背中を押して、実現に向けて推進してきた政策です。統一教会という反日・反社会的カルトを、日本社会から追放し、政治への介入をやめさせるとともに、この危険な緊急事態条項の憲法への導入を阻止するために、私と、IWJのスタッフは、全力で立ち向かいたいと思います!

 また、岩上安身によるインタビューでは、3台のカメラを使って、画面を切り替えながら生配信と収録を行っています。

 この3台のカメラは、2013年頃に同時に購入して以来使い続けてきたのですが、先日、3台がほぼ同時に故障してしまいました。メーカーに修理に出すため、今週(7日月曜日~13日日曜日)は稼働できず、インタビューのスケジュールを入れられていません。修理の見積もりもいくらになるか、まだわかりません。

 修理代があまりに高くつく場合、あるいは型が古いため部品がない場合などは、新たに購入し直す必要もあります。一番コストが高くつく場合は、一台あたり数十万円、3台で100万円近くになることも予想されます。

 通常のランニングコストすらまかなえない現状で、たいへん大きな負担となってしまいますが、必要不可欠な機材です。ぜひ、皆さまからのご支援をお待ちしています。正確な見積りが出ましたら、また皆さまに、ご報告いたします。

 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

 IWJは存亡の窮地に立たされています! 岩上安身からIWJがこの穴埋めに一時的に借り入れせざるをえないと思われますが、岩上の自己資金くらいでは2000万円分はおそらくカバーできません。IWJへのご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いします! 切実なお願いです!

 どうかIWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください!

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 また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。

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みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ

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 どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます!

岩上安身


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◆中継番組表◆

**2022.11.12 Sat.**

調整中

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◆中継番組表◆

**2022.11.13 Sun.**

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「『合理的な疑い』という基準の曖昧さと、弁護士が同席できない密室での取り調べが冤罪を生んでいる!」と、木谷弁護士は訴える!! ~10.18無実の死刑囚・袴田巌さんを救う会 公開学習会(part46)「冤罪と死刑」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511601

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■ウクライナ紛争激化・長期化の影響下で、欧州諸国の膨張する軍事費の半分以上が、米国の武器メーカーに流れている! 欧州諸国への影響力を米国は強めている!! 大儲けした米軍需産業界とエネルギー資源業界は、バイデン政権を歓迎した結果が中間選挙の結果か!?

 11月5日Yahoo News付は、「ロシアのウクライナ戦争が激化する中、米国の欧州での武器販売が好調に推移している」という記事を配信しました。

※U.S. weapons sales in Europe are booming as Russia’s war in Ukraine continues to rage(yahoo! news、2022年11月5日)
https://news.yahoo.com/us-weapons-sales-in-europe-are-booming-as-russias-war-in-ukraine-continues-to-rage-215801466.html?soc_src=social-sh&soc_trk=fb&tsrc=fb

 以下、Yahoo Newsの記事を全文仮訳します。

 「ロシア軍がウクライナに侵攻した2月下旬以降、EU諸国は約2300億ドル(約32兆円)の軍備強化を約束し、ドイツだけでも今年1000億ドル(14兆円)規模の軍備近代化を計画している。そして、どの国よりも多くの兵器を生産・輸出している米国の兵器産業は、2017年から2021年までの世界の年間推定兵器販売額2100億ドル(約30兆円)のうち39%以上を販売しており、最大の受益者となっている。

 ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、多くの欧州諸国では最近の軍事費の半分以上が米国の武器メーカーに渡っており、2017年から2021年までの期間にノルウェーは83%、イギリスは77%、イタリアは72%、オランダは95%を米国製兵器に費やし、欧州の武器輸入総額はその期間に前の5年間から19%跳ね上がったとされている。しかも、それは欧州の最近の武器買い占め騒動以前の話だ。

