┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～チェルノブイリ原発で停電！ ウクライナは「放射線漏れが差し迫っている」とロシアを非難！ ロシアは「ウクライナの民族主義者が送電線と変電所を破壊」と主張！ ベラルーシからの電力確保にも言及！ IAEAはディーゼル発電とバッテリーがあるので「本質的な安全機能に重大な影響を与えることはない」と表明！ 一方、IAEAはザポリジエ原発からの遠隔データ送信が途絶え、核の平和利用監視ができないことに懸念を表明！
┃
┠■皆さまへ緊急のお願いです!! 2月のご寄付・カンパは月間目標額の65%にとどまっています！ 8月1日から始まったIWJの今期第12期7か月間にわたる累積の不足金額は、トータルで470万4268円です！ これに今月3月分の目標額420万円が加わり890万4268円となります。どうか3月も緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!
┃
┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。2月のご寄付者様のご芳名を感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■ツイッター「IWJ_Sokuho」3月10日、ウクライナ情勢関連ツイートまとめ！ 「誰がウクライナに戦闘機を送るのか」問題で、米国は「NATO全体に深刻な懸念を引き起こす」と自ら送ることを否定！ 制裁一辺倒の米国には期待が持てないとばかりに、トルコがロシアとウクライナの外相会談を仲介！ バイデン大統領のロシア産エネルギー資源全面禁輸措置で高騰した原油価格が、UAE駐米大使の「OPECに増産を促す」発言で一段落！ チェルノブイリ・ザポリジエ両原発の状況を見ても、原子力規制委員会の更田委員長は、衆院経産委員会で日本の原発が攻撃を受けることは想定していないと無責任発言！
┃
┠■ウクライナが米軍と共同で生物兵器研究!? ロシア侵攻で資料を廃棄しているとロシア軍が発表！ 中国外交部は「氷山の一角」と指摘！ ヌーランド米国務次官は「研究がロシアに渡るのを防ぐためウクライナと連携している」と上院に報告！ ホワイトハウスのサキ報道官は「偽情報作戦はロシアの策略だ」とツイート！ ロシア国防省は「米軍がウクライナの研究所に2億ドル（約232億円）以上拠出」と生物兵器禁止条約違反を訴え！
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■はじめに～チェルノブイリ原発で停電！ ウクライナは「放射線漏れが差し迫っている」とロシアを非難！ ロシアは「ウクライナの民族主義者が送電線と変電所を破壊」と主張！ ベラルーシからの電力確保にも言及！ IAEAはディーゼル発電とバッテリーがあるので「本質的な安全機能に重大な影響を与えることはない」と表明！ 一方、IAEAはザポリジエ原発からの遠隔データ送信が途絶え、核の平和利用監視ができないことに懸念を表明！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　本日3月11日、東日本大震災から11年目を迎えました。福島原発事故からも11年目を迎えます。

　また、昨日3月10日は、東京大空襲から77年目でした。

　ウクライナから伝えられる戦況に、原発事故や空襲を重ね合わせ、心を痛める方も多いのではないでしょうか。

　9日付けロイターは「ウクライナ国営原子力発電会社は9日、ロシア軍が占拠しているチェルノブイリ原子力発電所で、送電網が損傷し停電が起きていると明らかにした」と報じました。

　この停電により、使用済み核燃料の冷却ができないが、現地では交戦が行われているため復旧作業ができないとのことです。

※チェルノブイリ原発で停電、放射性物質拡散の恐れ＝ウクライナ（ロイター、2022年3月9日）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-chernobyl-power-radioacti-idJPKBN2L61FA

　ウクライナのクレバ外相は9日、次のように連投ツイートしています。

　「The only electrical grid supplying the Chornobyl NPP and all its nuclear facilities occupied by Russian army is damaged. CNPP lost all electric supply. I call on the international community to urgently demand Russia to cease fire and allow repair units to restore power supply 1/2
（チェルノブイリ原子力発電所とロシア軍が占有するそのすべての原子力施設に電力を供給する唯一の電力網が損傷している。 CNPP（チェルノブイリ原発）はすべての電力供給を失いました。私は国際社会に対し、ロシアに停戦を緊急に要求し、修理ユニットが電力供給を回復できるようにすることを要請します）」

