┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～重大局面!! いつまで日本のマスメディアはザポリージャ原発を攻撃している「主体」がウクライナ軍であることをぼかし続けるのか!? ウクライナ軍が米国供与の多連装ロケットシステム「M777」を、ウクライナ軍とロシア軍のせめぎあうザポリージャ地域内の最前線付近に集めていると、ザポリージャ州軍民管理局のウラジミール・ロゴフ氏が報告！ ザポリージャ原発はさらなる攻撃対象に!? 攻撃が続けば、史上最大級の核惨事となる危険性が大!!
┃
┠■＜インタビュー報告＞日本のメディアがまったく指摘しない国内総生産と国内総所得の3ポイントを超える乖離！「頑張って働いた分が海外に流出し、働けど働けど暮らしは楽にならず」の日本はこれからどうなるのか！「急速な円安は『アベノミクス』の経済的帰結!? 通貨も株式も国債も売られる『日本売り』が起きている！」岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏への緊急インタビューをお送りしました！
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■8月1日スタートを切った、第13期のIWJは、ご寄付の月間目標額を、390万円に下げさせていただきました！ 8月のご寄付・カンパは、8月末時点で月間目標額の31%の122万3000円でした！ 今月9月の月間目標額は、8月の不足分の繰り越し分とをあわせ、657万7000円です！ しかしながら9月1日から16日までのご寄付額は62万600円、目標額のわずか9％にとどまっています！ 第13期のIWJは、9月も、ピンチです！ 緊急のご支援をよろしくお願いします！
┃
┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。8月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
┃
┠■東京五輪をめぐる一連の汚職事件、「森元総理に現金で200万円渡した」とのAOKI会長の証言にも立件へのハードルは高い!? 検察は決定打となる隠し球を持っている!? 元電通社員の平井卓也元デジタル担当大臣の名前も浮上！
┃
┠■今後のウクライナ紛争の行方は、南部と東部の住民投票・秋冬のウクライナの自然条件・欧州の経済状況・ロシア核部隊演習による威嚇！
┗━━━━━

■はじめに～重大局面!! いつまで日本のマスメディアはザポリージャ原発を攻撃している「主体」がウクライナ軍であることをぼかし続けるのか!? ウクライナ軍が米国供与の多連装ロケットシステム「M777」を、ウクライナ軍とロシア軍のせめぎあうザポリージャ地域内の最前線付近に集めていると、ザポリージャ州軍民管理局のウラジミール・ロゴフ氏が報告！ ザポリージャ原発はさらなる攻撃対象に!? 攻撃が続けば、史上最大級の核惨事となる危険性が大!!

　おはようございます。IWJ編集部です。

　ザポリージャ原発をめぐる攻防で、重大な局面です！

　会員様より次のような重要情報をいただきました。

＝＝＝＝＝＝＝

　IWJ さま

　リッターさんの分析ありがとうございます、一方で、ウクライナ軍がザポロジエ原発周辺の前線一体に軍備を集中させている大変憂慮されるニュースが出て居ます。

https://tass.ru/mezhdunarodnaya-panorama/15730483

　タス通信、英語もでてくるようです。

https://voennoedelo.com/posts/id30803-jtijexemm1ihizkbcia1

　ザポロジエ軍事行政府長のロゴフのコメントでもう少し詳しく

　この明白なウクライナの砲撃を止めない西側諸国は、本当に狂っています。欧州は何をしているのでしょうか？

　頑張ってください！

（匿名希望様）

＝＝＝＝＝＝＝

　この会員様からの情報を踏まえて、ザポリージャ原発をめぐる重要局面について、IWJで独自調査を行いました。

　ザポリージャ州軍民管理局のウラジミール・ロゴフ氏は、9月13日、SNS「テレグラム」で、ウクライナ軍が、米国が供与した榴弾砲「M777」（155mm榴弾砲）と「M777」を運搬するMLRS車両のセットが複数目撃され、ザポリージャ地域の接触線（一般に「接触線」とは、2つ以上の軍隊の間の境界線を指す）全体に沿って、ウクライナ軍の装備が集中していると書き込みました。

※ウラジミール・ロゴフ氏の9月13日のテレグラム
https://t.me/vrogov/4834

　「！ ザポリージャに住む私の仲間たちからの報告によると、敵（ウクライナ軍）の装備の集中が、ザポリージャ接触線のほぼ全体、すなわちステプノゴルスク-ノヴォヤコブレフカ-オレホフ-グライポリェ-ボルノエポリェの線に沿って確認されている。

　M777砲とMLRS車両がペアで接触線へ移動しているのが、一度に複数の方向で確認された。

　現在、我が軍は、主な攻撃の方向を即座に特定するという困難な任務に直面している。

　後で『再編成』について話す必要がないように、敵の攻撃を見逃さないことが重要である。

　すべては、インテリジェンスの質、その分析、およびタイムリーな軍事的決定に依存する。

　ゼレンスキーの装備と兵士の動きをボットに報告: @ZPSpasiBot

　ウラジミール・ロゴフ　05:50」

　ウクライナ軍による「ハリコフでの反撃・奪還」によって、ロシア軍側はハリコフから撤退し、ルハンシク州の一部からも撤退するなど、軍の「再編成」を迫られています。ロゴフ氏は、ハリコフでの撤退を意識して、「後で『再編成』について話す必要がないように」と述べたのでしょう。

