┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに〜＜IWJ取材報告1＞改憲での緊急事態条項について、IWJ記者の質問に、泉健太新代表「緊急事態条項がコロナ（対応）ということであればそれは筋違い。論じるに値しない」と回答～12.2立憲民主党 泉健太代表、新役員 記者会見
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┠■＜IWJ取材報告2＞緊急事態条項に関するIWJの質問に、志位委員長は「科学的コロナ対応に失敗した自公政権がそれを憲法のせいにし、独裁を導く緊急事態条項の必要を説くのは卑劣！」と回答～12.2 日本共産党 志位和夫委員長 記者会見
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┠■岩上安身より、皆さまへ緊急のお願いです!! 12月となりましたが、11月のご寄付・カンパは月間目標額の52%にとどまり、11月末までの累積の赤字は約628万円に！ どうか緊急のご支援をよろしくお願いします!!
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┠■【中継番組表】
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┠■オミクロン株のサーベイランス体制は12月2日の事務連絡で各都道府県PCR検査実施が要請されたばかり！ オミクロン株は、再感染リスクが高い可能性がある！ ただし、重篤化については不明！ 他方で、その真逆の意見も！ オーストラリアの首席医務官は「その逆が真実かもしれない」!? IWJは厚労省と上昌広医師に直接取材！
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┠■オミクロン株の最新情報を聞き出すためにIWJが厚労省に突撃取材！ 厚労省の回答は？
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┠■今回の石油国家備蓄放出の国際協調は、バイデンの窮地と米国の覇権の凋落を端的に示す出来事！ 来年11月の中間選挙でバイデンぼろ負け!? 次の大統領選挙でトランプの返り咲き!? オミクロン株の出現で原油安に振れたマーケットが再び原油高に！オミクロン株よりも根深い構造的な要因がある！
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┠■＜IWJ取材報告3＞「オミクロン株水際対策で、なぜPCR検査ではなく精度の劣る抗原検査なのか？」とのIWJ記者の質問に「抗原定量検査については、PCR検査と高い一致率を示すという調査研究もある」と後藤大臣～12.3 後藤茂之 厚生労働大臣 定例会見
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┠■＜IWJ取材報告4＞安倍元総理の「台湾有事は日本有事」発言に関する質問に、林外務大臣は「コメントする立場にない、対話による平和的解決を期待」とのみ回答！ わずか6～7分の会見でIWJ記者は質問できず！～12.3 林芳正 外務大臣 定例会見
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┠■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後7時から、今年7月21日収録「『台湾有事』急浮上で各国の軍拡競争激化 日本列島はミサイル要塞化！ 新INF条約を樹立することは可能か？～岩上安身によるインタビュー第1047回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員（1）」を再配信します！
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■はじめに〜＜IWJ取材報告1＞改憲での緊急事態条項について、IWJ記者の質問に、泉健太新代表「緊急事態条項がコロナ（対応）ということであればそれは筋違い。論じるに値しない」と回答～12.2立憲民主党 泉健太代表、新役員 記者会見
おはようございます。IWJ編集部です。
12月2日、東京都千代田区の衆議院議員第二議員会館で立憲民主党の新役員による初の記者会見が行われました。
冒頭あいさつに立った泉健太代表は「代表選で公約に掲げ、選挙を共に戦った3候補には、執行役員の中にお入りいただき、党のために、そして国民のために働いていただく」と述べ「結束して共に執行部を運営していけることを大変うれしく思う」と心境を語りました。
続いて代表代行に就任した逢坂誠二衆議院議員は、自身の役割について、役員が「精一杯仕事ができるように環境を整備することだ」と述べました。