※ウクライナ クレバ外相のツイート（2022年3月9日）
https://twitter.com/DmytroKuleba/status/1501531157510426625

　クレバ外相のツイートの通り、予備電力が途絶し冷却ができなくなるならば、48時間後にメルトダウンが起きてしまいます。3月10日22時10分時点、そうした出来事は起きていません。人々の危機感に訴えるクレバ外相のツイートは、日本を含め世界中を駆け巡りましたが、IAEAは違う見解を発表しています。

　「Reserve diesel generators have a 48-hour capacity to power the Chornobyl NPP. After that, cooling systems of the storage facility for spent nuclear fuel will stop, making radiation leaks imminent. Putin’s barbaric war puts entire Europe in danger. He must stop it immediately! 2/2
（予備のディーゼル発電機は、チェルノブイリ原子力発電所に電力を供給するために48時間の容量があります。その後、使用済核燃料貯蔵施設の冷却システムが停止し、放射線漏れが差し迫っています。プーチンの野蛮な戦争はヨーロッパ全体を危険にさらします。彼はすぐにそれを止めなければなりません！）

※ウクライナ クレバ外相のツイート（2022年3月9日）
https://twitter.com/DmytroKuleba/status/1501531432031858690

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、ご覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■皆さまへ緊急のお願いです!! 2月のご寄付・カンパは月間目標額の65%にとどまっています！ 8月1日から始まったIWJの今期第12期7か月間にわたる累積の不足金額は、トータルで470万4268円です！ これに今月3月分の目標額420万円が加わり890万4268円となります。どうか3月も緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!

　IWJ代表の岩上安身です。

　IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、必要なご寄付・カンパの目標額は月額420万円（年間5040万円）と算出させていただきました。

　昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、3月で8か月目に入りました。

　3月1日から9日までのご寄付・カンパは69件、97万7213円です。月額目標額420万円に対して23％の達成率となっています。

　2月のご寄付・カンパの集計が確定しましたので、ご報告いたします。

　2月の月間目標額も420万円ですが、28日間で256件、271万8683円のご寄付・カンパをいただいています。大変ありがたいことですが、この金額は、月間の目標額の65%にとどまっています。2月の目標額で420万円には、あと148万1317円が足りませんでした。

　1月末までの6ヶ月間の累計の不足分は、322万2951円となっております。

　今期8月1日から2月末日まで7か月間の不足額は、合計すると470万4268円になっております。さらに今月3月の月間目標額のうち未達成分の322万2787円が加わりますと、3月末までに、890万4268円が必要となります。このままですと、不足額が雪ダルマのように膨れ上がっていきます！

　どうか会員の皆さまのお力で、3月もIWJをお支えください！

　IWJの会員数は現在3254人です。そのうちサポート会員は1130人です（2022年2月28日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1446円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人4163円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！

　同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。

　しかし、どうしても声を大にして、お伝えしなければならないことがあります！

　改憲による緊急事態条項の導入と、米国による中国との戦争に日本が巻き込まれる現実的な懸念が、迫っているからです！

　また、ロシアによるウクライナへの侵攻とそれに対する世界中からの反発・非難が、どのような第2幕を迎えるか予断を許しません。

　台湾をめぐる米中の対立と、このウクライナ危機が連動する可能性も、しきりに取り沙汰されています。その際、日本が米国にとって都合の良いミサイル前線基地となってしまい、ウクライナのような運命をたどり、戦場と化してしまう可能性があり、それは絶対に避けなければいけません！

　IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。

※【IWJブログ】ウクライナ政変～揺らぐ権力の正当性――西部の首都キエフを支配した反政権派には米国政府とネオナチの影、プーチンに支援を求める東部の親露派住民 2014.3.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/128095

　2022年の2月23日、それまで何の前提もなく突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありません。そこに至るプロセスがあります。