　ウクライナ軍によるハリコフの奪還の背景には、計画と移動が秘密裡に実行できたからだとする見解があります。『ウクルインフォルム』は13日、ウクライナの文化・情報政策省の戦略コミュニケーションセンターの見解として、「ハルキウ州での反攻成功は、その準備に関する情報が漏洩しなかったからだ」と、報じています。

※「ハルキウ州反攻成功は準備情報が漏れなかったため」＝ウクライナ政府当局（ウクルインフォルム、2022年9月13日）
https://www.ukrinform.jp/rubric-ato/3570368-harukiu-zhou-fan-gong-cheng-gongha-zhun-bei-qing-baoga-lourenakattatameukuraina-zheng-fu-dang-ju.html

　ボルノエポリェは、ザポリージャ原発のある場所です。ステプノゴルスクは、ザポリージャ原発の東に約60kmほどいった、ドニエプル川沿岸の町です。ステプノゴルスクのさらに15kmほど東にノヴォヤコブレフカ、その25kmほど東にオレホボ、さらに30kmほど東にグライポリェが位置しています。

　つまり、ザポリージャ接触線とは、ザポリージャ原発を西端として、そこからグライポリェまで約140kmほど東西に伸びる、ロシア、ウクライナ両軍が向き合っている最前線をさします。

　接触線の北側にウクライナ軍の支配域があり、南側にロシア軍側の支配域があり、接触線上で両軍がせめぎあっているのです。その140kmの接触線全体に沿って、ウクライナ軍「M777」を含む軍備を集めているというのです。

　ロシアメディア『RT』は、8月11日、ウクライナ軍がザポリージャ原発を多連装ロケットシステムなどで攻撃した、とするロゴフ氏の主張を紹介しています。

　ロゴフ氏は、ドニエプロペトロフスク州に配置された多連装ロケットシステムと重砲を使用するウクライナ軍の攻撃によって、「原発の司令官室付近、溶接現場と放射性物質貯蔵施設の隣に5発の砲弾が着弾し、周辺の草に火がついた」、「発電所横の消防署付近にも5発の砲弾が着弾し、勤務交代ができなくなった」と述べています。

　ウクライナ側はザポリージャ原発への攻撃を公式には認めていませんが、ロゴフ氏らは、原発付近で見つかった砲弾の破片から西側諸国がウクライナに供与した多連装ロケットシステムが使われたと主張しています。

※Ukraine shells Zaporozhye nuclear plant – local authorities（ウクライナ、ザポリージャ原子力発電所を砲撃 – 地方当局）（RT、2022年8月11日）
https://www.rt.com/russia/560656-zaporozhye-nuclear-power-plant-shelling/

　日本を含む西側メディアは、ロシア軍が確保して、運転を継続させてきた欧州最大の原発、ザポリージャ原発に向かって連日砲撃をしているのは、誰なのか、「主体」をボカすか、あるいはウクライナ政府のプロパガンダ通りに「ロシア軍が撃った」として、報じ続けています。

　しかし、ロシア軍が守備している原発に向かって、ロシア軍が危険な攻撃をする理由がありません。日本を含む西側のメディアは、ザポリージャ原発を攻撃しているのはウクライナ軍であると、いったいいつになったら、まともに報じるのでしょうか!?

　核の大惨事が起こってから、報じるのでしょうか!? 起こった後も、ウクライナの攻撃ではなく、ロシア軍の仕業であると、嘘を垂れ流し続けるのでしょうか!?

　米国がウクライナに供与した「M777」砲の射程は、70～80kmとされます。つまり、接触線付近からも十分ザポリージャ原発を攻撃することは可能です。

　ウクライナ軍は、北東部のハリコフ州に兵力を結集し、ロシア軍に反撃してハリコフ州を奪回しました。ロゴフ氏の報告にある通り、ザポリージャ原発を含む戦線に集中し、ザポリージャ州を奪回すべく、反撃を企てているのかもしれません。

　今までも攻撃を加えてはきましたが、ザポリージャ原発に対し、より大きな兵力・火力によって攻撃して、一気に奪回を図ろうとしているのかもしれません。それはあまりに危険な賭けです。史上最大級の核惨事が現実のものとならないか、注視が必要です。

■＜インタビュー報告＞日本のメディアがまったく指摘しない国内総生産と国内総所得の3ポイントを超える乖離！「頑張って働いた分が海外に流出し、働けど働けど暮らしは楽にならず」の日本はこれからどうなるのか！「急速な円安は『アベノミクス』の経済的帰結!? 通貨も株式も国債も売られる『日本売り』が起きている！」岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏への緊急インタビューをお送りしました！

　日銀が14日、為替介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施しました。13日、14日の円相場は142円から144円の間で推移していました。

　円相場は3月上旬の1ドル=114円台から半年で30円下げたことになります。年間ベースの下落率にすれば、変動相場制に移行した1973年以降で最大となった、と『日本経済新聞』は指摘しました。