 欧州改革センターのイアン・ボンド外交政策部長はYahoo Newsに『冷戦終結後、欧州で最大の国防費の増加であることは間違いない』と語った」。

 実質的にユーロ・マイダンクーデターが起きて、東部のドンバス紛争が激しくなった時から始まっています。

 そうしてみると、このドンバス紛争からウクライナ紛争にかけて、米国から欧州各国に防衛費増を求める圧力が強まり、その防衛費増額分の多くは米国の兵器産業の購入にあてられて、米国を潤している、ということになります。

 ここにウクライナ紛争の本質があり、西欧・東欧・ロシアにかけてのユーラシア諸国の利益よりも、不当なまでに米国の利益が便益されているか、そんな無理強いをすることができる米国の影響力が、いまだにいかに大きいか、思い知らされます。

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■10月の米消費者物価が市場予測を下回り、外国為替市場では1ドル=146円前後だった円相場が一時1ドル=140円台まで急騰! しかし、円安歯止めは米国の金利次第、巨額の政府債務を抱えたままでは、日本経済はずっと高いリスクに晒され続ける!

 11月10日、米国労働省は10月の米国内消費者物価指数(CPI)が前年同月比でプラス7.7%だったと発表しました。米国労働省は、全品目指数は季節調整前の値で7.7%上昇し、住居の指数がその半分以上を占め、ガソリンと食料の指数も上昇した、と報告しています。

※CONSUMER PRICE INDEX – OCTOBER 2022(U.S. Department of Labor、2022年11月10日)
https://www.bls.gov/news.release/pdf/cpi.pdf

 米国内CPIは前年同月比で、6月の9.1%をピークに、7月8.5%、8月8.3%、9月8.2%、10月7.7%と下がってきており、10月は市場予測の7.9%を下回りました。プラス7.7%という数字は非常に高いものですが、インフレーションの勢いが、現在、やや鈍化の兆しを見せてきた、ということは確かなようです。

 『ブルームバーグ』は10日、「米国では10月、インフレが市場の予想以上に鈍化」したと報じました。特に、変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIが、前年同月比プラス6.3%と勢いが鈍化しました。

 40年ぶりとも言われる激しいインフレーションが減速しつつあることから、これまで大幅な利上げを続けてきた米連邦準備制度理事会(FRB)が、利上げのペースを鈍化させるのではないかという期待が広がっています。

 次回の連邦公開市場委員会(FOMC)会合は、12月13、14両日に開催されます。『ブルームバーグ』は、今回のCPIを受けて、12月のFOMCでは、これまで続けてきた0.75ポイントではなく、0.5ポイントの利上げにとどまり、2023年の政策金利のピークは5%を下回るのではないかと報じています。

※米CPI、総合・コアとも伸びが予想下回る-利上げ減速の余地(ブルームバーグ、2022年11月10日)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-10/RL4W99DWLU6801

※9月の米消費者物価、前年同月比8.2%上昇で伸び鈍化も、コア指数は6.6%で伸び加速(JETRO、2022年10月14日)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/10/46fced9d0c00fdaf.html

 米国の10月CPIが市場予測を下回ったことを受けて、市場は敏感に反応しました。ニューヨーク市場では、円相場は一時1ドル=140円台まで急騰し、ダウ工業株平均は1200ドル値上がりした、と『日本経済新聞』が10日、報じました。

 FRBが利上げのペースを鈍化させるとの見込みから、外国為替市場では、米国の金利が急低下し、日本との金利差が縮み、ドルを売り、円を買い戻す動きが出て、CPI発表前の146円台から、発表後は140円台まで6円近く円が急騰しました。

※米消費者物価、10月7.7%上昇 円一時140円台に急伸(日本経済新聞、2022年11月10日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08E6G0Y2A101C2000000/

 対ドルの円は、10月20日に151円95銭まで円安となったあとは、政府・日銀は6兆3499億円の円買いドル売り介入を覆面で行い、約6円が上がり、146円台に戻しました。その後、介入の一時的な効果が切れると、10月31日には148円まで再度下落、11月9日には146円台になっていました。

