┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ツイッター「IWJ_Sokuho」6月7日8日、セベロドネツクでロシア軍が反撃、ショイグ国防相がルハンシク人民共和国の領土の97％はすでに解放されたと発表、降伏したウクライナ軍人の総数は6489名！ ロシアからクリミアまでの鉄道と運河が復旧、マリウポリでは水と電気の供給が復旧、ザポリージャ原子力発電所は正常に稼働！ 南部ヘルソン州では9月1日からロシア語で授業をする、ロシア国籍の申請ができるようになると発表！ 国連安全保障理事会で欧米諸国がロシア軍の性犯罪を非難するも、ロシア大使は「ひとつも証拠がない」と否定し、怒りの退席！
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┠■SOSです！ IWJは経済的に大ピンチです！ 緊急のご支援をお願いします！ 6月に入り、IWJの今期も残り2か月ですが、赤字が拡大し、非常に苦しい状態が続いています！ IWJの活動には市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません！ 5月のご寄付は月間目標額の49％と5割にも届きませんでした！ 第12期の5月までの10か月間にわたる累積の不足金額は513万7517円となります！ ぜひ、IWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！
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┠■「自分で判断するためにもIWJは必要です」！ ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージ、ありがとうございます！ 岩上安身がお一人ずつ丁寧にご回答致します！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜IWJ取材報告＞「100％ロシアに責任がある」は正しくない。ロシア側のみでなく、ウクライナ側、特に、武器供与など、アメリカ側の問題点も報道されるべきである！～6.6羽場久美子教授（国際政治学者）講演会「ロシアのウクライナ侵攻：武器供与でなく停戦を」！
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┠■＜新記事紹介＞スクープ！ シュピーゲル誌とロイター通信が真実曲げて米国NATOに戦争協力！ マリウポリの製鉄所から避難のウスマノワさん証言！「アゾフ連隊は私たちを閉じ込め、ウクライナ軍は市民の避難許さなかった」！
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┠■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】日刊IWJガイドや記事の執筆、編集業務を行っていただける方、特に深夜業務での作業を厭わない方は優遇し募集します。深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。
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┠■【スタッフ募集・テキスト（パワポ作成担当）班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方。時給は1500円です。
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■はじめに～ツイッター「IWJ_Sokuho」6月7日8日、セベロドネツクでロシア軍が反撃、ショイグ国防相がルハンシク人民共和国の領土の97％はすでに解放されたと発表、降伏したウクライナ軍人の総数は6489名！ ロシアからクリミアまでの鉄道と運河が復旧、マリウポリでは水と電気の供給が復旧、ザポリージャ原子力発電所は正常に稼働！ 南部ヘルソン州では9月1日からロシア語で授業をする、ロシア国籍の申請ができるようになると発表！ 国連安全保障理事会で欧米諸国がロシア軍の性犯罪を非難するも、ロシア大使は「ひとつも証拠がない」と否定し、怒りの退席！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。

※IWJ速報@IWJ_Sokuho
https://twitter.com/IWJ_Sokuho

　ウクライナ東部の要衝都市セベロドネツクでの激戦が続いています。6月始めには、ロシア軍が9割を制圧したとの情報もありましたが、5日にはウクライナ軍が5割を奪還したという情報がありました。そして再び、6日、ロシア軍が反撃に出て、ウクライナ軍が再び劣勢に陥ったと、各メディアが報じました。

※【速報7838】AFP、7日「ルガンスク州のハイダイ知事は6日、同州の要衝セベロドネツクでウクライナ軍が再び劣勢に立たされていることを明らかにした。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1534492240424636416

　ロシアメディア『RT』は7日、「ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は7日、ウクライナでの特別作戦中に連合軍がドネツ川左岸にあるドンバス共和国の領土の大部分を解放したと述べた」と報じました。ショイグ国防相によると、ルハンシク人民共和国の領土の97％はすでに解放され、降伏したウクライナ軍人の総数は6489名に達するということです。

　ショイグ国防相は、過去10日間でウクライナに外国から供与された軍事装備51台を破壊したとも述べています。その中には、21基の155mm榴弾砲と2基の多連装ロケット砲が含まれています。

　ショイグ国防相は、すでに1200kmの鉄道線路が復旧し、ロシア、ドンバス、ウクライナ、クリミア間の6区間で完全な交通が再開されることになったと述べています。激戦地であったマリウポリでも、住宅地への水と電気の供給が回復し、道路も整備され、社会施設も活動を再開し、平和な生活が確立されているということです。ロシア軍が支配している地域で、インフラの復旧が進み、徐々に日常生活が戻ってきている様子がうかがわれます。

　ショイグ国防相は、現在、地雷除去作業が活発に行われており、マリウポリとベルジャンスクの港は操業を開始している、とも述べました。ザポリージャ原子力発電所は正常に稼働しており、ドネツク人民共和国（DPR）とルハンシク人民共和国（LPR）の管理下にあった33の採炭場、2つの油田、14のガス田が、途切れることなく稼働し続けているということです。

　ウクライナの冶金産業の能力の57％は、ロシア軍が制圧した地域に集中しているため、「ウクライナの民族主義者らは撤退するにあたって、経済のこれら部門に、最大の損害を与えようとしている。次に、ロシア軍はドンバスを解放し、産業施設を保護下に置き、それによって地域経済の発展の可能性を維持している」と、ショイグ国防相は述べました。

　産業活動も回復に使っているようです。

　ショイグ国防相は、ロシア領から、クリミア半島の間の道路と運河が開通し、北クリミア運河を通ってドニエプル川からクリミアまで、妨げられることのない水の供給が再開された、と述べました。

　2014年のロシアによるクリミア併合の後、ウクライナ当局は、水供給に対する巨額の未払い債務を理由に、この運河を経由してクリミアに流入する水の量を大幅に削減しました。クリミアにとっては、水確保が死活的に重要な問題でした。

ショイグ国防相「輸送インフラと水供給の回復は、解放された地域での農産業複合体の開発にとって好ましい条件を生み出す。その潜在的な可能性は、年間平均1000万トンの穀物、140万トンの野菜作物である」。

　5月20日にマリウポリを陥落させたことによって、ロシアからクリミアに至る陸の回廊がつながり、クリミアは悲願の水供給を得て、ロシア支配下の地域では、日常生活や産業活動が再開し始めていることがわかります。

※【速報7839】RT、7日「ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は7日、ウクライナでの特別作戦中に連合軍がドネツ川左岸にあるドンバス共和国の領土の大部分を解放したと述べた。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1534492275706777600

　東部では激しい戦闘が続いていますが、一足先にロシア軍の支配下に入った南部へルソン州では「ロシア化」が進んでいるようです。

　ウクライナ南部、クリミアの北に接するヘルソン州で、ロシア軍が「ジャーナリストや親ウクライナ派を中心に約600人を拘束している」と、ウクライナ政府が7日、発表しました。『AFP』（8日）が伝えました。