　それを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝えるイエローペーパーばかりですが、これは本来のメディアの役割を放棄していると言わざるをえません。我々は、どんなに石つぶてを投げられようとも、メディアの王道をいく仕事をし続けます。

　戦争は発火した時が、最終段階です。その前に、政治的・経済的・社会的な不満がマグマとしてたまっているのであって、戦争が勃発する前にそのマグマの存在を明らかにし、対話と議論によって平和的解決の道を探して、「戦争」という「政治的解決の最終手段」に至る前に、未然に防ぐことが一番重要です。

　そのためには、「戦前」の段階で、現状を正確に把握することが必要です。メディアが戦時だけ騒いで、洪水のような情報量で一方を「悪」とし、一方を「善」と決めつけて、他方だけの言い分しか取り上げないような偏向報道だけを行えば、一般国民の間に、「悪」とされた国への敵視感情だけが醸成されていってしまいます。

　以前、取り上げていた通り、ロシアのメディアを欧州のジャーナリズム協会が排除する、というのは、あってはならぬことです。

※EUが「プーチンの戦争を正当化」を理由にロシアの『RT』と『スプートニク』を排除！ しかも「排除要求」したのは欧州ジャーナリスト協会！ ジャーナリストが対抗言論を封殺!?「言論・報道の自由」は、民主主義の基盤中の基盤！ 欧州は自ら目と耳をつぶすのか!?（日刊IWJガイド、3月2日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50332#idx-6

　日本においてロシア、中国のメディアを排除するようなもので、結局、戦況にしても何にしても自分にとって都合の悪い情報、聞きたくない事実・真実が入ってこなくなり、戦中の日本のような情報統制をされて、デタラメな「大本営発表」のみをメディアが伝えて、あげく自滅してしまいます。

　相手のプロパガンダであれ、フェイクまじりであれ、相手を知る手がかりを失う、というのは、目と耳を自ら閉ざすに等しく、絶対にやってはならないことです。

　世界は今、100年に1度あるかないかの、巨大な政治的・経済的・軍事的な地殻変動に見舞われています。

　いうまでもなく、日本を含む世界全体に対し、単独覇権国として支配的な影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国として台頭してきており、その中国とロシアは結束を強めています。

　米国対中露が激突する時、日本は地理的にも両者の間にはさまっている、ということを忘れてはなりません！ 戦争において地理的位置は、絶対的な条件となります。我々は、米国対中国、あるいは米国対中露の戦いに、日本が巻きこまれず無風のままやりすごすのは、非常に困難です。

　地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本は、モロに巻き込まれつつあります。

　米国につき従っていきさえすれば、安全で繁栄も約束される、というのは、第二次大戦後の米国がゆるぎなく、軍事力も経済力も圧倒的に強大で、余裕があり、そしてまだしもモラルが残っていた時代の話です。現在の米国は、昔日の米国ではないのです。

　こうした現実は、既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアに頼っていては、まったく見えてきません。意図的に、国民の目を現状からそらせるような情報操作ばかり行われているからです！ IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府にこれでいいのか！ と声を上げ続けてきています！

　こうしたことがIWJに可能なのは、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに真実をお伝えしてゆく、独立メディアだからです！

　特定の政党や、特定の政治団体などから、隠れ資金を受け取ったことなど、IWJは1度もありません！ 市民の皆さまに直接、真実をお届けすることができるのは、市民の皆さまから直接の、会費、ご寄付・カンパによるお支えがあってこそです！

　非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！

　その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

　マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。

　本年、2022年は、本当に日本の分水嶺の年となります！

　決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身拝

■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。2月のご寄付者様のご芳名を感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！

　2月は28日間で、256件、271万8683円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。

　ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方122名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、ツイッター、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。

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藤本ひさ子 様
K.Y. 様
k.t. 様
秋山信孝 様
T.I. 様
中束　正典 様
徳山　匡 様
石崎俊行 様
柏木幸雄 様
TAKUMI KITA 様
M.H. 様
斉藤　純子 様
Y.S. 様
東山 浩子 様
H.T. 様
N.I. 様
宍戸和子 様
H.R. 様
H.K. 様
志田二郎 様
Y.K. 様
漆谷晶子 様