※米ドル/円(三菱UFJ銀行、2022年11月11日閲覧)
https://www.bk.mufg.jp/tameru/gaika/realtime/chart.html

 鈴木俊一財務相は11日、円の急騰について、閣議後の記者会見で「為替市場の動向を高い緊張感を持って注視するとともに、必要な場合には適切な対応を取りたい」と述べました。

※円が一時140円台に急騰「高い緊張感をもって注視」 鈴木財務相(朝日新聞、2022年11月11日)
https://www.asahi.com/articles/ASQCC3DC6QCCULFA006.html

 ところが、日本政府・日銀による介入がなくても、米国のインフレーションの勢いが鈍化したと一時的にみなされただけで、一瞬にして6円も円高となったわけです。これは、政府・日銀が10月に行った6兆円の覆面介入による効果とほとんど同じです。超円安を警戒する財務省は胸を撫で下ろしたのではないでしょうか。

 しかし、あくまでも、今回の円の急騰は、米国のインフレに鈍化の兆しが見え、米国FRBが利上げ幅を小さくするのではないかという期待によって、一時的に引き起こされた現象に他なりません。

 インフレのペースダウンがこのまま行き、インフレが終息する、という確実な保証があるわけではありません。何かのきっかけでインフレが再燃するかもしれず、そうなれば、FRBはさらなる利上げに走ることでしょう。そうなれば、日米の金利差は縮まらず、円売りドル買いの動きが再度、活発になることも考えられます。

 現在の超円安を招いている根本的な原因の一つは、世界でも頭抜けて高い比率になっている政府総債務残高(対GDP比)です。日刊IWJガイドでも繰り返しお伝えしているように、日本の政府総債務残高(対GDP比)は260%を超え、敗戦前夜の1944年のレベルを超えています。今、日本は防衛費を高め、対中国、対北朝鮮との戦争準備をしているような状態ですが、開戦前に、財政的に「敗戦直前」の状況にあるのです。実際に開戦(あるいは米国の主導する戦争に参戦)したら、戦争の勝敗がはっきりする前に、即座に財政が破綻することでしょう。

 つまり、日本は「ウクライナ化」する、ということです。ウクライナは2022年8月12日に、デフォルト状態に陥っています。格付け会社のS&Pとフィッチは、8月12日、ウクライナの外貨建て格付けについて、部分的なデフォルトを示す「選択的デフォルト(SP)」、「制限的デフォルト(RD)」にそれぞれを引き下げています。

※ウクライナ「デフォルト状態」、S&Pとフィッチが格下げ
(ロイター、2022年8月12日)
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-ratings-idJPKBN2PJ05N

 『トレーディング・エコノミクス』によると、日本の政府総債務残高(対GDP比)は、全世界で2位になっています。

1位 ベネズエラ:350%(2020年12月時点)
2位 日本:266%(2020年12月時点)
3位 スーダン:259%(2020年12月時点)
4位 ギリシャ:193%(2021年12月時点)
5位 レバノン:172%(2020年12月時点)
6位 エリトリア:171%(2021年12月時点)
7位 ケープヴェルジ:157%(2021年12月時点)
8位 リビア:155%(2020年12月時点)
9位 イタリア:151%(2021年12月時点)
10位 米国:137%(2021年12月時点)

※Country List Government Debt to GDP(Country list Government Debt to GDP)
https://tradingeconomics.com/country-list/government-debt-to-gdp

 この巨額の政府債務を抱えているために、日本は米国がインフレを抑制するために利上げを行っても、ほとんどゼロに近い金利を上げることができないのです。金利を1%上げたら、歳出が「(政府と地方自治体が返済すべき利子は)12兆4400億円」(※)増えることになります。そのため、金利差に目をつけた円売りドル買いの動きを抑制することができないのです。

※「頑張って働いた分が海外に流出し、働けど働けど暮らしは楽にならず」の日本はこれからどうなるのか!~岩上安身によるインタビュー第1097回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2022.9.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510693