　『AFP』によれば、クリミア自治共和国の、ウクライナ大統領府常駐代表を務めるタミラ・タシェワ氏は、拘束されている人々の大半は、ロシア軍の占領後にヘルソン市や周辺地域で「親ウクライナ集会」を組織したジャーナリストや戦闘員であり、「特別に改造された地下室」に監禁されていると説明しています。

　タチェワ氏は、詳細は示さなかったものの、これらの人々が「非人間的な状況で拘束され、拷問を受けている」という情報があると、懸念を示しました。

※【速報7855】AFP、8日「ウクライナ政府は7日、南部ヘルソン州を支配するロシア軍が、ジャーナリストや親ウクライナ派を中心に約600人を拘束していると明らかにした。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1534493017549045760

　『RT』（8日）によると、ヘルソン州の中央部に位置するメリトポリ市の軍民管理局のハリーナ・ダニルチェンコ局長が、「2022年9月1日から、子どもたちはロシア語の5段階評価で勉強することになる」と述べ、学校での授業をロシア語に切り替える方針を明らかにしました。一部の学校や科目ででは、すでに切り替わっているとのことです。

　ウクライナ国家管理局のヴォロディミル・サルド局長は、「ウクライナ全土の住民は、公式登録地に関係なく、ヘルソン州でロシア国籍の申請ができるようになる」ことを明らかにしました。これは、ウクライナの住民が他地域からへルソン州に多く流入していることから決定された、とのことです。

※【速報7857】2022年9月1日から、南部ヘルソン州メリトポリ市の学校では授業をロシア語に切り替えるということです。一部の学校では、すでに切り替わっているとのこと。（RT、8日）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1534493076726591488

　『TASS』（7日）によると、ヘルソン州軍民管理局のキリル・ストレムソフ副局長は、「へルソン州はクリミアの足跡をたどることになるだろう」と述べたということです。2014年、ユーロマイダン・クーデターの際、ロシア語話者が9割を占めるクリミアでは、住民投票を実施し、ロシアとの併合を決めました。「クリミアの足跡をたどる」とは、ヘルソン州全体が同じ道のりを辿り、ロシアに帰属することになることを意味しているのでしょうか。

　ストレムソフ副局長は、へルソン州当局が近い将来、ロシア連邦の本格的な構成地域としての加盟に賛成する動議を提出するつもりであると述べていました。ストレムソフ副局長は7日、へルソン州は住民投票でロシアへの加盟を決定されれば、その後、立法機関の選挙が行われることになる、と述べました。

　日本のマスメディアでは報じられていませんが、ロシア軍支配下にあるへルソン州に、ロシアへ親近感を持つ人々が集まりつつあり、教育や国籍にいたるまで、ロシア化が進められていることが伝わってきます。

※【速報7861】ヘルソン州軍民管理局のキリル・ストレムソフ副局長は、へルソン州はクリミアの足跡をたどることになるだろうと述べた。（TASS、7日）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1534493329240469505

　ゼレンスキー大統領は7日、英紙フィナンシャル・タイムズのイベントで、激しい市街戦が続くセベロドネツクで、ウクライナ軍は抵抗を続けるのが困難な状況だと述べた、ということです。『ロイター』が8日、報じました。以下、『フィナンシャル・タイムズ』のサイトで、ゼレンスキー大統領のインタビューを見ることができます。

【速報7845】ゼレンスキー大統領は7日、英紙フィナンシャル・タイムズのイベントで、セベロドネツクでウクライナ軍は抵抗を続けるのが困難な状況だと述べた。（ロイター、8日）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1534492505357447168

　『フィナンシャル・タイムズ』のレポートによると、ゼレンスキー大統領は「我々は（ロシア軍に対して）装備の面で劣っているため、前進する能力がない」とウクライナ軍の劣勢について説明し、「ロシア軍を2月24日の侵攻前の位置まで押し戻せば、ウクライナにとって『重大な一時的勝利』となるが、領土の完全主権が最終目標であることに変わりはない」と主張しています。

　ドンバス地方での戦闘は、砲兵力で優位に立つロシア軍がウクライナ軍を粉砕し、領土を少しずつ獲得しており、戦争は消耗戦の様相を呈しています。ゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍は1日に60人から最大100人の兵力を失っていると述べました。ゼレンスキー大統領は、西側諸国に長距離重火器の迅速な提供を繰り返し求めてきたが、提供のペースが遅く、ロシアを刺激することへの懸念を持ち続けている国もあることに落胆している、西側への不平不満をまたも口にしました。

　ゼレンスキー大統領は、フランスのマクロン大統領が西側諸国に対して、「ロシアに屈辱を与えないように」と警告したことを問題視しています。ゼレンスキー大統領は「私は本当に理解できない……ロシアに屈辱を与えるとは。8年間、彼らは私たちを殺してきたのだから。今さら何を言っているんだ？」といらだちを見せましたが、これは事実とは違います。2014年のユーロマイダン・クーデターから以降の8年間、ウクライナ国内において不当な暴力にさらされ、殺されてきたのは、ロシア語話者のウクライナ国民です。

　一方で、ゼレンスキー大統領は、英国のボリス・ジョンソン首相が6日、保守党議員による不信任投票を乗り切ったことは「素晴らしいニュース」であり、「非常に重要な同盟国を失わずに済んだのは喜ばしいことだ」と述べています。

※Ukraine’s Volodymyr Zelenskyy says stalemate with Russia ‘not an option’（Financial Times, 2022年6月7日）
https://www.ft.com/content/37d511b4-a127-4a17-bd6c-260e3744a0d5

　激しい戦闘が続く、セベロドネツク市内のアゾット化学工場の地下に約800人が避難しているようだと、『AFP』が8日、報じました。

　ウクライナのオリガルヒ、ドミトロ・フィルタシュ氏がアゾット化学工場を所有しています。フィルタシュ氏の代理人である米国人弁護士ラニー・デービス氏が、地下には民間人約800人が避難していると語った、とのことです。デービス氏によると避難しているのは、工場の従業員3000人のうちの約200人と、地元住民約600人だということです。

※【速報7847】AFP、8日「セベロドネツクでは依然、激しい攻防戦が続いているが、市内のアゾット化学工場の地下に約800人が避難しているもようだ。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1534492587913932801

　『ロイター』（1日）によれば、ルハンシク州のハイダイ知事は6月1日、アゾット化学工場の下には「強力なソビエト時代」の爆弾シェルターがあり、危険な化学物質が残っている可能性があると述べていました。ソ連時代の工場、地下要塞に立て篭もって抵抗するウクライナ側、危険な化学物質、「避難」する住民たち。これらの要素は、マリウポリのアゾフスタリ製鉄所における攻防とよく似ています。アゾット化学工場は、セベロドネツクにおける第2のアゾフスタリ製鉄所になるかもしれません。