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　皆さま、コロナ禍の厳しい経済情勢の折、誠にありがとうございました。

　いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。

　今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

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◆中継番組表◆

＊＊2022.3.11 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch4】9：30メド～「岸信夫 防衛大臣 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch4

　岸信夫 防衛大臣 定例記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた防衛大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%98%b2%e8%a1%9b%e5%a4%a7%e8%87%a3
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【IWJ・エリアCh1・大阪】11：30頃～「橋下徹氏による大石晃子衆議院議員への名誉棄損訴訟・第1回 口頭弁論後の記者会見―登壇：大石晃子衆議院議員、弘中惇一郎弁護士ほか」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_areach1

　橋下徹氏が大石晃子議員を名誉棄損で提訴した訴訟の第1回口頭弁論後の記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた大石晃子氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%a4%a7%e7%9f%b3%e6%99%83%e5%ad%90
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【IWJ_YouTube Live】16：00～「自衛隊を活かす会シンポジウム『自衛官の自殺をどう捉え、どう克服するか』―登壇：柳澤協二氏（元内閣官房副長官補）、伊勢崎賢治氏（東京外国語大学教授）、加藤朗氏（桜美林大学教授）ほか」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」主催のシンポジウムを中継します。これまでIWJが報じてきた自衛隊を活かす会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e8%87%aa%e8%a1%9b%e9%9a%8a%e3%82%92%e6%b4%bb%e3%81%8b%e3%81%99%e4%bc%9a
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【IWJ・Ch5】17：00～「3.11福島原発事故後11年経産省本館前抗議行動～福島は終わってない、原発はグリーンではない、汚染水を海に流すな～」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「経産省前テントひろば」主催の抗議行動を中継します。これまでIWJが報じてきた福島原発事故関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85
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【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動 ～311を忘れないデモ」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5

　「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動 ～311を忘れないデモを中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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【IWJ・Ch5】18：45～「『第102回東電本店合同抗議』事故から11年 追悼と東電抗議」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「経産省前テントひろば」、「たんぽぽ舎」の呼びかけによる東京電力本店への抗議行動を中継します。これまでIWJが報じてきた東京電力関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B

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◆中継番組表◆

＊＊2022.3.12 Sat.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

東京都医師会・尾崎治夫会長、第6波の感染状況について、「ピークアウトはしている」としつつも、「今週の経過で感染状況の傾向が明らかになってくるのではないか」と認識を示す！～3.8 東京都医師会 記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503195

東京都は市民に対し丁寧な説明を！ SDGsの新しい時代にかなうプロジェクトへの見直しを！～3.2 神宮外苑1000本の樹木を切らないで～再開発計画は見直しを！小池百合子都知事への約5万筆の署名簿提出後の記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503021

◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆

【IWJ速報3月9日】ウクライナ情勢関連ツイートまとめ！米国にウクライナに戦闘機を送れと言われてポーランドがブチ切れ！ バイデン大統領は露産エネルギー資源を全面禁輸措置！米国がウクライナで生物兵器開発!?
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503261

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■ツイッター「IWJ_Sokuho」3月10日、ウクライナ情勢関連ツイートまとめ！ 「誰がウクライナに戦闘機を送るのか」問題で、米国は「NATO全体に深刻な懸念を引き起こす」と自ら送ることを否定！ 制裁一辺倒の米国には期待が持てないとばかりに、トルコがロシアとウクライナの外相会談を仲介！ バイデン大統領のロシア産エネルギー資源全面禁輸措置で高騰した原油価格が、UAE駐米大使の「OPECに増産を促す」発言で一段落！ チェルノブイリ・ザポリジエ両原発の状況を見ても、原子力規制委員会の更田委員長は、衆院経産委員会で日本の原発が攻撃を受けることは想定していないと無責任発言！

　IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。

※IWJ速報@IWJ_Sokuho
https://twitter.com/IWJ_Sokuho

　3月10日、米国防総省はウクライナが求めていたポーランドの「ミグ29」戦闘機を提供する案について、「ロシア軍との衝突のリスクがある」として支持しない考えを正式に表明しました。

※【速報1170】アメリカ国防総省はウクライナが求めていたポーランドの戦闘機を提供する案についてロシア軍との衝突のリスクがあるとして支持しない考えを正式に表明。
（日本時間2022年3月10日午後3時37分　キエフ時間2022年3月9日午前8時37分）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1501809364164034560

　ポーランドに戦闘機をウクライナに送るように指図しておいて、そのポーランドが逆ギレして「じゃ、自分でやれ！」と言ったら、米国は「ロシアと戦争になるので送れない」と回答したわけです。ポーランドにロシアとの開戦リスクを背負わせていたことを認め、そして自分たち米国は、そんなリスクは背負えないと言ってしまったのですから、NATOの集団的自衛権など幻想に過ぎなかったといえるのではないでしょうか。

　カービー報道官は、「ポーランド空軍の戦闘機をウクライナに提供することはNATO軍との衝突をもたらすようなロシア軍の強い反応をつながりかねず、事態をエスカレートさせかねない」と弁明しました。しかし、それならばなぜ、最初にポーランドに送れと言ったのか、訳がわかりません。

　ブリンケン米国務長官も9日、「NATO全体に深刻な懸念を引き起こす」と否定しました。しかし、そもそもポーランドがウクライナに「ミグ29」戦闘機を送り、米国がその埋め合わせにポーランドにF16戦闘機を送るという玉突き案について、最初に言及したのはブリンケン長官に他なりません。ブリンケン氏は渡欧中の6日、訪問先のモルドバで「ポーランドを通じてウクライナへの戦闘機の供与を検討している」ことを明らかにしていました。

※米国務長官 ポーランド通じウクライナへの戦闘機の供与検討（NHK、2022年3月7日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220307/k10013518131000.html

　驚くのはこの記事です。今度は、ドイツのショルツ首相が9日、カナダのトルドー首相との共同記者会見で、「ドイツからウクライナに戦闘機を移送する考えはない」と強調しました。ポーランドの逆ギレ提案が、「ドイツ国内の米軍基地にポーランドの戦闘機全機送るので、そこからウクライナへ発送したらどうだ」というものだったため、ドイツは米軍基地を置いているだけでロシアからの報復のとばっちりを食らいたくないと、誰に聞かれるまでもなく、釘をさすように「ドイツはやらない」と明言したわけです。

※【速報1131】ドイツのショルツ首相は9日、カナダのトルドー首相との共同記者会見で、ドイツからウクライナに戦闘機を移送する考えはないと強調した。
（日本時間2022年3月10日午前2時28分　キエフ時間2022年3月9日午後7時28分）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1501610996225359873

　在日米軍基地がある日本は、ロシアとも中国とも隣接しているわけですが、米軍の自由にさせておいて大丈夫なんでしょうか。NATOはロシアと戦えないと白旗をあげているに等しい状況を見ていると、日米安保があれば、中露と戦えるとか、米軍が日本のために戦ってくれる、米軍の核の傘に入っていれば大丈夫といった、思い込みは、ほとんど日本側の「片想い」による妄想なのではないかと大いに疑念がわいてきます。

　NATOは「張子の虎」でしかなく、米国は加盟国にけしかけるばかりで自分では何ひとつ責任をとれない、ということに、欧州諸国も気づき始めたのでしょうか。停戦に向けて、米国以外の国が動き出しています。

　昨日10日、トルコが仲介して、ロシアのラブロフ外相とウクライナのクレバ外相が、トルコ南部のアンタルヤで、2月24日のロシア軍のウクライナ侵攻以来初めてとなる外相会談を行いました。

　約1時間半の会談後の記者会見で、クレバ外相は、ウクライナ側が求める即時停戦については「交渉について話し合ったが進展はなかった。再び交渉をする用意はある」と述べました。