 投機筋も、日本の抱える巨額の債務と、それに縛られて金利を上げられないという弱味を熟知しているはずです。

 今回は一時的に円高に触れたとはいえ、この構造的な問題、日本の巨額政府債務がある限り、いつでも円安局面に再び突入する可能性が十分ありえます。

 2020年1月からのコロナ禍は、沈静化するどころか、日本は第8波を迎えようとしています。コロナ禍が、経済にマイナスの影響を与えてきたことは間違いありません。サプライチェーンの混乱や、輸出、消費の減少などはコロナ禍によってもたらされました。

 ウクライナ紛争が起きて、それを理由として対露制裁が米国主導で行われ、結果、追い打ちをかけるように資源高によって、エネルギー資源の輸出国である米露は敵対しながら両国ともエネルギー資源の輸出で大儲けし、日本のような輸入国は経済的に大ダメージを被っています。

 10年前の2012年に1131兆円だった政府総債務残高は、「アベノミクス」を経て326兆円増え、2022年現在1457兆円と、10年前の約1.3倍に膨らんでいます。

 現状で財政出動は必要であることは論を待ちませんが、債務残高が増え続ける構造を根本的に見直さなければ、日本経済は高いリスクに晒され続けます。

■オリックスが化粧品会社のDHCを買収!「事業の見直しを進める」ことで極右ヘイト企業から脱皮できるのか!? DHCテレビ『虎ノ門ニュース』は終了を発表!

 11日付け『日経新聞』が、オリックスが化粧品通販大手DHCを3000億円で買収すると報じました。

 『日経新聞』は「DHC創業者の事業承継に伴うもの」「オリックス側はDHCの商品ブランド力などを高く評価したようだ。買収後は事業の見直しなどを進め、企業価値の向上を目指す」と報じています。

※オリックスがDHC買収 3000億円、事業承継で最大規模(日本経済新聞、2022年11月11日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0852K0Y2A101C2000000/

 DHCの、吉田嘉明会長は、2010年の衆院選でみんなの党の渡辺喜美代表(当時)に約8億円の選挙資金を貸し付けていた問題について、ブログで批判した澤藤統一郎弁護士を、2014年に名誉毀損で提訴。スラップ訴訟として話題になりました。

 この裁判は、一審、二審とも、DHC側の請求が棄却されました。

※DHC名誉毀損訴訟 判決後の記者会見 2015.9.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/261234

※「言論の自由のために、恫喝に屈してはならない」~ DHCによる澤藤統一郎弁護士への名誉棄損訴訟、控訴審の行方は!? 2015.12.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/280136

※二審もDHCが敗訴!澤藤統一郎弁護士への名誉棄損訴訟 弁護団「スラップ訴訟に成功体験をさせてはならない」2016.1.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/284667

 また、2017年にはDHCの子会社である番組制作会社「DHCシアター(その後DHCテレビジョンに変更)」の『ニュース女子』が、沖縄県国頭郡東村の高江ヘリパッド建設に反対する市民運動を取り上げ、デマやヘイトを含んだ番組を制作、TOKYO MXで垂れ流したことが大きな問題となりました。

※TOKYO MX「ニュース女子」が垂れ流した沖縄ヘイトデマ!「基地反対派」は日当をもらって救急車も停めるテロリスト!?デマで市民らをテロリスト扱いする悪質な番組内容を検証(第1弾)! 2017.1.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/355370

 この問題では、2017年にBPO(放送倫理・番組向上機構)が「重大な放送倫理違反があった」との意見を公表し、TOKYO MXが『ニュース女子』の放送を打ち切ったものの、DHCテレビは地方局とBS放送で番組を続けました。

 『ニュース女子』をめぐっては、「のりこえねっと」の辛淑玉(しん・すご)共同代表が2018年にDHCテレビと番組に出演していた東京新聞論説副副主幹(当時)長谷川幸洋氏を名誉毀損で提訴し、2021年に一審で、2022年には二審でDHCテレビの賠償請求が認められましたが、長谷川氏への賠償請求は認められませんでした。