※日銀が「レートチェック」　為替介入の準備か（日本経済新聞、2022年9月14日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB144B50U2A910C2000000/

　この急激な円安を受けて、岩上安身がエコノミスト・田代秀敏氏に緊急インタビューを行いました。

　9月16日午後6時半より、「急速な円安は『アベノミクス』の経済的帰結!? 通貨も株式も国債も売られる『日本売り』が起きている！」と題して、岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏への緊急インタビューを生配信しました。

　冒頭、岩上安身は、急激な円安が起きているだけではなく、株式と国債も売られる「トリプル安」が現実になってきた、と危機感を表しました。

岩上「この何ヶ月間かのあいだ、円安が急激に進んでおります。これまでであれば、円安に振れれば、その代わり株価が上がるなど、メリットもありました。

　しかし、今起きていることは、これまでにない程の水準であると同時に、極めて破壊的なものであるという危機感を持って、テレビでもニュースを流しているところは、ほとんどないと思います」

　岩上は、田代氏に、なぜテレビに出てくるエコノミストは、この円安危機について、多くを語らないのだろうかと聞きました。田代氏は、金融機関に所属していれば「会社の利益に貢献しなきゃいけませんから」と答えました。

　田代氏はメディアは、政府発表の数字とグラフしか掲載しないと指摘しました。

　田代氏は、日本のメディアと「専門家」が報道・言及していない問題のひとつとして、国内総生産（GDP）と国内総所得（GDI）の値の開きについて、指摘しました。

田代氏「今月8日、国内総生産統計の2次速報（2022年4月から6月）が発表されたんですね。新聞では、GDPの成長率の年率換算値が前期比（2022年1月から3月）で3.5％増えた、めでたし、めでたし、と。コロナ前の水準を回復した、と書いてありました。

　その中（内閣府の発表）には、たくさんの統計が入っていて、『国内総所得（GDI）』の統計も入っています。

　こちらの成長率は、内閣府が指定している年率換算公式を使って自分で計算してみると、なんと、0.00パーセント。実は本当はマイナス0.003パーセント。これは自分で計算すればすぐわかります。

　ところが、日本のメディア、新聞もそうですが、政府が発表してない数値は報道しないんですね。（中略）グラフも自前で作ったのは掲載しない。政府発表で付いてたグラフだったら掲載するというんですよね。

　経済活動の規模を測定するには、生産面、支払い面、（受け取った）所得面の3つの面から見ていくことができます。（中略）

　GDPが成長しているということは、生産が増えているということです。にもかかわらず、GDIが伸びていない（所得が増えない）ということは、『働けど働けど暮らしが楽にならない』という状況です。

　GDPとGDIの差が乖離するということは、国内で新たに作り出した経済的な価値は3.5％増えているのに、受け取った所得は全然増えていないということです。

　GDPとGDIの差が、3ポイントも乖離するのは、極めて稀な異常事態なんですね。でも誰もそれを指摘しません。

　この3つは、国内だけを見ていれば、一致するはずですね。しかし、一致しないのは、外国との関係があります。（国内生産が増えた分を）国内で受け取らなかったということは、所得が海外に移転してるわけです。

　みんなですごく頑張って、コロナ前の水準を取り戻そうと、頑張って働いて作り出したものは、コロナ前の水準を上回ったとしても、問題は、それに対する報酬は増えていないっていうことにあります。

　その差の部分は、統計が間違っていなければ、外国に流出したと考えるのが一番、妥当ですね。（中略）簡単に言うと、みんな頑張って働くんだけど、『働け働けど暮らしは楽にならず』なんですね」

岩上「原因は、エネルギー資源価格の上昇ですか？」

田代氏「それだけじゃなくて、やっぱり円安によるその交易条件の悪化が大きいですよね」

　田代氏はさらに、中東のLNG輸出大国であるカタールが、東京電力HDと中部電力の火力発電会社『JERA』との大型販売契約を打ち切った問題を、大きな要因として指摘しました。

田代氏「カタールは、日本への液化天然ガス（LNG）の長期にわたる販売契約の更新を断りましたね。

　2021年末に、25年続いた大型販売契約を打ち切りました。これだと安いですよね」

岩上「長期契約だと安定した価格ですが、スポット（変動価格）で買うことになるといえば、大変高くなりますね。（ロシア制裁に踏み切った）ヨーロッパ各国はスポットで（エネルギー資源を手に入れようとして）価格高騰に苦しんでいます」

田代氏「本当は、日本政府はこれ（長期契約）を更新しようとしたんです。カタールにとっても、実は日本は『大得意』ですから。大口で、しかも長期の取引を約束してくれたら、それは安く応じるというのは、商売の常ですよね。

　ところがカタールは、（契約更新の）交渉をしないと言ってきました。なぜかというと、岸田系政権発足直後の、『新しい資本主義』と言っていた頃です。

　その時（2021年10月）に、閣議決定された『第6次エネルギー基本計画』で、『電源構成比で30年までにLNG比率を27％から20％程度に減らす』と明記されたんです。