幹事長に就任した西村智奈美衆議院議員は「今回の代表選を通じて立憲民主党の方向性が多くの皆さんに知っていただけた」「泉新代表をしっかりと支えて、新しい姿をさらに皆さんにお届けしたい」と抱負を述べました。
最後に政調会長に就任した小川淳也衆議院議員は「各地域しっかりお邪魔をして様々、党員やパートナーズの皆さま含めていろいろな声を聴き、半年後に向けて血の通った政策体系をしっかり練り上げていきたい」と話しました。
IWJ記者は、自民党の改憲4項目の緊急事態条項について、以下のように質問しました。
「自民党の改憲4項目、緊急事態条項について質問いたします。
11月12日、自民党の茂木幹事長は、読売新聞のインタビューに対し、緊急時に政府の権限を強化する『緊急事態条項』の創設を優先的に目指す方針を示したと、報じられています。
自民党が改憲4項目の中で掲げる『緊急事態条項』は、時限的・内容的制約がなく、時の内閣が、超法規的な権力行使で独裁体制を可能にするものです。
立憲民主党の新代表になられた泉さんは、自民党が憲法に盛り込もうとしている緊急事態条項をどのようにお考えでしょうか。また、国会が始まりますが、このような自民党と、どのように対峙していくお考えでしょうか」
これに対して泉代表は、以下のように回答しました。
「自民党の改憲4項目というのは、我々からすれば、あまり国民からの要請とは言い難いものであると思っております。
その緊急事態条項も、何をきっかけにどのような理由でその議論が持ち上がっているのか、もしコロナということであれば、それは筋違いであるというふうに思っておりますし、コロナ対応が緊急事態条項がなければ不自由であったり、国民に不利益が生じているかといえば、そんなことはまったくないというふうに思っております。
むしろそこに議論を逃げている、論点をある意味緊急事態条項に持ち込もうというのは、本来コロナ対策で行うべき対策が、やはり問題があるところを、無理やり緊急事態条項を整備しているというふうにもとれると思います。
それも含めて我々、憲法については、やはり国民的要請がある、本当に国民の皆様からの強い願いがあるのであれば当然論点として論じていくということはございますけれども、政治家の手柄取りのようなものであったり、あるいは憲法改正そのものが目的化しているような憲法改正であったり、法律でできるようなことを無理矢理憲法改正の課題に載せるということについては、これは否定的というふうに、論じるに値しないというふうに考えております」
IWJ記者はさらに、11月12日の枝野幸男前代表の辞任会見での「会見のあり方を考え直さないといけない」「次の執行部に見直しを引き継ぎたい」との発言について質問しました。
「すみません。もう1点だけなのですけれども、記者会見の在り方について、質問させてください。
前代表の枝野代表は辞任会見の際、『記者会見を見直す、次期代表に引き継ぐ』との考えをしめされました。
泉代表は記者会見についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
また、代表の定例会見を他党と同じく、週1回の会見に改めることはお考えでしょうか？」
※枝野代表がIWJの質問に対し回答を拒否！会見の見直しを次期執行部に引継ぐと！他の記者は「ネットメディアやフリーランスを排除するのか」と問題視！～11.12立憲民主党・枝野代表、福山幹事長、記者会見 2021.11.12
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499177
この質問に対して、泉代表は以下のように答えました。
「まず記者の皆様には心から感謝を申し上げております。そしてやはりコミュニケーション、大事だと思います。
最終的にどういう形になるか、他党の皆さんと完全に同じ形になるかというところがありますけれども、その週1回というのも当然1つの基本的な考え方として、できるだけ皆さまにちゃんと発信をしていけるようにというふうに考えています」
詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。
※改憲での緊急事態条項について、IWJ記者の質問に、泉健太新代表「緊急事態条項がコロナ（対応）ということであればそれは筋違い。論じるに値しない」と回答～12.2立憲民主党 泉健太代表、新役員 記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499796
■＜IWJ取材報告 2＞緊急事態条項に関するIWJの質問に、志位委員長は「科学的コロナ対応に失敗した自公政権がそれを憲法のせいにし、独裁を導く緊急事態条項の必要を説くのは卑劣！」と回答～12.2 日本共産党 志位和夫委員長 記者会見
12月2日午後3時半より、日本共産党志位和夫委員長の定例会見が開催されました。
冒頭、志位委員長は、11月30日に米軍三沢基地（青森県三沢市）所属のF16戦闘機が燃料タンク二つを投棄し、そのうち一つが同県深浦町の役場近くに落ちた事件について言及し、以下のように懸念を表明しました。