　ラブロフ外相は、クレバ外相とは別の部屋で会見で行い、「ウクライナでの軍事作戦は計画通りに行われる」と述べました。さらに「ヨーロッパなど海外からのウクライナへの兵器の供与は非常に危険だ」と震え上がっているNATO加盟諸国へ念を押し、現在、ロシアと米国の間で真っ向から主張が対立している生物兵器の問題について、「米国がウクライナでの生物兵器の開発に関与している」と強く批判しました。

　新たに浮上した、ウクライナと米国の生物兵器開発疑惑は、今後どこまで広がっていくのか、エビデンスが出てくるまでわかりません。停戦交渉に向けた動きは、突破口を見出せないままでいます。米国は、ロシアにより強い制裁を科すことを「同盟国」に求め、さらにウクライナにより強大な軍事支援をすることを「同盟国」に求め続けていて、この米国の無慈悲な立ち回り方に「ポーランドの逆ギレ」を描いたわけですから、欧州諸国その間ですきま風が吹きつつあるようです。

　トドメの発言は、EUのボレル外交安全保障上級代表（外相）の口から飛び出しました。

　4日、スペイン紙（電子版）のインタビューで、「米欧はいまや（ロシアとウクライナの）仲裁役としては無力だ」と事実上認め、「（仲裁役は）中国であるべきだ」という見解を表明したのです。ボレル氏は実際、その発言から3日後の7日に、中国の王毅外相と電話会談し、停戦実現への外交努力に加わるよう直接要請しています。ボレル氏は「中国にあらゆる影響力を行使するよう求めた。中国は非常に重要な役割を担える」と述べました。

※【速報1195】EUのボレル外交安全保障上級代表（外相）は４日のスペイン紙（電子版）とのインタビューで、米欧はいまや仲裁役としては無力だと事実上認め、「（仲裁役は）中国であるべきだ」と強調した。
（日本時間2022年3月10日午後4時48分　キエフ時間2022年3月9日午前9時48分）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1501827230854696960

　こうしたEUの要人の動きや発言は日本のマスメディアではほとんど報じられていませんが、これは非常に重大なことです。

　EUの中から、ユーラシアの中心部で起きている戦争の仲裁を、中国に委ねよう、という声が公然と上がるということは、欧州自身の力不足を認めただけではなく、米国のリーダーシップに対し、期待できないと、覇権国家（へげモン）として「失格」の烙印を押す声があかがったということです。

　覇権とは、有形の力だけでなく、無形の信頼や存在感が備わっていてこそ成立するものです。

　子分に見放された「親分」がいつまでも君臨できるわけはありません。

　今、我々は、思いがけない事件（ロシアのウクライナ侵攻）がきっかけで、米国の覇権が終わり、中国の覇権が始まる時を目撃しつつあるのかもしれません。

　中国は、米国が繰り出す対露制裁とウクライナへの武器供与については「対立を緩和することはできない」と一貫して批判的で、ロシアとのエネルギー協力と貿易を維持することを表明しています。中国が背後から支えれば、ロシアへの経済制裁はまったく無効となります。しかも中国は同時に、ウクライナに対する500万元分の救援物資を人道的支援として提供することを明らかにしました。これまで中国はウクライナとも、深い関わりがあります。中国の空母「遼寧」は、ウクライナから購入し、改修したものでした。

　バイデン大統領が表明したロシア産エネルギー資源の禁輸は、原油価格の高騰を招きましたが、UAEのアル・オタイバ駐米大使は9日、「わが国は増産を支持しており、生産引き上げの検討をOPECに促す」と表明しました。この発言を受けて、9日のNY商業取引所原油先物相場は、前日比15.00ドル（12.13％）安の1バレル＝108.70ドルで終了しました。

　ブリンケン国務大臣もオタイバ駐米大使の発言を「世界エネルギー市場の安定化に向け重要だ」として声明を歓迎しましたが、米国産のシェールオイル／ガスは、高コストのため、高値でないと利益を出すことができません。シェール業者や「シェール革命」に投資した投資家ら、米国の一儲けしようという思惑は当てが外れた形です。ちなみに、UAEは、国連のロシア非難決議で棄権した35の国のひとつです。