　これはカタールから見れば、『もう買ってくれないんだ。じゃあ、もっとどんどん買ってくれるところと契約を結びたいな』と思いますよね」

岩上「カタールに限らず、サウジアラビアやUAEも、これまでのような商習慣から自由になっています。今まで圧倒的なアメリカの影響力下にあって、アメリカの言うことを聞くという意味では、日本と同じような部分があったわけです。

　例えばサウジアラビアはオイルを売る、そしてその代わり、（米）国債を買う。日本と同じですよね。日本はアメリカの国債をある程度義務的に買わなきゃいけない。そういうことをして、アメリカは支えられてきた。

　ところが、サウジとかUAEのような国が、産油国であるにもかかわらず、しかも、アメリカに睨まれるかもしれないにも関わらず、ロシアの格安の原油を買ってるわけですよ。

　油を出す国が、ロシア産の油は安いからと言って買って、国内の需要に使う。これは同時に、政治的な意味を持っていて、ロシアを買い支えているっていうことでもありますよね」

　岩上は、日本のマスメディアが繰り返し流す「ロシアを支援するのは中国くらいだ」という情報は、「ほぼデマ」だと批判しました。

　岩上は、田代氏に、中東諸国が「もうアメリカの言いなりになる必要はないと、動き始めていることをどう見ますか」と尋ねました。

田代氏「ビジネスとして考えると、分かりやすいですね。

　例えば、デビアスというイギリスのダイヤモンドの卸売り会社があります。今は直接販売もやっていますが。あの会社はかつて、ソ連から産出されるダイヤモンド原石を、ほぼ独占的に購入して、それをドーバー海峡に沈めていたんです。

　そうしないと、自分たちが開発した南アフリカ産のダイヤモンドの価格が維持できない。それは商売としては当然ですよね。

　ソ連側からしても、原石を安定的に買ってくれるんだから、どんどん掘って、それをデビアスに売ると、デビアスはそれを買ってドーバー海峡に沈める、と」

　デビアス（The De Beers Group of Companies）は、南アフリカのダイヤモンド鉱山を所有する世界最大のダイヤモンド供給会社です。

　田代氏は、デビアスは圧倒的な市場支配力を持っており、ダイヤモンドの値段は「誰もデビアスとは交渉できない」、デビアスの言い値で取引するしかなかったが、デビアスはかつてのような支配力を失っており、ロシア産のダイヤモンドが市場に出てくるようになったと説明しました。

田代氏「サウジアラビアがロシア産の原油や天然ガスを買うというのは、（デビアスの事例に）近いですよね。自分たちが生産している原油・天然ガスの価格を安定化させるために、ロシア産資源を買う。

　ご存知のように、中東での石油の掘削や、ガスの掘削コストは高いんです、結構。ロシアはすごく安いんですよ、原油が浅いところにあるし」

岩上「そうですね。露天掘りみたいなところがありますから。僕は、（アゼルバイジャンの首都の）バクーで、生で見たことがあります。地上にパイプラインが張られていて、真っ黒な水が溢れ出てて。そのまんま、それを持ってくるんですよね。地中深く掘るんじゃなくて、本当に数メートルでやっているわけですから」

　田代氏は、かつての米国にもロシアのような原油があったが、今はシェールオイル・シェールガスで、地中深く掘削して薬剤を注入する、非常にハイコストな生産体制になっていると指摘しました。

田代氏「ロシア産の原油や天然ガスはすごく安いですよね。あれがそのまま世界に出ると、とても『まずい』わけです。だから、彼ら（中東の産油国）は、世界の標準価格よりも高い値段で、それを買い取っては、燃やしてるわけですよね。それは商売としてはごく普通。

　ただ言えるのは、それが抑えが来なくなるとダイアモンドと一緒で、もう、アングロサクソンによる世界市場コントロールは崩れちゃうわけですよね。

　多分、その一環がこれ（カタールの日本へのLNG販売打ち切り）です。カタールは、日本に対して液化天然ガスを安定的に供給してきたんですけど、日本が『使わない』と宣言しちゃったんだから、それは切られますよね。

　それで、慌てて、岸田総理がカタールに行って直談判すると言ってたら、岸田氏は夏休みにゴルフ三昧やってコロナに罹りました。『ごめんなさい』」

岩上「行ってないんですか！」

田代氏「行ってないでしょ。あれは、最悪の事態で。

　実は、その前に、バイデンが最初に乗り込んで、石油をもっと作ってください、と言いに行ったわけですよね、アメリカは世界最大の産油国なのに。サウジアラビアに行って、王族を集めて、その交渉中に、あろうことか、バイデン閣下は寝ちゃったんですよ、ぐっすり」

　結局、サウジアラビアは、バイデン氏の増産の求めに応じなかったばかりか、逆に減産に向かいました。

田代氏「アメリカ大統領が乗り込んでいって直談判して、居眠りして。（中略）結局、サウジアラビアは増産に応じなかった。

　カタールだって、要するに、アメリカの同盟国である日本に安定的に天然ガスを供給するという…」

　岩上は、「第6次エネルギー基本計画」以外にも、日本が米国の「同盟国」（実は従属国）であるということが、カタールの契約打ち切りに関係しているのだろうかと問いました。