※【速報7850】ハイダイ知事は、アゾット化学工場の下には「強力なソビエト時代」の爆弾シェルターがあり、化学物質が残っている可能性があると6月1日に述べていた。（ロイター、1日）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1534492698740084736

　『CNN』（7日）によると、ゼレンスキー大統領は7日までに、南部マリウポリのアゾフスタリ製鉄所から退避してロシア軍の捕虜となったアゾフ大隊ら2500人あまりが現在、東部ドネツク、ルハンスク両州で拘束されている可能性があると述べました。ドネツク人民共和国（DPR）の当局者は、アゾフスタリ製鉄所から投降した捕虜の一部を、ウクライナでの人権侵害の疑いで裁判にかける方針を明らかにしています。

　ゼレンスキー大統領は、アゾフスタリ製鉄所を守っていたウクライナ側の兵士らを生きたまま製鉄所から退避させるという作戦の第1段階は達成されたが、「現在は彼らを生きて連れ戻す第2段階にある」と述べました。「生きたまま製鉄所から退避させる」ことは、ロシア、DPR側にとっても、重要な課題だったかもしれません。

　ウクライナ側は、ロシアとの捕虜交換で、マリウポリのアゾフスタリ製鉄所に立てこもっていた2000人余の兵士全員の引き渡しを求めてきました。ロシアの議員らは、アゾフスタリ製鉄所にいたアゾフ大隊らの兵士を、一般の捕虜交換には出さず、裁判にかけるよう要求しています。

　『ロイター』（7日）は、ロシアメディア『TASS』（7日）の情報として、「同国の法執行当局筋の話として、ウクライナ南東部マリウポリで投降した兵士1000人超が捜査のためにロシアに移送された」、と報じました。今後もさらにウクライナ兵の捕虜がロシアに送られると見られています。ロシア軍が、アゾフスタリ製鉄所を1ヶ月も時間をかけて陥落させたのは、アゾフ大隊らの兵士を生きたまま捉えて証言を集めるためだったと思われます。

※【速報7851】CNN、7日「ゼレンスキー大統領は７日までに、南部マリウポリのアゾフスタリ製鉄所から退避してロシア軍の捕虜となった2500人あまりが現在、東部ドネツク、ルハンスク両州で拘束されている可能性があると明らかにした。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1534492736182976514

※【速報7852】ロイター、7日「ロシアのタス通信は７日、同国の法執行当局筋の話として、ウクライナ南東部マリウポリで投降した兵士1000人超が捜査のためにロシアに移送されたと伝えた。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1534492771695792128

　国連安全保障理事会の会合が、6日に開催されました。『AFP』（7日）によると、欧米諸国・地域はロシアに対し、「同国軍の兵士らによるウクライナでの性暴力をやめさせるよう訴え」、これに対しロシア側は「（ロシア兵による性暴力は）デマ」だと否定した、ということです。各メディアが伝えました。

　紛争地における性暴力問題を担当する国連のパッテン事務総長特別代表が「3日時点で、性暴力の訴えが124件あった」と、報告しました。

米トーマスグリーンフィールド国連大使「ロシアは兵士によるレイプや暴力、残虐行為をやめさせなければならない。ロシアに対し、ウクライナの人々に対するこの非道で正当な理由のない戦争をやめるよう訴える」（AFP、7日）

ミシェル欧州理事会常任議長「（ロシア軍による性暴力は）拷問、テロ、弾圧の手法だ。恥ずべき戦争における恥ずべき振る舞いだ」（毎日、7日）

　ミシェル議長の発言に対し、ロシアのネベンジャ国連大使は議場を退出しました。ネベンジャ大使は、ロシア軍によるウクライナでの性暴力疑惑を否定しています。ネベンジャ大使は、「ロシア軍が性暴力を行っているとの（西側諸国の）非難が繰り返されているが、証拠が示されたことはない」と反論していました。

　『TASS』（6日）によれば、ネベンジャ大使は、ミシェル氏はロシア軍による性犯罪について1例の証拠すら示していない、「ロシア兵はどこでも女性をレイプしている」という（流言）が精一杯の「証拠」だと憤りを示した、とのことです。

※【速報7865】AFP、7日「欧米諸国・地域は6日に開かれた国連安全保障理事会の会合で、ロシアに対し、同国軍の兵士らによるウクライナでの性暴力をやめさせるよう訴えた。これに対しロシア側は「デマ」だと否定した。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1534493659919310849

※【速報7866】毎日、7日「紛争地における性暴力問題を担当するパッテン事務総長特別代表が報告。3日時点で、性暴力の疑い事例が124件あったと明らかにした。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1534493698913755136

※【速報7872】ネベンジャ大使は、ミシェル氏はロシア軍による性犯罪について1例の証拠すら示していない、「ロシア兵はどこでも女性をレイプしている」というのが精一杯の証拠だと憤りを示した。（TASS、6日）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1534493919932579840

　ネベンジャ大使の声明「ウクライナにおける性的暴力と人身売買の問題に関する国連安保理会会合でのワシリー・ネベンジャ常駐代表の声明」は、「ロシア連邦の国連常設代表部」のサイトで読むことができます。ネベンジャ氏は、ウクライナ人権委員会のリュドミラ・デニソワ氏の嘘、アゾフ・ウクライナ軍らによる拷問やレイプ・殺害について説明しています。

　ネベンジャ大使はまず、西側諸国がロシア軍が性犯罪を行っていると非難するのは、「西側諸国のお気に入り」だが、かつて何の証拠も示してこなかったし、今日（6日）の会合でも「何の証拠も提示されなかった」と指摘しました。ネベンジャ大使は、今、西側諸国が行っているのは、「まさに第2次世界大戦の最終段階でゲッベルスの子分たちがやったこと（プロパガンダ）」だと批判しました。

　ネベンジャ大使は「ブチャでの演出」は、「これまでのところ、この嘘にもとづく根拠のない中傷キャンペーンのクライマックス」となっているが、「現在までに、公式見解の多くの矛盾と反論が表面化」してきたため、「西側諸国のパートナーはそれに言及するのを警戒するようになってきた」と主張しました。

　ネベンジャ大使は、「キエフの主張にはどれも証拠がないため、注意するよう勧めたい」と述べています。

　「最近では、ウクライナの人権委員、リュドミラ・デニソワ氏が最もよく証明している。彼女は仕事をしすぎて、キエフ政権から解雇された。その理由は興味深い。占領地における子どもたちの性犯罪やレイプの数々の詳細について、証拠によって確認できないことが問題にされたのである。つまり、デニソワ氏はずっと全世界に嘘をついてきたのであり、これはキエフの当局にとっても衝撃的なニュースであった。だから、ロシア兵に対するあらゆる非難を惰性で楽しんでいた人たちは、キエフが流す情報、いや、偽情報を信用できるかどうか、よく考えてみるよう、呼びかける」。