　バイデン政権は、ロシア産原油の禁輸措置の代替調達先として、ベネズエラやサウジアラビア、イランなど、これまで人権問題を抱えると批判し、制裁を科してきた産油国にも働きかけ始めました。恥も外聞もないふるまいです。

　米国はベネズエラ産原油の輸入を禁止する制裁措置を取ってきました。ベネズエラはロシアと同盟関係にあります。ベネズエラのマドゥロ大統領は2019年に米国との国交断絶を宣言しました。

　米政権高官2人が5日、国交断絶宣言以来初めてベネズエラを訪れ、マドゥロ大統領と米国がベネズエラの石油市場に科している制裁措置について協議しました。協議の直後、8日に、2017年にベネズエラで逮捕された米石油会社の元幹部6人のうち少なくとも1人と、昨年から拘束されていたキューバ系の男性が、釈放されました。ベネズエラは米国の制裁が緩和されれば、原油輸出を増やす可能性があります。

　バイデン政権はサウジアラビアへの訪問も検討しているとされ、イラン核合意の再建交渉を早期に妥結し、トランプ前政権が再発動したイラン産原油禁輸の解除も見込んでいます。バイデン大統領は、人権重視や専制主義国との対決を掲げてきただけに、ベネズエラ、サウジ、イランなどとの「妥協」には、米民主党内からも批判の声があがっています。ご都合主義との非難を国内外から浴びて当然です。

※【速報1148】バイデン大統領は、人権重視や専制主義国との対決を掲げてきただけにベネズエラ、サウジ、イランなどとの妥協は苦渋の選択だ。米民主党内からも批判の声。
（日本時間2022年3月10日午後2時30分　キエフ時間2022年3月9日午前7時30分）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1501792509324054528

　バイデン米大統領は9日、デジタルドルの導入に向けた準備として、リスクと利益を検討するよう政府機関に指示する大統領令に署名しました。米国は、「中央銀行デジタル通貨（CBDC）」の導入では、中国の「デジタル人民幣」に大きく遅れをとっています。中国は昨年、深セン（土偏に川）などでの実証実験を経て、北京五輪では訪れた外国人にもデジタル人民幣アプリの利用を許可しています。

※【速報1219】バイデン米大統領は9日、デジタルドルの導入に向けた準備として、リスクと利益を検討するよう政府機関に指示する大統領令に署名した。
（日本時間2022年3月10日午後6時19分　キエフ時間2022年3月9日午前11時19分）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1501850198959869952

　米国はこれまで、世界の基軸通貨としてのドルの特権を使い、国際決済網SIWFTを利用した経済制裁を、米国にとって都合の悪い国に対してやりたい放題に科してきました。

　しかし、デジタル通貨の世界には、SWIFTに代わる制度はまだ構築されていません。世界中で「デジタル人民幣」による決済ができるようになれば、中国は米国主導の国際決済網からの脱却が可能になります。SWIFTから外されたロシアも、中国中心の決済網によって、自由に経済活動が行えることでしょう。米国はデジタルドルの導入で米ドルの覇権を保ちたい考えですが、その前に覇権国家としての信用やメンツがつぶれたまま、挽回できないようであれば、先々ドル離れも懸念されることでしょう。

　9日、IAEAはここ数日、チェルノブイリ原子力発電所とザポリジエ原子力発電所の核物質を監視するために設置された保障措置システムからの遠隔データ伝送が失われたと発表しました。両原発について、ロシア側とウクライナ側の主張は対立していますが、それとは別に、原発を抱えながら戦争をすることの危険性が改めて浮上しています。