「18年に小河原湖に燃料タンク2個投下。19年に六ケ所村に模擬弾落下、そして今回のタンク投棄と、空からの落下物が多発する異常事態だ。
日米地位協定の壁があって、こういう事件が起こっても日本の警察の捜査が及ばない。今回の燃料タンクの投棄についても、緊急着陸したF16、この機体に日本の警察が一切触れられない。
日米地位協定が異常な、従属的な、植民地的な従属下に日本を置いている。それがこの種の事故の度に露わになる。日米地位協定の抜本改定は待ったなしである」。
その後の質疑応答において、IWJ記者は、以下のように質問しました。
「11月12日、自民党の茂木幹事長は、読売新聞のインタビューに対し、緊急時に政府の権限を強化する『緊急事態条項』の創設を優先的に目指す方針を示したと、報じられています。
自民党は、先の衆議院選挙で改憲勢力である自・公＋維新、国民民主で3分の2議席を超える議席数を獲得することができたため、念願だった緊急事態条項を、本気で憲法に書き加えようとしています。
緊急事態条項に明確に反対している党は、共産党とれいわ新選組だけです。立憲民主党の枝野前代表は、11月12日の代表辞任改憲で、弊社の緊急事態条項に関する質問への回答を拒みつつ、改憲は今回の選挙の争点ではなかったと述べました。
立憲民主党の支持母体である連合は、立憲民主党を改憲勢力に引きずり寄せ、国民民主党と立憲民主党で共闘を組ませ、共産党を蚊帳の外に置きたい思惑があるように思われます。事実、連合の芳野友子会長は、そのように述べています。
今後、立憲民主党と共産党の野党共闘を分断する、この連合に対して、どのように対応していくおつもりでしょうか」。
志位委員長はこれに対し、次のように回答しました。
「連合の皆さんとは、私達は協力を願っています。
事実の問題として申し上げますと、連合と共産党がずっと対立関係にあったというのは事実ではない。
私は2001年、鷲尾悦也会長・笹森清事務局長の時代に、蔵王町で行われた連合主催の夏季セミナーに講師として招待していただき、一時間の講演とその後一時間質疑を行いました。そういう交流や連携をやってきたということもあるんです。
それから、今度の総選挙でも、地域によっては連合の皆さんと協力して戦ったところもあります。ですから私たちとしては協力を願っている、というところです。
それから、緊急事態条項について、これは私たち断固反対なんです。これは緊急事態の名を借りて国民の基本的人権を停止してしまおうというものですから、特に、公の秩序の名のもとに人権を停止するというものですから、極めて危険な独裁への道になります。だから私たちは断固反対です。
茂木さんの発言というのは確か、コロナの対応との関係で出されたと思うんですが、コロナ対応を自公政権が失敗したのは、憲法に緊急事態条項がないからではないんですよ。政府がですね、科学にもとづいたまともな対応をやらなかった、自らの失政なんです。
それを憲法の責任に押しつけて、改憲に使うというのは本当に卑劣なやりかただと思います。今焦点となってくるのは、憲法9条の改定、そして緊急事態条項、これらが（自民党改憲案の）4項目の中でもとりわけ危険な内容になってきますけれど、私たちは断固そうした憲法改悪には反対、と。
そして、憲法を活かした政治こそ必要だと強く訴え、運動も起こしていきたいと思います。そういう新しい憲法擁護署名も始まっておりますが、我が党としては、5月3日までに1000万の署名を集める取り組みも始めていこうと、この前の第4回中央委員会総会で確認したところです」。
他社からの質問は、立憲民主党の新代表に泉健太氏が就任し、これまでの泉新代表の発言に今後の日本共産党との共闘体制の見直しを匂わせるものが多いことから、そのことへの日本共産党の受け止め、対応を問うものが多数でした。
志位委員長はこれらの問いに対し、次のように答えました。
「野党共通政策と、共産・立憲の党首会談で合意した政権協力の合意は公党間で結んだ公的な合意であり、これを掲げて総選挙をたたかったわけですから、国民への公約である。
これは選挙後も、選挙後こそ実現され継続していくべきもの。我が党としてはその合意と公約を誠実に遵守していく。そういう立場で次の参院選にものぞみたい」。
会見の詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。
※緊急事態条項に関するIWJの質問に、志位委員長は「科学的コロナ対応に失敗した自公政権がそれを憲法のせいにし、独裁を導く緊急事態条項の必要を説くのは卑劣！」と回答～12.2 日本共産党 志位和夫委員長 記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499800
■岩上安身より、皆さまへ緊急のお願いです!! 12月となりましたが、11月のご寄付・カンパは月間目標額の52%にとどまり、11月末までの累積の赤字は約628万円に！ どうか緊急のご支援をよろしくお願いします!!