※「今回のヘイトスピーチは凄まじかった」~「ニュース女子」が辛淑玉氏に与えた深い傷!ボギーてどこん氏はIWJの取材に「茶封筒が反対派のものとは言ってない」と呆れた「言い訳」!(第2弾)2017.1.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/356140

※「ニュース女子」ヘイトデマ問題で最悪の開き直りをみせた番組制作会社・DHCシアター!「基地反対派の言い分を聞く必要ない」と断言!日当デマも根拠なく「合理的な疑いを持たざるをえない」と居直り!(第5弾)2017.1.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/358737

※IWJから長谷川幸洋論説副主幹に宛てた質問状を公開!「ニュース女子」で東京新聞が放送一ヶ月後に謝罪記事を出すも長谷川氏本人は雲隠れ!? IWJが深田実論説主幹に直撃!(第10弾)2017.2.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/360990

※【全文掲載】「言論の自由」の侵害!? 東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が「ニュース女子」問題でトンデモ論を展開!公共の電波で「デマを流す自由」などない!(第11弾)2017.2.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/361786

※沖縄ヘイトデマ放送「ニュース女子」問題で東京MXが辛淑玉氏へ謝罪 辛淑玉氏「謝罪は受けましたが、和解ではありません」「本丸はスポンサーのDHC」としてDHCテレビジョンと元東京新聞論説委員・長谷川幸洋氏を提訴へ~のりこえねっと報告記者会見 2018.7.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/427860

 また、DHCの吉田会長自身も、ネットサイトへの手記や、DHCのホームページであからさまなヘイトを表明しました。

※「アジアの中でも唯一日本人だけがヨーロッパ人に近い民族だった」!?「沖縄ヘイトデマ」を垂れ流した「ニュース女子」のDHC吉田嘉明会長がアジア蔑視・欧米崇拝のトンデモ手記を発表! 2019.8.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/455505

※DHC吉田嘉明会長が公式オンラインショップでサントリーを名指し「CMに起用されているタレントはほぼ全員がコリアン系の日本人」「ネットではチョントリーと揶揄されている」などとヘイトを垂れ流し! 2021.1.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/487458

 こうした中、DHCテレビが制作するYouTube配信番組『真相深入り! 虎ノ門ニュース』が18日で終了することが、7日の番組で発表されました。

※【DHC】2022/11/7(月)田北真樹子×須田慎一郎×岩田清文×居島一平【虎ノ門ニュース】(DHCテレビ)
https://youtu.be/f1lw9MzxEDM

 ツイッターなどネット上では、「デマ(D)ヘイト(H)カルト(C)」と揶揄され、番組打ち切りを歓迎する声も多く、プロ野球の球団も持つオリックスに買収されることで「ヘイト企業」ではなくなることへの期待感も多く見られます。

 一方で、大阪府が誘致を目指すIR(カジノリゾート)にオリックスとMGMが出資を計画していることから、大阪維新の会との関係をめぐり、オリックスに対して批判的な声も見受けられます。

※大阪カジノリゾート計画の全貌、1兆800億円の調達方法と収支計画(M&A Online、2022年5月6日)
https://maonline.jp/articles/oosakacasino20220506

 DHCがどう変わるのかは、まだ不透明です。今後も、市民による注視と監視が必要です。

■<岩上安身によるインタビュー報告>統一教会の教祖・文鮮明の信者向け説法!「『一家を捨てても、一族が滅びても南北(朝鮮)統一のために奮発しなければなりません!』日本の経済を全部投入して南北朝鮮を統一しなければ、日本は滅びる」!? ~岩上安身によるインタビュー第1105回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2022.11.3(続報その3)

 岩上安身は11月3日、立憲民主党・小西洋之参議院議員にインタビューを行いました。すでに、IWJサイトで一部をご紹介していますが、会員限定部分でご紹介した統一教会の教義のご紹介を動画で切り抜きを作成しました。小西洋之議員インタビューサイトに動画がありますので、インタビュー報告の続報第3弾をお送りします。どうぞお読みください。