岩上「アメリカとパッケージで、アメリカに対してはカタールも、サウジアラビアも気をつかってきたんだけど、もはや、アメリカにすらも従わないし、気をつかわない。

　アメリカが『制裁して潰すんだ』と言っているロシアに対して、『ああどうぞ、（石油を）売ってください』と言って、外貨を出してあげている。そういうような状態にあるから、もう親分であるアメリカにも気をつかわないから、日本にも気を使ってきたのはやめる、ということなんでしょうか」

田代氏「もっと大変じゃないかな、と。バイデンが乗り込んできて居眠りするは、岸田はゴルフ三昧やって『コロナに感染したから行けません』とかね。なんか人をバカにしているとしかいいようがないですよね」

　田代氏は、サウジアラビアやカタールにしたら、重要な課題のためにやってくるバイデン大統領や岸田総理を迎えるために、予定を調整して、王族を集めて会議に臨んでいるのに、そこで熟睡したり、うっかりコロナに感染したりでは、呆れ返ってしまったのだろうとコメントしました。

　インタビューでは、このあと、米国が主導した対露制裁のせいで、欧州や日本といった「同盟国」が潰されている状況、欧州諸国が制裁の網の目をかいくぐって、ロシア産エネルギー資源を輸入している事実、実は日本がいつの間にか、ロシア産LNGの輸入量を増やしている事実などを掘り起こしました。

　会員限定部分では、急速な円安の実態とインフレ、日本政府と日銀の対応、米国のインフレと利上げ、ドル一強の状況などについてじっくりお話しいただきました。

　ぜひ、IWJの会員となって、全編を御覧ください。また、田代秀敏氏には、近日中に、岩上安身によるインタビューの続編にご登壇いただく予定です。詳細が決まりましたら、日刊IWJガイドなどでお知らせします。

※冒頭オープン【9/16 ライブ中継 18:30頃～】岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=4dMs1AKtwUo

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◆中継番組表◆

＊＊2022.9.17 Sat.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2022.9.18 Sun.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「一生懸命生きてきたのに、なぜこんなに世の中が悪くなるのか？ 私の大切な税金を一円も、一円たりともこの政権に、安倍さんの国葬に使われたくない!!」～9.8安倍「国葬」やめろ！ 第三弾！ 院内大集会＆官邸前行動
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510414

国葬当日の国会正門前行動まで繰り返し大規模デモを実施する！平和運動団体代表、憲法学者、統一協会裁判弁護士の3者が安倍元総理国葬反対を訴え！～9.14 日本外国特派員協会主催「安倍晋三の国葬はいらない」記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510658

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■8月1日スタートを切った、第13期のIWJは、ご寄付の月間目標額を、390万円に下げさせていただきました！ 8月のご寄付・カンパは、8月末時点で月間目標額の31%の122万3000円でした！ 今月9月の月間目標額は、8月の不足分の繰り越し分とをあわせ、657万7000円です！ しかしながら9月1日から16日までのご寄付額は62万600円、目標額のわずか9％にとどまっています！ 第13期のIWJは、9月も、ピンチです！ 緊急のご支援をよろしくお願いします！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　8月から始まった第13期も、9月半ばとなりました。

　今期から、ご寄付・カンパの月間目標額を、前期の400万円から390万円に下げ、さらに支出を絞って緊縮予算でのぞんでいますが、先月第13期のスタート月となった8月分は、8月31日の時点でご寄付は122万3000円、月間目標額の31％にとどまりました。

　目標額に届かなかった残額267万7000円分は、今月の月間目標額に繰り越して上乗せとしました。ですので、今月9月の目標額は657万7000円となります。9月もかなり厳しいスタートとなりました。

　9月は1日から16日までの16日間で、62万600円のご寄付・カンパをいただきました。これは、上記の累積の目標額657万7000円の9%にあたります。9月の1ヶ月の半分を過ぎて9％という状態は、かなり厳しいと言わざるをえません。

　なんとかこの9月は、8月の不足分もあわせて月間目標額に到達するよう、ご寄付・カンパによる緊急のご支援を、よろしくお願いいたします！

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、会員の数が足りなくなり、ご寄付が途絶えると、IWJは活動していけなくなってしまいます。

　IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画して活動しています！

　権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、市民の皆さまのお支えがあってのことです。

　周知の通り、安倍元総理が、統一教会の信者の息子である山上徹也容疑者に殺害されるという衝撃的な事件も、7月8日に起きました。

　8月26日に開かれた「安倍晋三元首相国葬反対声明」の記者会見で、霊感商法弁護団共同代表である郷路征記（ごうろ まさき）弁護士は、安倍元総理の国葬が行われれば、統一教会信者を励ますことになる、と懸念を示しました。

　統一教会員にとっては、「霊界で生き」、「地上におけるサタンの勢力との戦いに、天から助けてくれる人」である安倍元総理の存在を、自民党はわざわざ「国葬」扱いとし、「神格化」しようとしています。自民党と統一教会とのいかがわしい「野合」関係を永久に「守護」してもらい、その力を借りてでも「サタンの国」である日本を選民たる韓国の下にはべる「エバの国」にしようとしているのでしょうか!?