12月になりました。IWJの今期第12期も5ヶ月目に入りました。
IWJでは、第12期の年間の予算の見通しを立て、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円（年間5040万円）とさせていただきました。
前月11月の集計が確定しましたので、ご報告させていただきます。
11月は、1日から30日までの30日間で、161件、217万4100円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。
しかしながら、月間目標額である420万円の半分をわずかに超える、52％にとどまっています。
今期第12期は8月から始まり、11月で4ヶ月目を終えました。しかし、8月は月間目標額を87万900円下回り、9月は185万2600円下回り、10月は153万290円下回り、11月は202万5900円下回りました。
4ヶ月間の累計の不足分は627万9690円となってしまいました。
このペースで進んでいくと、IWJは壊滅的な打撃を受けてしまい、今期の途中で活動を極端に縮小するか、停止せざるをえなくなるかもしれません！
すでにお伝えしている通り、私、岩上安身は、キャッシュフローが足りなかったIWJに対して1093万円を貸し込んでいます。私は富裕層でもなんでもなく、40年間働いてきて乏しい貯えがわずかにあるだけのもともとは一介のフリーランス、自営業者に過ぎません。
個人が1000万円を超えるお金を会社に貸す、というのは大変なことです。第12期のスタートにあたって、前期の第11期の途中から無報酬で働いてもおりましたが、8月から始まった第12期も、1年間にもわたって、無報酬で働き続けています。
これ以上は、私、岩上安身個人の力だけではいかんともしがたい苦しい状況です。私1人の力や、無報酬のため細る一方の私の貯えでは、425万3790円もの不足分を穴埋めすることはできません！
どうか会員の皆さまのお力で、IWJをお支えください！
IWJの会員数は現在3429人です。そのうちサポート会員は1196人です。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1200円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人3500円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます。
伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！
同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。
しかし、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに、真実をお伝えしてゆくのが、独立メディアであるIWJの存在意義です！
非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！
その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。
マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると考えています。
決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
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みずほ銀行
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店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
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◆中継番組表◆
＊＊2021.12.4 Sat.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【タイムリー再配信 1031・IWJ_YouTube Live】19：00～「『台湾有事』急浮上で各国の軍拡競争激化 日本列島はミサイル要塞化！ 新INF条約を樹立することは可能か？～岩上安身によるインタビュー第1047回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員（1）」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
7月21日に収録した、岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた米中関係関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%b1%b3%e4%b8%ad%e9%96%a2%e4%bf%82
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/494556
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◆中継番組表◆
＊＊2021.12.5 Sun.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh6・大阪】12：00～「老朽原発このまま廃炉！大集会 in おおさか」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach6
「老朽原発うごかすな！実行委員会」主催の集会を中継します。これまでIWJが報じてきた原発廃炉関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%8e%9f%e7%99%ba%e5%bb%83%e7%82%89
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【タイムリー再配信 1032・IWJ_YouTube Live】19：30～「『台湾有事』急浮上で各国の軍拡競争激化 日本列島はミサイル要塞化！ 新INF条約を樹立することは可能か？～岩上安身によるインタビュー第1047回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員（2）」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
7月21日に収録した、岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた日米安全保障条約関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%97%a5%e7%b1%b3%e5%ae%89%e5%85%a8%e4%bf%9d%e9%9a%9c%e6%9d%a1%e7%b4%84
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/494556
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
緊急事態条項に関するIWJの質問に、志位委員長は「科学的コロナ対応に失敗した自公政権がそれを憲法のせいにし、独裁を導く緊急事態条項の必要を説くのは卑劣！」と回答～12.2 日本共産党 志位和夫委員長 記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499800
改憲での緊急事態条項について、IWJ記者の質問に、泉健太新代表「緊急事態条項がコロナ（対応）ということであればそれは筋違い。論じるに値しない」と回答～12.2立憲民主党 泉健太代表、新役員 記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499796
【特別寄稿】「飛ぶ鳥跡を濁した」立憲民主・枝野幸男前代表！ 緊急事態条項の危険性認識を問うIWJ記者の質問に「排除予告発言」!! 野党第一党党首に求められるのは改憲勢力への対決姿勢の発信力と戦闘力ではないのか!?