 岩上は、さらに『文鮮明先生御言集 天聖経』から引用を続けました。

岩上「これですよ。『お母様を中心として』、『お母様』というのは、韓鶴子のことですよ。

 人類にとっての真のお母様は韓鶴子で、真のお父様は文鮮明ですから。全部のお母さん、人類にとってのお母さんですから」

小西議員「勘弁してほしいですね。だって、ラスベガスで何十億お金をすったとか、そんな」

岩上「そうそう、そんなでたらめな人たちなんですが。(笑)

 『(お母様を)中心として韓国の女性と日本の女性は、カインとアベルです。長子権を復帰した立場でいえば、韓国の女性がお姉さんの立場です。しかし、復帰過程ではアベル圏と同じです。それゆえ日本の女性は苦労しながら韓国の女性に従わなければなりません』

 日本の女性は、世界に尽くさなきゃいけないって言われるんですよ。

 実際に、榊あまねさんという(元信者の)方は、向こう(韓国)に行って、修練会で何日間も、「これからあなた方が奉仕するのは、韓国のこれから娶る男性だけじゃなくて、世界中にあなた方を派遣する」(と言われた)。実際に、日本の女性を(世界各国に)派遣するんです。苦労という苦労を全部、日本の女性にさせるんです。何千人もいるんですよ、韓国に。(その苦し染みは)拉致被害と変わらないですよ。

 向こうでも、(統一教会を)辞められない人たちがいっぱいいるわけです、子どもがいて。それで世界中に行って、この馬鹿げた宗教を広める役割を、韓国人にこれをさせるんじゃなくて、『日本人がやれ』と、やらされてるんですよ。ただですよ。働いたお金、全部巻き上げるんですよ」

小西議員「いや、この教団に支援を受けてた自民党ってやっぱり、もう…」

岩上「壊滅してくれと」

小西議員「いやいやいやいや、本当に、自民党はもうこれ、解体ですよね」

岩上「そう思わないですかって、いうことです。三代続いてるんですから。

 『それがサタン世界の解放圏です。ですから、日本の女性は、統一教会の模範にならなければならず、帰ってくる女性の模範になることことができるように伝統を立てなければ、終末においてエバ国家の使命を果たすことができないのです』

 『終末』というのは、イエスの再臨じゃないですか。そして、文鮮明が生まれたということは、『終末』なんですよ、早い話が。そういう『終末においてエバ国家の使命を果たす』というのは全部を韓国に捧げるってことです」

小西議員「はあ? でもそう書いてますよね」

岩上「書いています。

 『日本の使命は、エバ国家の使命です。エバは母を象徴するので、日本は、外的には民主主義だとしても』

 外面には、ってことですね。これ、訳が分からないですけどね。

 『共産主義を抱擁して消化しなければならないのです』

 意味がちょっともう、ほとんどわからない。

 『それゆえ神様は、日本に世界的な経済圏を賦与しているのです。堕落により、エバを中心として万物とともに子女の心情圏がサタン世界に落ちてしまいました。それゆえに、エバの使命は、神様の心情をもって息子、娘と万物を抱いて帰ってこなければならないのです。しかし、エバには神様の心情圏がありません。それは、来られる主である完成したアダムにあるのです』

 アダムは完成しているんだけど、とにかく、エバというのは、欠けたるものなので。

 『それゆえ、一つにならなければなりません。それがアダム国家とエバ国家です』

 これはまったくもって、『(日本が)朝鮮半島を併合していった時のプロセスの逆をやりますよ』って言ってるようなイメージ。それをまた、もっとオカルティックに言ってる感じですよね。

 『エバの使命が何か分かりましたか。皆さんには、南北を統一しなければならないという使命があります。今まで、経済的に自分を犠牲にして南北を統一しなければならないという日本の使命を知っていた人が一人もいなかったのです』