　ウクライナメディア『プラウダ・ウクライナ』によると、ウクライナの人権委員会リュドミラ・デニソワ氏は、ウクライナ議会で234人の議員の賛成によって、5月31日に解任されています。

　デニソワ氏は、ロシア軍兵士による性犯罪の報告書を作成しましたが、その記述に対して「非倫理的な言葉遣いだ」、「戦争中の性犯罪は家族の悲劇、困難なトラウマであって、『スキャンダラスな記録』の精神にもとづくべきではない」、「聴衆の感情を刺激するための実例」にすべきではない、などと、ウクライナの報道機関が怒りました。

　デニソワ氏が批判された記述の例は、以下のようなものです。

　「生後6ヶ月の女の子をロシア人はティースプーンでレイプした」

　「二人の幼児が口と肛門で、レイプされた」

　「生後9カ月の女の子がロウソクでレイプされた」

　デニソワ氏は、以下のように求められました。

・ロシアの犯罪の検証された事実のみを公開すること。

・司法制度にすでに提出されている資料を報告する。

・個人的な悲劇を「センセーション」に変える可能性のある、一般向けのメッセージ内のすべての単語を慎重に選択すること。

・犯罪の過度の詳細を避けること。

・正しい用語を使用すること。たとえば、「犠牲者」の代わりに「犠牲者」または「生存者」を使用する。

・被害者を特定できるような不注意な詳細と声明があるが、被害者の機密性と安全性に注意すべきである。

　などです。ウクライナの報道機関は「センセーショナルな資料、汚名、ほのめかし、などは、戦争中の性犯罪の問題を明らかにするのに役立たない」と強く批判しています。

※ヴェウホヴァナ・ラダ（ウクライナ議会）が人権委員会デニソワを解任（PRAVA UA、2022年5月31日）
https://www.pravda.com.ua/rus/news/2022/05/31/7349678/

※メディアはデニソワに性犯罪について伝えるよう訴えた（PRAVA UA、2022年5月25日）
https://life.pravda.com.ua/society/2022/05/25/248800/

　ネベンジャ大使は、「キエフのプロパガンダで性的暴力とされる事例の多くは、当局や「被害者」自身によってすでに反論されている」として、へルソン市の当局は、ロシア軍が同市の11人の女性住民に性的暴力を行使したことを証明する証拠はないと報告したことを取り上げています。ネベンジャ大使は、他にもいくつかの事例を挙げています。

　「『ウクライナ人であるという理由だけでロシア軍にレイプされ殺された少女』として世界を駆け巡ったナスティア・サヴチシンは、自分は元気で、むしろ奇妙なものではあるが、すべてはただの写真撮影会であったと認めている」。

　「ウクライナ大統領府顧問のオレクシー・アレストヴィッチ氏が、ゴストメルでロシア軍にレイプされ辱められたと語った少女が死亡したと述べた。しかし、それはゴストメルではなくマリウポリで起こったことであり、加害者はロシア人ではなく、アゾフのナチスであった。この犯罪には証拠がある」。

　ネベンジャ大使は、その他、「ウクライナ軍第36海兵旅団A-2777部隊の火力支援中隊の副司令官セルゲイ・バティンスキー上級中尉は自らのレイプ殺人犯罪を公開された尋問の中で自白しており、その自白はフィルムに撮られている」「エイダル民族主義者大隊が駐屯していたドネツク近郊のコミュナル鉱山付近でみつかった4人の女性は彼女たちは生前にレイプされ、拷問を受けていた」などといった事例を挙げ、ウクライナの民族主義者らによる犯罪を訴えています。

　ネベンジャ大使は、こうした犯罪歴のある民族主義者らを、ゼレンスキー大統領が3月に釈放したと指摘しました。

　ネベンジャ大使は、近いうちに国際社会は真実を知ることになると「予告」しました。

　「アゾフ民族主義大隊の約2500人がマリウポリで降伏し、アゾフスタル製鉄所での無意味な抵抗が終わった今、彼らの犯罪はすべて徹底的に調査されている。解放されたマリウポリの住民たちは、このプロセスで積極的な役割を果たしている。

　まもなく国際社会は、キエフ当局とその西側スポンサーが必死に美化しようとしている、ウクライナの民族主義者の組織と武装勢力による、性犯罪を含む犯罪の真実を知ることになる」

※【速報7873】ネベンジャ大使の声明は、「ロシア連邦の国連常設代表部」のサイトで読むことができます。ネベンジャ氏は、ウクライナ人権委員会のリュドミラ・デニソワ氏の嘘、アゾフ・ウクライナ軍らによる拷問やレイプ・殺害について説明しています。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1534493949636710400

　ゼレンスキー大統領は、国連安保理会合の翌日の7日、「戦争犯罪の記録を集めた特別出版物を発行する」と表明しました。ゼレンスキー大統領は、特別出版物の題名は「The Book of Executioners（死刑執行人の記録）」とし、「ウクライナ人に対して紛れもない極悪犯罪を犯した具体的な個人に関する具体的事実」があると語った、ということです。『ロイター』が7日、報じました。

　ウクライナ側とロシア側の主張は、正面からぶつかりあっています。現段階で確実なことは多いとはいえませんが、少なくとも、どちらか一方だけが全面的に清く正しい集団で、どちらか一方だけが性犯罪者の集団であるということはありえない、と思われます。今後とも、引き続き戦時下の性犯罪という視点からも、ロシア軍、ウクライナ軍の両方の行状をウォッチし続けたいと思います。
　
※【速報7874】ロイター、7日「ゼレンスキー大統領は７日のビデオ演説で、同国に侵攻したロシア軍の戦争犯罪の記録を集めた出版物を発行すると表明した。」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1534493992754089984

■SOSです！ IWJは経済的に大ピンチです！ 緊急のご支援をお願いします！ 6月に入り、IWJの今期も残り2か月ですが、赤字が拡大し、非常に苦しい状態が続いています！ IWJの活動には市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません！ 5月のご寄付は月間目標額の49％と5割にも届きませんでした！ 第12期の5月までの10か月間にわたる累積の不足金額は513万7517円となります！ ぜひ、IWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、1カ月の間に必要なご寄付・カンパの目標額を月額400万円と見積もらせてもらっています。

　昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、6月で11カ月目に入りました。

　5月のご寄付・カンパについて、集計が確定いたしましたので、ご報告させていただきます。

　5月は1日から31日までの31日間で、182件、195万8017円、目標額の49%に相当するご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！

　とはいえ、月間目標の5割にも届かず、5月の未達成分は204万1983円となりました。これに伴い、今期スタートの8月1日から5月31日までの10か月間の累計の不足分は、513万7517円となっています。

　6月は1日から6日までの6日間で、78件、83万2347円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ この額は月間目標額400万円の21％です。