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499853
【特別寄稿】衆院選で躍進した維新が声高に改憲を主張！「維新とこれからどう戦うのか？」との横田一記者の質問に緊急事態条項の危険性を詳細に解説するれいわ・山本太郎代表と「維新バスター」大石晃子衆院議員!!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499864
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■オミクロン株のサーベイランス体制は12月2日の事務連絡で各都道府県PCR検査実施が要請されたばかり！ オミクロン株は、再感染リスクが高い可能性がある！ ただし、重篤化については不明！ 他方で、その真逆の意見も！ オーストラリアの首席医務官は「その逆が真実かもしれない」!? IWJは厚労省と上昌広医師に直接取材！
12月1日に、厚労省の「第61回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」が開催されました。
※第61回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（2021年12月1日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html
アドバイザリーボードの資料1では、現在の新型コロナウイルス感染症の感染状況を次のようにまとめています。
「全国の新規感染者数（報告日別）は、今週先週比が0.75と減少が継続し、直近の１週間では10万人あたり約0.5と、昨年の夏以降で最も低い水準が続いている。また、新規感染者数の減少に伴い、療養者数、重症者数や死亡者数も減少が続いている」
※第61回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料1（1頁、2021年12月1日）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000861368.pdf
さらに、一人の感染者が感染期間中に平均何人に感染させるかを表す実効再生産数は、直近の11月14日時点で、全国で0.78、首都圏では0.80、関西圏では0.72と報告されています。
現在日本で流行しているデルタ株に関しては、ワクチンの有効性のタイミングが合致したことなどにより、ほぼ収まっている状況です。
※世界の新型コロナウイルス変異株の発生状況（11月29日更新）WHOがオミクロン株をVOCに指定（東京都健康安全研究センター、2021年12月3日閲覧）
http://www.tokyo-eiken.go.jp/lb_virus/worldmutation/
12月から、主に、医療従事者を中心に、3回目の追加接種、いわゆるブースター接種が始まりました。
※追加接種（３回目接種）について（厚労省、2021年12月3日閲覧）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_booster.html
目下の懸念は、11月25日に南アフリカで報告され世界中に急速に広まっているオミクロン株ですが、12月1日に行われたアドバイザリーボードでは、オミクロン株について次のようにまとめています。
1. 感染性（従来株比）は高い可能性がある。
2. 重篤度（従来株比）は、十分な疫学情報が無く不明。
3. 再感染やワクチン効果（従来株比）については、再感染リスク増加の可能性がある。さらに、ワクチンの効果を弱める可能性がある。
※第61回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料4（2頁、2021年12月1日）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000861694.pdf
3のオミクロン株の再感染力については、日刊IWJガイド12月2日号でもお伝えしたように、WHOは予備的なエビデンスと断っていますが、他の「懸念すべき変異株」に比較して、過去に新型コロナウイルス感染症（Covid-19）に感染したことのある人の方がオミクロンに感染しやすくなる可能性があると述べています。
※WHO（世界保健機関）はオミクロン株に関する最新情報を更新！ 「新型コロナウイルス（COVID-19）のすべての変異株は、世界的な主流となっているデルタ変異株を含めて、重篤な疾患や死を引き起こす可能性があり、特に最も弱い立場にある人々にとっては、常に予防が重要です」と警告！
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49871#idx-5
オミクロン株については、肝心の致死率や重症化率などの重篤化の程度に関してまだ疫学情報がないという状況です。
他方で、別の見方も出てきています。
オーストラリアの首席医務官のポール・ケリー教授は、オーストラリア保健省のツイッターの音声メッセージの中で、国民から寄せられた「オミクロン株は、これまでの変異株よりも重篤化の程度は高いのか」という質問に次のように答えています。
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■オミクロン株の最新情報を聞き出すためにIWJが厚労省に突撃取材！ 厚労省の回答は？
さらに、IWJは、厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部戦略班へ直撃取材しました。