 もう一度、言いますよ。

 『日本が経済的に自分を犠牲にして朝鮮を南北統一しなければならない』ということを、それが日本の使命だということを知っていた人が一人もいなかった』んですよ。当たり前だろう、誰も知らねえよって話ですけど。

 こういうことを全部叩き込んで、これこそ諳(そら)んじて、これこそ実行するために、日々の苦労があるという風にして動くわけですよ」

小西議員「ここも凄いじゃないですか」

岩上「すごいですよね。

 『これが先生の結論です。怨讐圏を消化して血統転換、所有権転換、心情圏転換を完全にし、エバ国家として恥ずかしくないように、その使命を果たさなければならないのです』

 凄いのが、この『血統転換』というのは、(合同決行式などを)混血していくっていうことで、もう日本人の血が汚れているので、それを『血統転換』すると。この『血統転換』というのも、信者や具体的に教団内で言われていることを確認しています。ここに書かれてるだけじゃないです。

 それから、この『所有権転換』というのは、全部日本人の持ち物を我が物・韓国もしくは文鮮明のもとに転換しようと。

 今、テレビ(の前)に立って(記者会見に応じて)いるのは日本人じゃないですか。田中さん。でもあの上に、韓国から直に来た人がいるんですよ。その韓国人の人たちが、『すべての財産、あなたたちのすべての財産は、全部よこしなさい』とか、絶叫しながら(信者に話して)いる(動画)は、YouTubeに出ていますよ。

※「日本国自体が統一教会の被害者、自民党政治家等が開き直ることで被害が拡大」! ~岩上安身によるインタビュー 第1083回 ゲスト 北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509116

 もう、『心情圏転換』とか、頭の中を変えてくれ、と。そして、『使命を果たす』、従属国家になる、ということですね。

 『そのためには、家族を中心として、神様の前に世界を担うことができる家庭堂の基準を凌駕しなければならないのです。このような厳粛、かつ宿命的な使命が皆さんにあるということを忘れずに、覚悟しなければなりません』

 家庭で、全部、統一教会を奉じろ、ということですね。だから、親子の縁が切りにくいということを十分、分かっていて、2世3世を作っていく、ということを言ってるんだろうと思いますね。

 家族を中心として、この『神様』とは、言っておきますけど、文鮮明ですよ。

 『復帰されたアダム側に立って日本が堕落したアダムを整理しなければならないのですが、むしろ日本政界では』

 『政界』が出てきましたよ。

 『北朝鮮と交流して得ることができる経済的な面を考えています』

 これ、怪しいじゃないですか。反共でも何でもないですね。

 『それは根拠のない考えです。日本の経済を投入して南北を統一しなければ、日本は滅びるのです』」

小西議員「あ、そうなんですか?」

岩上「これですよ、本音。『日本の経済を全部投入して南北を統一する』と、ものすごいお金がかかるだろうと。(つまり)北(朝鮮)も豊かにしようということを言ってるんですよ。

 『エバ国家の使命を果たすことができなければ、跡形もなく(日本という国は)消えるというのです』

 だから、(日本は個人も国家も)全部を投じなければ全部滅びる。

 『それゆえに、統一教会の勇士である皆さんは、どのような犠牲を払っても責任を全うしなければならないのです。一家を捨てても、一族が滅びても南北統一のために奮発しなければなりません。それが統一教会の勇士の使命です。それは、先生の使命ではありません」

 凄くないですか。統一教会の使命です、『勇士の使命』です。(文鮮明の使命ではなく)あなた方がやりなさい、あなた方はすべてを捨ててやりなさい、と言ってる」

※「特定のカルト教団に与党政権が乗っ取られて、国民を守るための制度を使えないようにしていたなんて、他の先進国では例がない!」~岩上安身によるインタビュー第1105回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2022.11.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512157

 それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン(会員版)は下記URLより御覧ください。https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20221112

IWJ編集部(岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴、前田啓、中村尚貴)

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