　6月は30日しかありません。あと23日間で残り79％分を確保しなければなりません。また、それだけでは見積もりの不足分を解消することはできません。

　6月の未達成分316万7653円に、5月末までの累積の不足分513万7517円をあわせ、6月末までに830万5170円が必要になります！ 赤字幅が拡大してきました！ 皆さまのご助力、ご支援が必要です！

　今期は残すのは6月と7月のあと2ヶ月となりました。今期末までの残り2カ月でこの赤字を削って、不足分をゼロにし、次の期につなげられるように、どうか皆さまのお力で、ご支援ください！

　IWJの会員数は現在3177人です。そのうちサポート会員は1099人です（2022年5月31日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が2615円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人7557円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

　また、3月16日に宮城県・福島県で震度6強を記録した地震の際に大規模停電が起きて、その影響で、インタビューや動画配信に必要なIWJの設備が故障し、その修理費用が約70万円かかります。

　この故障を完全に修理することができないと、再配信ができません。現在、対応中ですが、いまだに再配信ができず、ご不便をおかけしていて、申し訳ありません。1日も早く復旧できるように、ご支援と、ご理解をたまわれればと思います。

　引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

　ロシアによるウクライナへの侵攻と、それに対する世界中からの反発・非難は、米英とNATOによる、ウクライナへの事実上の「参戦」という段階に至っています。

　米国の真の狙いは、実現できるかどうかは別として、恒久的に米軍が欧州を軍事的に支配し、ロシアを独立した国家として米国に抵抗できないレベルにまで弱体化することにあります。それが米国の単独覇権の維持・強化になると、一般の米国国民はともかくとして、少なくとも米国の支配的な一部、軍産複合体やネオコンらは思っているからです。米国においてネオコンの支配はブッシュJr大統領の退場とともに終わった、というのはまったくの誤りです。ネオコンは共和党と民主党と両方にまたがって支配的影響力をもち続けています。

　ロシアのウクライナ侵攻は、その米国の単独覇権の維持・強化戦略を推し進めるための口実として、巧妙に利用されました。

　バイデン大統領は、5月3日、「ロシアとの戦いは、民主主義と中国などの専制主義との戦いの戦線のひとつに過ぎない」と指摘したと、『AFP』は伝えています。

　また、同日『RT』は、「中露に対する『文明の戦い』の最初の『実戦の戦闘』を戦っている」とバイデン大統領の言葉を伝えました。

　これらのバイデン大統領の言葉を、驚くべきことに日本のマスメディアはほとんど報じていませんが、これは重要な発言です。

　バイデン大統領の本音が、ぽろりとこぼれ出たのでしょう。「主体」は米国であり、「民主主義」対「専制政治」というイデオロギー上の戦いのために、中国とロシアに対する「文明の衝突」をこれから戦うというのです。そして、「ウクライナはその最初の実戦なのだ」というわけです。

　「実戦」の戦場は欧州で拡大していくだけでなく、東アジアでも拡大する可能性があります。

　次の標的は中国です。当然、「実戦」は、これからも続く予定なのでしょう。

　そして、さらに5月23日の訪日の際の記者会見で、バイデン大統領は「台湾を守るために軍事介入するか？」という記者の問いに対して、はっきりと「YES」と答え、「そう約束しましたから介入します」と明言しました。

　IWJは、侵攻直後から、このウクライナ侵攻から始まった動きが、極東に飛び火して、台湾をめぐる米中の対立と連動する可能性があると、散々、警鐘を鳴らしてきました。バイデン大統領の一連の発言は、対露戦線と対中戦線を直接、つなげるものです。2つの地域での戦争を連動させようとしている「主体」は米国なのです。

　バイデン大統領は、彼が口にしている言葉通り、中国の排除を目的としたIPEFをひっさげて、アジアへやってきました。

　問題なのは、日本の岸田総理はIPEFの中身が何なのか、まだわからない段階で参加を表明してしまっていることです。しかも、TPPやRCEPなど、日本が既に参加している自由貿易協定のルールと、IPEFのルールが異なる場合、どちらを優先するのか、大切なことが国内で何も議論されていません。そんな段階で、バイデン政権の方針に盲従を表明してしまっているのです。これは、国会軽視もはなはだしいというべきでしょう。

　米国の「同盟国」という名の「従属国」である日本は、国民の大多数が気づかないうちに、米国が段取りしたロシアと中国を相手に「世界大戦（もしくは米国の代理戦争）」を戦う「連合国」のメンバーに加えられています。日本国民はまず、1人でも多く、この事実に気づかなければなりません。

　極東まで米国が戦線を広げてきた場合、ウクライナや東欧・西欧がそうであるように、日本が米国にとって都合の良い対中ミサイル最前線基地とさせられてしまう危険性があります。自民党が提言している「敵基地攻撃能力」改め「反撃能力」という名称での、中国本土に届く中距離ミサイル配備計画は、その一環です。

　日本がウクライナのような運命をたどり、国土を戦場として提供して、米国の「代理戦争」の道具と化してしまうようなことは絶対に避けなければいけません！

　日本が台湾有事によって、米国の戦争に巻き込まれた時、中国だけでなく、北朝鮮やロシアをも同時に相手して、日本が戦わなくてはならない可能性が出てきます。しかもミサイル戦の時代であり、日本全土がミサイルの射程距離内に収まっているので、すぐに列島全土が戦場となりえます。

　米国の支援があっても、そんな戦いを現実に遂行できるのか、その上で、核を保有したその3カ国に勝つことができるのかといえば、誰が考えてもまったく不可能でしょう。

　勝敗以前に、日本は開戦早々、全土をミサイルで空爆されて、軍事拠点と重要なインフラを破壊されるでしょう。日本は現在のウクライナのような状態となり、経済や、国民生活は破綻します。

　ウクライナの今年のGDPは、現時点で昨年の半分となる予想です。日本も参戦した場合は、GDPはそうしたレベルにまで落ちるでしょう。

　そんな状態に陥ったとき、少子高齢化に直面している「老いた」日本国民が、過酷な現実を受け入れ、乗り切れるでしょうか。仮に敵国に対して、日本列島に配備されたミサイルによって相手に一時的に一定の痛撃を与えることができたとしても、中国も、ロシアも、北朝鮮も、相手には最後の手段として、3カ国とも核攻撃というカードが残されています。日本に勝ち目はありません。

　米国から核弾頭をシェアリングされ、中距離ミサイルの弾頭を核弾頭に切り替えたとしても、核抑止が効くかどうか。

　日本に配備されたミサイルの弾頭を、通常弾頭から核弾頭に取り替え終わるまで、中・露・北朝鮮という、すでに核を保有済みの3カ国が、おとなしく待っているほどお人よしだとは思えません。