IWJ記者「オミクロン株のPCR検査はどのように行っているのでしょうか。ゲノム解析を行わずに、本当に、それがオミクロンだと同定できるでしょうか？」
厚労省「昨日、夜中に事務連絡をしておりまして、都道府県に変異株PCR検査を実施してくださいというお願いをしております。デルタ株のときに使っていた変異株PCRをそのまま（オミクロン株にも）使ってくださいという内容です。デルタの検査は10月くらいでいったん止めていたんですが、再開をお願いしたものです」
IWJ記者「デルタ株というのはPCR検査でS遺伝子が検出されてしまうわけですよね。オミクロン株では、検出されません」
厚労省「S遺伝子の有無というのは、特定の機器のPCR検査を行ったときの話で、その機器で検査した場合、S遺伝子が（オミクロン株では）検出されなくなるという方法を使っているだけです」
IWJ「検査キットを替えるとS遺伝子が検出されないということですか？」
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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■今回の石油国家備蓄放出の国際協調は、バイデンの窮地と米国の覇権の凋落を端的に示す出来事！ 来年11月の中間選挙でバイデンぼろ負け!? 次の大統領選挙でトランプの返り咲き!? オミクロン株の出現で原油安に振れたマーケットが再び原油高に！オミクロン株よりも根深い構造的な要因がある！
岸田文雄総理の国家石油備蓄放出は、原油高を下げる価格操作のための国際協調でしたが、石油先物市場の原油価格はこの国際協調でも値を下げず、逆に値上がりしました。
また、オミクロン株の出現で一時的に原油安に振れた石油先物市場も、再び原油高に戻しています。
※ガソリン高に募る国民の不満 主要国、価格抑制を急ぐ（日経新聞、2021年11月30日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB10DTM0Q1A111C2000000/?unlock=1
こうしたマーケットの動きの背景には、政治的・経済的な、また米国の覇権の凋落といった実に深刻な問題が隠れています。
IWJは岩上安身のインタビューでもお馴染みのエコノミストの田代秀敏氏に緊急取材しました。
IWJ記者「石油の国家備蓄の影響についてですが、中長期な影響というのはあると思いますが、目前のこととして、国内物価の状況や円安や原油高が国内のインフレ要因としてどのくらい影響するかなど、どのように国家備蓄放出を御覧になっているでしょうか」
田代氏「今回の石油備蓄放出は何の効果もありませんでした。それどころか、逆効果で、さらに石油価格は上昇しました。石油は非常に重要な商品です。そこに巨大な先物市場が形成されています」
まず、田代氏は、石油の先物市場の歴史的・原理的な解説を、小豆を例に行いました。
田代氏「先物市場は何のためにあるかというと、リスクを回避するためです。
日本ではかつて小豆の先物相場が一攫千金を夢見る人たちのとって恰好のバトル・フィールドでした。小豆も商品であり、収穫は天候の微細な変動に大きく影響されます。つまり豊作不作が非常に激しいのです。そのため、小豆の値段は変動が激しいのです。そのリスクを回避するために、先物相場ができるわけです。
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この後、田代氏は、日本と米国のインフレの受け止め方や危機感の違い、バイデンが最後のワイルドカード（戦争）を切るポーズを取ることで支持率のV字回復を図ろうとする可能性などについて、歴史的な事実を踏まえながら、詳細に語りました。
岩上安身が12月2日に田代秀敏氏にこうした諸問題について、詳しくインタビューを行いました。ぜひ、合わせて御視聴ください。
※会員限定【12/2 冒頭オープン終了後 ライブ中継】国債乱発と原油高騰による悪性インフレ発生も待ったなし！岩上安身による エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=dlJupvqT7vY
■＜IWJ取材報告3＞「オミクロン株水際対策で、なぜPCR検査ではなく精度の劣る抗原検査なのか？」とのIWJ記者の質問に「抗原定量検査については、PCR検査と高い一致率を示すという調査研究もある」と後藤大臣～12.3 後藤茂之 厚生労働大臣 定例会見
12月3日午前11時より、東京・厚生労働省庁舎にて、後藤茂之 厚生労働大臣の定例会見が開催されました。
会見冒頭、後藤大臣からの報告事項はなく、そのまま各社記者と後藤大臣との質疑応答となりました。
各社記者からは、「新型コロナワクチンの3回目接種の前倒し」、「オミクロン株の市中感染の可能性」、「介護報酬の臨時改定のスケジュール」、そして「『3回目のワクチン接種で1回目と2回目のワクチンの在庫を使用する』という報道」などについての質問が行われました。
IWJ記者は、新型コロナウイルス感染症の「水際対策」について質問しました。
IWJ記者「新型コロナウイルス感染症の『水際対策』について、質問します。
厚生労働省のホームページを見ると、入国者に対しては、コロナの検査を行う旨、記載されていますが、PCR検査なのか、抗原検査なのか、何の検査なのか記載がありません。空港検疫で行われる検査は、何検査なのでしょうか。
また、出入国に関して、政府は、邦人などの再入国者に対しては、入国を認める方針を取っていますが、外国人の新規入国に対しては、入国を認めていません。