※閣議決定のみで国葬を強行!? 郷路弁護士「統一教会員にとって、安倍元首相はまだ霊界で生きている。安倍元総理国葬は旧統一教会を励ます」と危惧～8.26 23期弁護士ネットワーク「安倍晋三元首相国葬反対声明 記者会見」2022.8.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509829

※「日本国自体が統一教会の被害者、自民党政治家等が開き直ることで被害が拡大」！ ～岩上安身によるインタビュー 第1083回 ゲスト 北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509116

※「統一教会を今後どうするのかということに収斂しない議論は意味がない」～岩上安身によるインタビュー 第1086回 ゲスト 北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509208

　自民党の結党時から幹部であり、CIAのエージェントでもあった岸信介元総理（初代自民党幹事長、第3代自民党総裁）は、統一教会の日本進出に大きな力を貸し、統一教会からも力を借りました。

　それから数えて安倍晋太郎元外相、安倍元総理まで3代にわたり、岸・安倍両家は、そして清和会を中心とする自民党は、韓国発の反社・反日カルトである統一教会＝国際勝共連合とは、ずぶずぶの関係にありました。

　「日本国民が洗脳され、全財産が巻き上げられ」ようとも、「日本は韓国を侵略したサタンの国」であるとして、日本人から財産を巻き上げるのは教義上許されるのだと正当化する、犯罪的な反日カルトの活動を、警察が組織犯罪として摘発してこなかったのは、統一教会と自民党との、党のスタート時以来の、深い癒着関係があったからです。

　自民党による長期政権とは、統一教会＝勝共連合とともにあったのです。これでは、日本国民のためのまともな政治ができるわけがありません。野党の中でも、自民党から分派して成長した維新も、統一教会との関係の深さがきわだちます。改憲派であり、政策的にも、統一教会との関係においても、維新が自民党の「別働隊」であることは否めません。

　自民党や維新が、「愛国者」政党ではなく「売国奴」政党であることは確かですが、既存メディアも、政治家と統一教会の表層的な関わりの有無については報じるものの、統一教会の教義の根本的な問題や、自民党や維新がなぜ反社・反日カルトとずぶずぶの関係なのか、という根本的・本質的・政治的な問題にはほとんど立ち入りません。

　問題は、日本人の生き血を吸い上げるようにして集めたカネを、反日カルト統一教会は何に用いたのか、という問題です。

　文鮮明と韓鶴子が、贅沢な暮らしをするためだけに用いられていたのでしょうか？

　あるいは、日本の自民党や米国共和党にバラまき、自分たちの犯罪捜査に手心を加えてもらうために使われたのでしょうか？

　それだけではすまないようです。文鮮明は、核ミサイルの開発を始めていた北朝鮮の金日成に巨額の資金を渡しているのです。

　IWJは「保守的な『ワシントン・タイムズ』（文鮮明が創刊した極右新聞）を含む文鮮明のビジネス帝国は、強硬派の政府が兵器開発資金を調達するために外貨を必要としていた1990年代初期に、北朝鮮の共産主義指導者に何百万ドルも送金していた」とする、米国で2000年に発表された、調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による「文鮮明と北朝鮮とブッシュ家」を仮訳し、号外としてお届けしています。

※【IWJ号外】米国のジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会の最暗部追及の報道シリーズ第2回（その1）！「反共」を看板とした文鮮明の本質はビジネスを超えたコリアン・ナショナリズムだった!? 2022.8.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509807

※【IWJ号外】ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及の調査報道第2回（その2）！ 文鮮明の元義理の娘らの目撃者が、文鮮明が広範なマネーロンダリングを行っていると主張！ 2022.8.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509899

※【IWJ号外】ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及の報道第2回（その3）！ 北朝鮮は文鮮明の生地の土地を99年間賃貸！ 信者はここを聖地と呼び、賃貸期間中は治外法権が認められている！ 2022.9.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510185

　反日カルトが日本人の生き血を吸うように巻き上げた金が、彼らが掲げてきた「勝共」「反共」どころか、「共産主義」の看板を掲げた金一族独裁の北朝鮮へ送金され、北の核ミサイル開発の資金の一部として使われた可能性すらあるのです。

　文鮮明率いる統一教会と北朝鮮の金一族の蜜月の関係、そして多額の送金の事実は、文鮮明が掲げてきた「反共」という看板がまったくのニセ物であることを示しています。統一教会は、実は独裁者・金一族と共産主義国家である北朝鮮に対して、「密通」していたのです。

　文鮮明は明らかに南北朝鮮の統一の「その後」を視野に入れています。「北の核は、統一後、ウリナラ（我が祖国）の核となる」という、韓国の一部の急進的なナショナリストの主張と響きあうものがあります。その核が、日本に向けられないという保証は、いったいどこにあるのでしょうか。