　イスラエルのように沈黙のうちに、秘密裏に核武装を行うのではなく、元首相の安倍晋三氏のような人が、国民的雑誌『文藝春秋』5月号で「ニュークリアシェアリング（核共有）」の必要性を鐘や太鼓を鳴らすように宣伝しているのですから、始末におえません。かえって敵の先制攻撃を誘発してしまうリスクとなります。

※「核共有」の議論から逃げるな 中国・ロシア・北朝鮮からこの国を守るために（安倍晋三・文藝春秋2022年5月号
https://bungeishunju.com/n/n6dd51d4070f0

　しかも、日本は島国です。

　海上を封鎖されれば、エネルギー資源もなく、食糧自給もできない日本は、たちまち身動きもできなくなり、国民は飢餓に直面します。ウクライナ国民の多くは陸続きの隣国ポーランド等へと難を逃れましたが、日本国民の多くは陸伝いに「難民」になることもできません。海を越えていこうとしても、渡航の安全性は保証されていません。

　どこをどう考えても、米国と同調し、ロシアに制裁を下し、いたずらにロシアとの緊張を高めることは、日本にとって負担やリスクが増えるだけで、何もメリットがありません。

　同様に、米国に同調して、中国に対していたずらに敵対的となり、ミサイル配備や、ニュークリアシェアリングの可能性を大声で喧伝して回るなど、自ら戦争リスクを高めるだけですし、日本が火ダルマになるだけで何のメリットもありません。

　日本には原発が54基（そのうち稼働中のものは9基、稼働していない原発もプールに燃料がたくわえられている）存在するのです。これらは核自爆装置のようなものです。自国にミサイルが飛んでくる可能性のある戦争を、日本は遂行できるような国ではないのです！

　IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、8年前、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。ぜひ、以下の特集を御覧ください。

※【特集】ウクライナ危機　2013年～2015年 ～ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで～
https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine

　2022年の2月23日、それまで何の前提もなく突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありません。

　そこに至るプロセスがあります。独自取材を続けてきたIWJだからこそ、この事態に対してしっかりと客観視する視点をもつことができた、と自負しています。

　ロシア軍によるウクライナへの「侵攻前」のプロセスを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝える思考停止のイエローペーパーに頼っていては、真実は見えてきません。

　公平に見て、ウクライナと米国のプロパガンダは、ロシアのプロパガンダよりはるかに巧みで、大胆かつ強引であり、ウクライナをロマンチックに見せたり、ロシアを悪魔に仕立て上げたりして、ハリウッド映画のように、多くの人を惹きつけています。大小を問わず数多くのメディア関係者、ジャーナリストや知識人らが、こうしたプロパガンダを疑わず、あるいは多数派だから、という理由だけで同調している者もいて、目もあてられません。

　米国とウクライナのプロパガンダを、日本のメディア関係者が鵜呑みにして垂れ流ししているようでは、ジャーナリズムの本来の役割を放棄していると言わざるをえません。

　我々IWJは、どんなに石つぶてを投げられようとも、メディアの王道を歩み、客観的で、中立的で、事実にもとづいた、公正な報道をし続けます。

　米国につき従っていきさえすれば、安全で繁栄も約束される、というのは、第二次大戦後の米国が、ゆるぎなく、軍事力も経済力も圧倒的に強大で、余裕があり、そしてまだしもモラルが残っていた時代の話です。現在の米国は、昔日の米国ではありません。

　既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアは、日本政府と同様、米国追従を続けていますから、それらに頼っていては、こうした現実は、まったく見えてきません。現実には記者クラブメディアは国民の目を真実からそらせるような情報操作ばかり行い続けています！

　IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府と、そのプロパガンダ機械と成り果てたマスメディアに対して、これでいいのか！ と声を上げ続けていきます！

　こうしたことがIWJに可能なのは、市民の皆さまに直接、支えられているからです。特定のスポンサーに頼らずとも、活動することができる独立メディアだからです！ 何者にも縛られず、権力に忖度せずに、真実をお伝えしてゆくことができるのは、市民の皆さまのご支援のおかげです！

　非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！

　その会費と、ご寄付・カンパの両方によって、支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとして活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

　マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。

　本年、2022年は、7月に参院選もあります。主権を外国に売り渡すがごとき、売国的な改憲勢力は、改憲による緊急事態条項の憲法への導入を狙っています。この緊急事態条項は、国民主権と議会制民主主義を根こそぎ奪うものです。その先には、終わりのないファシズムと、国民の声に一切耳を貸さない、問答無用の戦争が待ち受けています。今年は、本当に日本の分水嶺の年となります！

　決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからもお振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身拝

■「自分で判断するためにもIWJは必要です」！ ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージ、ありがとうございます！ 岩上安身がお一人ずつ丁寧にご回答致します！

　IWJにご寄付をいただいた皆さまから、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！ ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます！

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　田代秀敏氏の4度に渡る連続インタビューありがとうございました。少額ながら寄付させていただきました。「総鬼畜中露」の今、乗じていろんな改悪がなされようとしています。田代秀敏氏の出演は中国の政治、経済を分析して伝えるという大きな意味を持ちます。貴重な報告です。中国は環境を守りつつ科学技術が発展、経済も発展している一流の国です。田代秀敏氏の出演が妬みや偏見を持たずに視聴者の耳に届くように、岩上氏にインタビューして頂きたいと切に願います。いまこそ「中国と仲良くしよう。日中友好を！」です。（ヤッコガチャ 様）

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ヤッコガチャ 様

　ありがとうございます。

　おっしゃる通り、日本だけでなく世界（といってもいわゆる「西側」だけの世界ですが）中が「総鬼畜中露」となっている、その「憎悪」「敵意」をふりまいているのは、米国が振るタクトのせいですね。

　「憎悪」をかきたてられている人々や、かきたてる仕事をしているメディアの人間までが、なぜ自分がかくまで「中露」を「鬼畜」とばかりに「敵視」してしまっているのか、わからなくなっているようです。多くの人が、米国が作り出した幻影に踊らされています。

　田代さんにお願いしたインタビューは、田代さんがグレアム・アリソン教授の唱える「トゥキディデスの罠」に、グレアム・アリソン氏には金融という視点が欠落している、という批判を中核にすえて、現在のウクライナ情勢から、それに附随する世界経済情勢までからめつつ、最後にそのコアのアテネ金融帝国対スパルタの戦いの実相に迫るというスリリングなものでした。

　結果、そのコアにたどりつくまで、かなりの時間がかかってしまいましたが、4回連続のこのインタビューを最初から最後までご視聴いただければ、帝国の覇権を巡る攻防だけでなく、帝国が覇権のためにいかに同盟国を食いつぶしていくか、よくわかると思います。

　歴史は、決して「繰り返さない」。全ては一回性の現実です。しかし歴史は「韻を踏む」。米国は、アテネ帝国滅亡の「韻を踏む」ことになるかどうか。我々は、歴史が動く、時代の目撃者として、かたずを飲んで見守るべきであろうと思います。