WHOもこの対策を『ウイルスは国籍や滞在許可証を見るわけではない』として、『自国民か否かで判断するような対応は矛盾している』『疫学的に原則が理解困難だ』『公衆衛生上の観点からも論理的とは言えない』と批判しています。
公用であろうと私用であろうとも、やむにやまれぬ事情がある方もいるかと思います。一律に徹底したPCR検査を行い、感染の疑いがある方は、早期に捕捉すれば済む話ではないでしょうか？」
後藤大臣「まず、検疫においては、すべての入国者に対しまして、原則として、唾液を用いた『抗原定量検査』を実施致しております。
※抗原検査について（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.html
『抗原定量検査』については、陽性か陰性かの判定を確定させることが難しい場合がございまして、その場合には、追加でPCR検査等の結果を踏まえて判定する取り扱いとされております。
また、現在、オミクロン株の世界的な発生を踏まえて、諸外国でも、水際対策が強化されている中で、我が国においても、11月30日以降は、外国人の新規入国について、全世界を対象に停止するなど、水際対策を強化しております。
今般の措置は、我が国として、最悪の事態を避けるための緊急避難的観点から、オミクロン株についての情報がある程度明らかになるまでの予防的措置であって、各国に対しても、国民に対しても、引き続き理解を求めて参りたいというふうに思っております」
IWJ記者「すみません。もう一点、今、大臣の答弁の中で、PCRではなく、抗原検査が使われて、それを補足する形でのPCR検査ということでしたけども、抗原検査はPCR検査よりも、精度の面で劣ると言われていますが、この場合、なぜ、抗原検査のほうがPCR検査よりも優先されているのでしょうか？ よろしくお願いします」
後藤大臣「唾液を用いた抗原定量検査ですね、抗原検査キットのような、定性検査ではなく、抗原定量検査については、PCR検査と高い一致率を示すという調査研究もあります。
また、PCR検査よりも処理能力も高いということで、『抗原定量検査』を使わせて頂いているということであります」
「抗原定量検査は、PCR検査と高い一致率を示す」という後藤大臣の答えは、前段の「抗原定量検査については、陽性か陰性かの判定を確定させることが難しい場合があり、その場合には、追加でPCR検査等の結果を踏まえて判定する」という答えと矛盾しているのではないでしょうか？
政府は、水際対策の徹底をいうのであれば、最初からすべて精度の高いPCR検査にするべきではないでしょうか。なぜ、PCR検査の拡充を公約のひとつとして掲げていた岸田新政権になって、しかも新変異株が世界中を駆け巡っており、今こそ水際対策を強化しなければならないというのに、なぜPCR検査を最初から、一律で用いず抗原検査を最初に用いるのか、まったく理解できません。そんな制度では、すり抜けて入国してくる感染者が後を絶たないことでしょう。日本政府の非科学的で硬直した姿勢にはほどほど呆れ返ります。
詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。
※「オミクロン株水際対策で、なぜPCR検査ではなく精度の劣る抗原検査なのか？」とのIWJ記者の質問に「抗原定量検査については、PCR検査と高い一致率を示すという調査研究もある」と弁明につとめる後藤大臣～12.3 後藤茂之 厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499877
■＜IWJ取材報告4＞安倍元総理の「台湾有事は日本有事」発言に関する質問に、林外務大臣は「コメントする立場にない、対話による平和的解決を期待」とのみ回答！ わずか6～7分の会見でIWJ記者は質問できず！～12.3 林芳正 外務大臣 定例会見
12月3日午前11時過ぎより、林芳正外務大臣の定例会見が、外務省にて開催され、IWJが生中継しました。
冒頭林外務大臣より、12月7日、8日に東京で政府が主催し、80以上の国、機関が参加する「東京栄養サミット2021」の紹介がありました。低栄養と過栄養という「栄養不良の二重負荷」の世界的問題を取り扱うとのことで、林大臣は「幅広いステークホルダーによる政策、資金コミットメントの発表をうながす」と述べました。岸田文雄総理と林外相が出席するとのことです。
質疑応答では、読売新聞記者が、「来年4月にも人権担当の企画官を省内に配置すると報じられている。検討状況と外務省として国際的な人権問題にどう取り組んでいくか？」と質問しました。
林外相は以下のように回答しました。
「日本は深刻な人権問題にはしっかり声をあげる一方で、人権擁護に向けた努力を行っている国には、自主的な取り組みをうながす人権外交を進めてきた。企業の経済活動に伴う人権問題にも目を向けていく必要がある。
令和4年度の機構要求で、総合外交政策局の人権人道課に、人権侵害対策担当の企画官を1名要求している。こうした日本らしい人権外交を積極的に進めて行きたい」。
また、香港フェニックステレビの記者は、次のように質問しました。
「安倍元首相が『台湾有事は日本有事、そして日米同盟の有事』と発言し、中国外交部が『きわめて誤った発言』と抗議したが、日本の外務省は、この発言が誤った発言だったのか、そして中国側の抗議をどう受け止めているか？ また台湾に関する基本的スタンスは？」。
※「台湾有事は日本有事」 安倍元首相が台湾のシンポでオンライン講演（朝日新聞デジタル、2021年12月1日）
https://www.asahi.com/articles/ASPD15JM0PD1UHBI01K.html
※安倍晋三元首相の中国に関する誤った発言に中国外交部が厳正な申し入れ（人民網日本語版、2021年12月2日）