　また、統一教会は70年代から本部を米国におく多国籍組織であり、他の国にも繁殖していっています。

　ロシアでは、統一教会は、厳しい規制と監視の対象になっていますが、逆にウクライナには拠点が築かれ、精力的に活動をしています。

　両国の違いを比較し、両国の紛争をどう評価するか、という点でも、統一教会に対する両国の姿勢の差は、重要な判断材料となるでしょう。

　統一教会を「反共」という一点で評価し、あとは「反日カルト」という本質も、北朝鮮との関係も見て見ぬふりをして、「野合」してきた、日本の自民党、維新、その他の改憲勢力、「保守」「右翼」らは、統一教会の正体を知らず、間抜けにも長年だまされてきたのか、それとも正体を知っていて「共犯関係」にあったのか、すべて明らかにすべきです。

　また、8月早々に、バイデン大統領と同じく民主党所属の議員であるナンシー・ペロシ米下院議員議長がアジア各国を歴訪するとして、旅程をすべて明らかにしないまま、台湾に向かいました。

　これは、中国の「中国と台湾はひとつである」という主張に対する挑発であり、中国が行ってきた数々の警告を破るものです。米国が中国との間で「約束」してきた「中国はひとつ」というドクトリンを裏切るものでもあります。

　中国軍と米軍が同時に台湾周辺に集まり、一触即発の状況となり、ペロシ氏が離台した4日から、台湾周辺で中国軍は大規模演習を始めました。

　IWJはかねてより、米国が中国を敵視し、覇権交代を阻止するために戦争を仕掛ける可能性があること、そして2015年、第2次安倍内閣が解釈改憲によって、集団的自衛権を認めてしまい、安保法制を成立させてしまったことで、日本は、米国の対中戦争に自動的に参戦せざるをえなくなってしまったことについて、警鐘を鳴らしてきました。

　日本が、都合よく中国からのミサイルの「盾」として、あるいは、米国の「鉄砲玉」として使われてしまう危険性があることについても、繰り返し警告してきました。会員の皆さまは、よく御存知の通りだと思います。

※「戦場で勝って戦争に負けた」9.11以来の米国の対テロ戦争！ その「見果てぬ夢」の続き・対中戦争における日米同盟の危険性！ ～9.14岩上安身によるインタビュー 第1052回 ゲスト 元内閣官房副長官補・国際地政学研究所理事長柳澤協二氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496218

　ペロシ氏の訪台強行により、米国の対露「代理戦争」であるウクライナ紛争に引き続き、台湾と日本が、米国の対中「代理戦争」の「道具」として、そしてまたウクライナの国土と同じく「戦場」として使われる可能性が急激に高まってきました。

　平時の日本の国家体制を、一夜にして戦時独裁体制へと切り換える仕組みが、自民党の改憲4項目のひとつ緊急事態条項です。統一教会が、機関紙の『世界日報』等を通じて、熱心に自民党や維新など、改憲派に吹き込んできたのが、この緊急事態条項でもあります。

　統一教会が熱心に後押ししてきた緊急事態条項の阻止のために、私と、IWJのスタッフは、全力で立ち向かいたいと思います！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　どうかIWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください！

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みずほ銀行
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預金種目 普通
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岩上安身

■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。8月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！

　8月は31日間で、128件、122万3000円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。

　ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方118名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、ツイッター、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。

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K.H. 様
島永　嘉子 様
F.I. 様
T.Y. 様
塩川　晃平 様
Y.S. 様
T.I. 様
北村ひとみ 様
T.A. 様
H.K. 様
井浦徹 様
R.N. 様
森田文弥 様
Y.K. 様
R.Y. 様
K.O. 様
藤本ひさ子 様
高木　康夫 様
渡邊千洋 様
岩本　和夫 様
柳瀬 要 様
N.U. 様
T.Y. 様
松本益美 様
A.K. 様
F.I. 様
T.I. 様
金　盛起 様
宮本有紀 様
木之内誠 様
Y.S. 様
落合正明 様
平野　智生 様
樋口美智子 様
中川琢士 様
T.M. 様
T.K. 様
AKIRA TAKASAKI 様
江口　正義 様
H.M. 様

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　皆さま、コロナ禍の厳しい経済情勢の折、また、ウクライナ戦争の影響が、日本国内において輸入物価の上昇という形で、身近に及び始めている情勢下、ご支援をいただき、誠にありがとうございました。

　いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。

　今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

■東京五輪をめぐる一連の汚職事件、「森元総理に現金で200万円渡した」とのAOKI会長の証言にも立件へのハードルは高い!? 検察は決定打となる隠し球を持っている!? 元電通社員の平井卓也元デジタル担当大臣の名前も浮上！

　東京五輪をめぐる汚職事件で、大手出版社KADOKAWAの角川歴彦（つぐひこ）会長が14日、贈賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。

　16日付け読売新聞は、「発表によると、角川容疑者は、同社元専務の芳原世幸（としゆき）（64）、元担当室長の 馬庭（まにわ）教二（63）両容疑者と共謀。スポンサー選定などに関する便宜を高橋容疑者（大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者）に依頼し、組織委側に対する働きかけの謝礼などとして2019年9月～21年1月、計約6900万円の賄賂を提供したとする贈賄容疑で逮捕された」と報じています。