　過去4回のインタビューのタイトルとURLを以下、貼っておきますので会員の方は、皆さん、ぜひ、御覧になってください。

※「米国の代理戦争が引き起こす食糧・エネルギー不足により『狂乱物価』の大波が日本を襲う！」～岩上安身によるインタビュー第1074回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2022.5.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505554

※「今や世界経済の大転換機、世界は人口減少期にはいった！ 米国の代理戦争が引き起こす食料・エネルギー不足により『狂乱物価』の大波が日本を襲う！」（第2回）〜岩上安身によるインタビュー第1075回 ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 2022.5.12
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505807

※「米国の代理戦争が引き起こす食料・エネルギー不足により『狂乱物価』の大波が日本を襲う！ 」（第3回）～岩上安身によるインタビュー第1076回 ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 2022.5.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506112

※「長期化するウクライナ紛争～米国の代理戦争の代償」「米ドルの黄昏とアテナイ覇権喪失の教訓」（第4回）～岩上安身によるインタビュー第1078回 ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 2022.5.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506591

　ヤッコガチャ様、今後とも、応援とご支援のほど、よろしくお願いいたします。

岩上安身

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多くの日本人は現在洗脳されているというより、まともな思考ができません。ロシア軍とドンバス軍の砲弾はウクライナの人々を殺したり建物を破壊すると騒ぎますが、キエフ政権軍の毎日砲撃する数万発の砲弾はどうなっているのでしょう？知人たちに話をすると答えに窮するようです。（S.K.様）

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S.K.様

　まさに、おっしゃる通りです。

　一般の人々にはともかく、報道する新聞もテレビもコメントする有識者らも、戦争についての歴史をひとつも参照してこなかったかのようです。

　戦争は、常に無人の原野で行われるとは限りません。どんな戦争でも「戦場」とされた場所は、多くの場合、そこに住んでいる人々の生活があります。

　そして、軍隊のぶつかりあいというものは、弓矢の時代から、ロケット砲にミサイルに、戦車という時代になっても、どちらの側も、戦地の人々の家や、暮らしを破壊するものです。必ず戦争では、巻き添え被害が起こります。

　それが片方のサイドの砲弾だけが、民家やアポートを破壊し、子どもを含む一般住民の命を奪っていると、毎日、戦況を報道し続ける。この偏向ぶりは尋常ではありません。

　異常な情報空間の中に、我々は置かれているのだ、という危機感を、もっと多くの人に持ってもらいたいと思います。戦争という大掛かりな出来事も、いとも簡単に情報操作されてしまう、そのプロパガンダの力の前には、他のイシューならば、もっと簡単に、人々を操作することができてしまうでしょう。

　その恐ろしさに気づき、多くの人々が真の意味での「メディアリテラシー」を備えていただきたいと、願わずにいられません。

岩上安身

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地上波に事実を報道することを期待できない世の中になってしまいました。自分で判断するためにもIWJは必要です。（M.K. 様）

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M.K. 様

　ありがとうございます。

　これからも、皆さまに必要とされるように、市民に直接支えられる独立系市民メディアとして頑張りますので、どうぞご支援を今後ともよろしくお願いいたします。

岩上安身

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◆中継番組表◆

＊＊2022.6.9 Thu.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ_YouTube Live】17：55～「6.9 最賃法改正の検討・研究院内集会」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　「労働者と研究者の経済・企業・労働と賃金に関する共同研究会（労研）」主催の院内集会を中継します。これまでIWJが報じてきた最低賃金関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%9c%80%e4%bd%8e%e8%b3%83%e9%87%91

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◆中継番組表2◆

＊＊2022.6.10 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh1・大阪】18：30～「維新の会の虚像と実像 ―講演：幸田 泉氏（ジャーナリスト、作家）」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_areach1

　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合・豊中」主催の講演会を中継します。これまでIWJが報じてきた大阪府関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%a4%a7%e9%98%aa%e5%ba%9c

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

IWJ記者が「反SLAPP法」の必要性を問うも、古川大臣は「SLAPP訴訟の内容が正確に理解、把握できないが、いずれにしても訴えの当否は裁判所が適切に判断」と答えるのみ！～6.7 古川禎久 法務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506812

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■＜IWJ取材報告＞「100％ロシアに責任がある」は正しくない。ロシア側のみでなく、ウクライナ側、特に、武器供与など、アメリカ側の問題点も報道されるべきである！～6.6羽場久美子教授（国際政治学者）講演会「ロシアのウクライナ侵攻：武器供与でなく停戦を」！

　2022年6月6日午後6時より、東京都杉並区の久我山会館ホールにて、戦争させない杉並1000人委員会の主催により、国際政治学者・羽場久美子氏の講演会「ロシアのウクライナ侵攻―武器供与でなく停戦を―アメリカの世界戦略、次は中国」が開催されました。

　羽場久美子氏は、国際関係学の博士をお持ちの国際関係学者です。羽場氏は、青山学院大学名誉教授で、神奈川大学でも教鞭を取られています。2016年には、世界国際関係学会の副会長を務めました。日本学術会議の元会員でもあります。

　ご専門はヨーロッパの政治、経済で、ヨーロッパの多くの国で研究を行っています。メディアでは、NHKの日曜討論や、アベマニュースのアベマプライムにも出演しました。

※羽場久美子研究室
http://side.parallel.jp/kumihaba/?p=26

　講演冒頭、羽場氏は「現在のロシア・ウクライナ戦争の報道の中で、アメリカの話はほとんどされない」とし、このたびのロシア・ウクライナ戦争の背後にあるにもかかわらず、言及されることの少ない「アメリカ」にフォーカスした形で講演を進めました。

　羽場氏は、「ロシア・ウクライナ戦争は、アメリカ、つまり、西側世界の立場を、軍事・経済・政治全てにおいて有利にした」と述べました。

　続けて羽場氏は次のように説明しました。

　「つまり、軍事面では、ウクライナへの武器供与により、現在、米国の軍事会社は、空前の利益を上げ、経済面では、ロシアへの経済制裁により、米国のシェールガスの売り上げが2～2.5倍に跳ね上がっている。

　政治面では、欧州とのぎくしゃくした関係が修復されるなど、ロシア・ウクライナ戦争は、米国にとって非常に有利に働いている。

　しかし、ロシアは逆に、軍事面でも、経済面でも、そしてソフトパワーの面でも、重要な役割を失いつつある。エネルギーは輸出できなくなり、軍事行動は徹底的に世界中から批判される。

　そして、中国も、ロシアと結ぶことで、国際的な影響力を縮小しつつあると言われている。つまり、専制主義とか覇権主義が、このロシア・ウクライナ戦争により後退し、米国や欧州の立場が強化されつつあると言われている」