　原子力規制委員会の更田豊志委員長は9日の衆院経済産業委員会で、日本国内の原発がミサイル攻撃を受けることは想定していないと説明しました。仮に今、日本国内の原発がミサイル攻撃を受ければ「放射性物質がまき散らされることが懸念される。現在の設備で避けられるとは考えていない」と述べています。原発が占拠されれば「コントロール全体を握られる。その後はどんな事態も避けられない」とも述べました。これが「原発を抱えたまま戦争をする国」になろうとしている日本の現実です。あまりにも無責任ではないでしょうか。

※【速報1168】原子力規制委員会の更田豊志委員長は９日の衆院経済産業委員会で、日本国内の原発がミサイル攻撃などの武力攻撃を受けることは想定していないと説明。
（日本時間2022年3月10日午後3時30分　キエフ時間2022年3月9日午前8時30分）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1501807759230377985

※東海第2原発運転差止訴訟の勝訴をもたらした「歴史的判決」から、政府はトリチウム汚染水の海洋放出の問題、原発×戦争リスクまで！ ～岩上安身によるインタビュー第1036回 ゲスト 東海第2原発運転差止訴訟・弁護団長河合弘之弁護士 2021.4.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491024

【第116-118号】岩上安身のIWJ特報！「接近する米中と”鉄砲玉”にされる日本～特定秘密保護法の強行採決と防空識別圏騒動から、『原発×戦争』リスクまで」 2013.12.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/117284

■ウクライナが米軍と共同で生物兵器研究!? ロシア侵攻で資料を廃棄しているとロシア軍が発表！ 中国外交部は「氷山の一角」と指摘！ ヌーランド米国務次官は「研究がロシアに渡るのを防ぐためウクライナと連携している」と上院に報告！ ホワイトハウスのサキ報道官は「偽情報作戦はロシアの策略だ」とツイート！ ロシア国防省は「米軍がウクライナの研究所に2億ドル（約232億円）以上拠出」と生物兵器禁止条約違反を訴え！

　3月7日、ロシアの『RT』が、ウクライナが米軍と生物兵器の共同研究を行なっていたことを報じました。

　7日付け『RT』は、次のように報じています。

　「ロシア放射線・化学・生物防衛軍司令官イーゴリ・キリロフ中将は、ウクライナに30もの生物研究所が設立され、米軍と活発に協力していると、月曜日（3月7日）に記者会見で語った。

　これらの研究所のパートナーには、米国防脅威削減局（DTRA）や、米軍が管理する最大の生物医学研究施設であるウォルター・リード陸軍研究所（WRAIR）が含まれていると、同将軍は付け加えた。

　これらの研究所の多くは、2014年のウクライナのクーデター以降に活動し、同国における彼らの出現は、ドイツはしか、ジフテリア、結核など、この地域における感染症の急増と一致していると、ロシア軍は述べている。

　ロシア軍が2月24日にウクライナで軍事作戦を開始した後、これらの研究所は高病原性細菌とウイルス剤を含む、彼らが研究していた資料を急いで破壊し始めたとキリロフは述べており、モスクワがそのプロセスに関連する文書を入手したと付け加えている。

　この文書を分析したところ、研究所では炭疽菌やペストなどの危険な感染症に取り組んでいたことが判明した。ウクライナ西部の都市リヴォフにある研究所では、ペスト、沼地熱、マルタ熱などを引き起こす病原体が入った320ものコンテナを破壊していたという。

　『これらのコレクションがロシアの専門家の手に渡れば、ウクライナと米国が生物兵器禁止条約に違反していたことを証明する可能性が高い』とキリロフ氏は言い、『これが、これらの材料の早急な破壊を説明できる唯一の理由である』と付け加えている。

　同将軍はまた、軍事生物プログラムを継続するために必要なすべての生物材料がすでに米国に輸送されたことに懸念を表明している」

※Russia makes new claims on US-financed biolabs in Ukraine（RT、2022年3月7日）
https://www.rt.com/russia/551440-ukraine-us-financed-biolaboratories/

　このウクライナの生物学研究所について、中国外交部は、ロシアが発表した情報の内容を事実上肯定した上で、さらに「氷山の一角に過ぎない」とコメントしました。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、浜本信貴、富樫航、城石裕幸、中村尚貴）

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