　読売新聞の記事は「関係者によると、芳原、馬庭両容疑者は16年4月頃、高橋容疑者が代表を務めるコンサルタント会社『コモンズ』の東京都内の事務所で、高橋容疑者と、高橋容疑者の電通時代の後輩でコンサル会社社長・深見和政容疑者（73）（受託収賄容疑で逮捕）に面会。芳原、馬庭両容疑者はこの場で、KADOKAWAがスポンサーに選ばれるよう高橋容疑者に要請し、スポンサーに選ばれた場合の負担額などについて相談したという」と報じています。

※KADOKAWA元専務ら、高橋容疑者にスポンサー選定を直接依頼か…角川会長への報告資料押収（読売新聞オンライン、2022年9月16日）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220915-OYT1T50367/

　また、16日付け毎日新聞は、角川容疑者が高橋容疑者側への送金前に「社員から『社内の弁護士から賄賂に当たる可能性を指摘され、送金名目を変更した』と報告を受けた疑いがあることが関係者への取材で判明した」と報じました。

※KADOKAWA会長、賄賂性認識か　「指摘あり名目変更」社員報告（毎日新聞、2022年9月16日）
https://mainichi.jp/articles/20220915/k00/00m/040/300000c

　一方、15日付け東京新聞は、KADOKAWAが五輪スポンサーに選定される前の2017年に、角川容疑者が高橋容疑者と「料亭などで少なくとも2回面会していたことが15日、関係者への取材で分かった」と報じています。

※角川容疑者、元理事と2回面会　東京大会スポンサーの選定前（東京新聞、2022年9月15日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/202303?rct=national

　これについて東京新聞の16日朝刊紙面の記事では「17年4月と5月、角川容疑者は高橋容疑者らと面会した。当時はKADOKAWAと別の出版社の計2社が候補とされていたが、組織委会長だった森喜朗元首相が別会社について難色を示し、その調整目的だったとみられる」とより詳しく報じており、森元総理の名前も登場しています。

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■今後のウクライナ紛争の行方は、南部と東部の住民投票・秋冬のウクライナの自然条件・欧州の経済状況・ロシア核部隊演習による威嚇！

　9月14日配信の日本テレビ『深層NEWS』が、ウクライナ軍によるハリキウの反転攻勢以降の、今後の行方について、まとまった解説を提供しています。

※【戦況分析】ウクライナ軍の反転攻勢　“奇襲”成功、今後の行方は？【深層NEWS】
https://www.youtube.com/watch?v=C_3J8-gkeZ0

　『深層NEWS』は、小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター専任講師と廣瀬陽子・慶応大学教授の二人のゲストの解説で、ウクライナ軍による北部・南部での反転攻勢の目的、秋から冬にかけての戦争条件の変化、核兵器使用の可能性、ロシア国内の統一地方選挙の影響など、多方面から、今後の戦況の行方を明らかにしてます。

　今後の戦況のポイントを聞かれて廣瀬陽子氏は、次のように答えています。

　「最近までウクライナは、ロシアが住民投票を東部と南部でやる事に非常に脅威を感じていたわけです。それをやられてしまうと、おそらくクリミアシナリオというのがまた現実のものとなり東部南部が自然にロシアの一部になってしまう可能性が高かったわけですけども、それを防ぐためには非常にこの反転攻勢にも力を入れてきたというところだと思うんですね。

　実際もロシアも当初9月11日に住民投票を行うと言っていたのができず、11月4日にやるという風に言ったものの、もはやできないんじゃないか無期延期なんじゃなんじゃないかという話も出ている中で、これは相当ウクライナの戦略をうまくいったという風に言えると思います。このまま、この住民投票をやらせないような反転攻勢を続けていくということがポイントになってくると思います」

　これは、ウクライナ軍の南部東部の反転攻勢の目的を的確に指摘した発言です。同時に、軍の思惑しか説明していない、ということもいえます。

　広瀬教授の意見が「倒錯」していると感じられるのは、肝心の南部・東部の住民の意思を考慮していない点です。

　そもそも、住民投票は何のために行うのでしょうか。

　住民投票は、住民の意思の表明であり、それを、暴力で妨害するというのは、果たして正当な目的なのでしょうか。

　ロシアが南部・東部で住民投票を計画している理由は、単に帝国主義的な領土拡張のためではなく、そこに住むロシア系住民の意思を聞くためでしょう。

　西側メディアの報道は、ロシア軍が撤退した後のハリキウやイジュームの住民の喜ぶ声や残された拷問部屋などにフォーカスすることで、ロシアの「悪魔化」を演出しますが、ロシアに帰属したいという多くのロシア系住民の声は、まったく報道されません。

　広瀬教授自身も認めているように、住民投票を行えば、クリミアと同じように、南部・東部の住民の多くはロシアへの帰属を求めるでしょう。それがなぜいけないのか、広瀬教授の解説からは見えてきません。

　現在のウクライナ軍の南部・東部での反転攻勢は、ロシアに帰属したい住民たちを、物理的な暴力で、強制的に、ウクライナにつなぎとめようとすることに等しいのです。

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、城石裕幸、尾内達也、前田啓、中村尚貴）

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