　また、羽場教授はパワーポイントの資料の中で次ように記しています。

　「2022年2月4日のロシアのウクライナ侵攻以降、米国のウクライナへの支援金額は37億ドル（約5000億円）相当に達している。

　武器に到っては、対戦車ミサイル1万2千基以上、弾薬は5千万発以上、携行式地対空ミサイル『スティンガー』1400基以上、そして、携行式多目的ミサイル『ジャベリン』5000基以上、自爆ドローン数百基がアメリカからウクライナに供与されている。（北國新聞、2022.4.8）」

　こうした武器により、ロシア軍の戦車や兵士のみならず、ウクライナの建物やウクライナ兵士、そして市民の生活が破壊されます。

　羽場氏は、次のように訴えました。

　「確かに、ロシアは渡ってはならない橋を渡りました。ウクライナに軍事侵攻し、キーウという首都まで侵攻していったということは、非常に大きな問題であると思いますが、では、数万基の破壊兵器で徹底的にロシア軍をやっつけてもいいのか？

　そして今、ウクライナ国内でこれをやっているということを考えれば、ウクライナにおいても、大量の死者がそれによって出ていないとは限らないわけですね。

　戦争、そしてその兵器というのは、『無差別』ですから、そこにいる人たちを全部殺していく。

　これを数年続けてみて下さい。もうウクライナは立ち直れないですよね。この3か月間だけで、ウクライナの経済的損失はGDPの3倍と言われています。

　それを、この1年、あるいは来年、再来年と続けていく中で、ウクライナは、実は、ウクライナは独立時、欧州の最貧国だったのですが、再び最貧国に逆戻りし、そして、立ち直れないほど潰されてしまう。

　その大量破壊兵器が、西側の兵器はウクライナのものは何も破壊しないで、ロシアだけが潰している、ということはあり得ないですよね。

　戦車を破壊するとき、あるいはロシアの大隊を破壊するとき、周り中の建物や民間の人々も巻き沿いになるわけで、それを知らないふりをするわけにはいかないと思います。

　マスコミの責任も重いのではないかと思います」

　ロシアのウクライナ侵攻は、大きな過ちであることは当然ですが、アメリカのウクライナへの大量武器供与と戦争継続も許されるべきことではありません。

　バイデン大統領は「100％ロシアに責任がある」と発言しましたが、これは正しくありません。どちらもすぐに戦闘を止めるべきであり、メディアは、ロシア側の問題点のみでなく、ウクライナ側、特に米国側の問題点も平等に報道するべきです。

　羽場氏の講演は、「ミンスク停戦合意」や「NATOの変遷」など、多岐に渡る重要事項を総合的に扱ったものでした。記事では米国に関する事項に重点を置きましたが、質疑応答など、羽場氏の講演の詳細については、後日、IWJのサイトにアップいたします。

　関連の記事は以下となります。

※「ワシントンはウクライナ人が最後の1人となるまでロシアと戦う」!! 米国のレーガン政権で外交アドバイザーを務めた保守の論客・ダグ・バンドゥ氏が強烈にバイデン政権を批判する論文を発表！ この戦争の主語は「ワシントン」であり、最後の1人まで戦わされるのは「ウクライナ」！ これは「正義」の戦争なのか!? 2022.4.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505301

■＜新記事紹介＞スクープ！ シュピーゲル誌とロイター通信が真実曲げて米国NATOに戦争協力！ マリウポリの製鉄所から避難のウスマノワさん証言！「アゾフ連隊は私たちを閉じ込め、ウクライナ軍は市民の避難許さなかった」！

　調査報道で定評あるドイツのシュピーゲル誌と、世界のロイター通信が、米国NATOの描くストーリーに沿った、露骨な戦争協力の報道を行ったという衝撃的事実が報じられました。

　ドイツの日刊紙「junge Welt」によれば、シュピーゲル誌は、マリウポリのアゾフスタル製鉄所から避難したウクライナ人女性ナタリア・ウスマノワさんが「アゾフ連隊が何度も脱出を妨げた」と証言する、ロイターから入手した動画を一度公開しながら、その後、削除しました。

　それは、彼女の証言が、「ロシア＝悪魔」、「ウクライナ＝善人」という米国とNATOの単純化されたストーリーと矛盾するからに他なりません。

　さらに、シュピーゲルのテキスト記事は、市民を製鉄所の地下壕に閉じ込め続けたのは誰かなのかを記述せず、巧妙に隠蔽しました。しかし画像からは、解放したのはロシア軍側で、ウクライナ軍でなかったことがわかります。

　その後シュピーゲル誌は、未確認情報を掲載した謝罪もせず、ロイターの「未確認報道を支持する」という弁明をそのまま転載しました。

　一方、ロイターは、ウスマノワさんは「ロシアの爆撃」で「心臓が止まる」ほど怯えていたと報じました。

　ところが彼女は、ロシアのTVに対しては「正直に言えば、ウクライナにいきたくない」と答え、「ウクライナ軍の「人間の盾」作戦に抗議しています。そして彼女がウクライナ軍を恐れており、相手がロシアのテレビ局だからこそ真実を語ったであろうことが、インタビュアーとのやり取りからわかるのです。

　詳しくは下記記事を御覧ください！

※＜スクープ！＞シュピーゲル誌とロイター通信が真実曲げて米国NATOに戦争協力！ マリウポリの製鉄所から避難のウスマノワさん証言！「アゾフ連隊は私たちを閉じ込め、ウクライナ軍は市民の避難許さなかった」！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506872

■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】日刊IWJガイドや記事の執筆、編集業務を行っていただける方、特に深夜業務での作業を厭わない方は優遇し募集します。深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。

　日刊IWJガイドや記事の執筆、編集などの作業のうち、主に日刊IWJガイド校了前の赤反映業務に携わってもらいます。パソコンのスキルが必要です。時に深夜まで及ぶことがありますが、社用車での帰宅、あるいは自宅への送りが可能です。雇用形態はアルバイトまたは契約社員で時給1300円からのスタートになります。能力と実績次第で昇給します。正社員登用の途もあります。在宅勤務や業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

　入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jp までお送りください。

※スタッフ募集フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdiPIiSuiFyoVpF_HRNqdbKlIucA_Vdk6DEWqCq7mCQM6O1kw/viewform

■【スタッフ募集・テキスト（パワポ作成担当）班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方。時給は1500円です。

　テキスト班で「岩上安身によるインタビュー」のためのパワーポイント作成に責任をもって携わっていただける方を募集します。時給は1500円です。雇用形態はアルバイト又は契約社員からのスタートになります。正社員登用の途もあります。業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

　パワポ作成には、書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要なため、基礎的な学力や広範な教養・知識力が必要です。優れた人員を募集します。

　入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jp までお送りください。

※スタッフ募集フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdiPIiSuiFyoVpF_HRNqdbKlIucA_Vdk6DEWqCq7mCQM6O1kw/viewform

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴、富樫航）

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岩上安身サポーターズクラブ事務局
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