http://j.people.com.cn/n3/2021/1202/c94474-9927391.html
林外相は以下のように回答しました。
「この（安倍元総理の）ご発言の一つ一つについて、政府としてコメントする立場にはない。
今月1日夜、中国側から北京の垂（たるみ）駐中国大使への申し入れを受け、垂大使からは日本の立場にもとづき、しかるべく反論した。
また、台湾海峡の平和と安定は、日本の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要だと考えている。台湾をめぐる問題が、対話により平和的に解決されることを期待するというのが、従来からの一貫した立場だ」。
朝日新聞記者が「国交省による国際線の日本着の便の予約停止要請について、大臣はいつ把握されたのか？ 外務省としてはどのように対応されたのか？ 外務省はこれまで、インドネシアのように感染拡大する地域から、邦人の帰国環境を整えるための努力をしてきたと思うが、こうした観点から、今回の国交省の要請は適切だったと大臣は考えるか？」と質問しました。
※オミクロン株に関する水際対策等についての会見（首相官邸、2021年12月2日）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2021/1202kaiken.html
林大臣は「これは国交省の所管なので、私からコメントは差し控えたい。また、私自身はこの件は報道で承知した」と答えました。
この会見は、冒頭に外務省の担当者から、林大臣に次の予定があるため、11時15分で切り上げたいとのアナウンスがされており、上記で質疑は打ち切りとなりました。しかし大臣の登場が11時7～8分頃だったため、会見は実質6～7分程度しか行われず、極めて時間不足のものでした。
IWJの記者は以下の質問を用意し、挙手し続けましたが指名されませんでした。
「（1）オミクロン株への水際対策に漏れがないかが注視されています。松野官房長官は、外国人でも引き続き入国できるとする、日本人や永住者の配偶者と子ども、人道上の理由など『特段の事情』の適用を厳格化すると述べられました。
外務省として認識しておられる、その変更点をご教示ください。
また特に、『特段の事情』としてあげられる『公益性がある』『公用』の判断は誰が、どのような基準で行うのでしょうか？ この場合、その人物がどのような地位や属性があるか、肩書きがあるか、公用か、私用かなどではなく、その人が誰であれ、感染しているか否か、PCR検査を厳格に適用すべきで、入国時の防疫は、隔離はもちろんのことDNA解析をしっかりしてオミクロン株か否かをきちんと突き止めてゆくことが大切なのではないでしょうか？
（2）『オミクロン株』など、変異するコロナウイルスに抜本的に対抗するには、ワクチンを先進国が独占せず、アフリカを含む全世界で接種を進めなければ、感染爆発が繰り返されます。
中国はワクチン合計27億回分のアフリカ等への提供を表明しており、これはアフリカの総人口14億人弱の約2倍にあたります。
一方、日本はCOVAXに10億ドルを拠出するほか、独自に約1千数百万回分のワクチンを寄付したとされますが、COVAXの目標は18億回分のワクチン供給であり、中国1国の支援の大きさがわかります。
そうした中で、世界的な新型コロナ封じ込めのため今後、日本はどのような施策をとり、世界にどのように働きかけるべきか、大臣の考えをお聞かせください」
詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。
※安倍元総理の「台湾有事は日本有事」発言に関する質問に、林大臣は「コメントする立場にない、対話による平和的解決を期待」とのみ回答！ わずか6～7分の会見でIWJ記者は質問できず！～12.3 林芳正 外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499833
■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後7時から、今年7月21日収録「『台湾有事』急浮上で各国の軍拡競争激化 日本列島はミサイル要塞化！ 新INF条約を樹立することは可能か？～岩上安身によるインタビュー第1047回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員（1）」を再配信します！
今年7月21日に収録した「『台湾有事』急浮上で各国の軍拡競争激化 日本列島はミサイル要塞化！ 新INF条約を樹立することは可能か？～岩上安身によるインタビュー第1047回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員」を2回に分け、その1回目を本日午後7時から、冒頭のみどなたでも御覧いただけるオープンで、その後はIWJ会員限定で再配信します。
米軍のデヴィッドソン・インド太平洋軍司令官は2021年3月、「台湾有事は6年以内に起こり得る」と、日本を含む同盟国に軍備増強を訴えました。
本日再配信する7月21日のインタビューに先立ち、岩上安身は7月6日に須川氏に前段となるインタビューを行いました。
7月6日のインタビューでは、地上・艦船・航空機など多様な発射台に長射程化されたミサイルを、日本列島を含む第一列島線上に分散配備して中国海軍を攻撃できるようにする、という米軍の描く軍備増強の青写真について、須川氏に詳しくお話をうかがいました。
※【米中戦争対立激化時代の東アジア安全保障・前編】「台湾有事」急浮上で各国の軍拡競争激化 日本列島はミサイル要塞化！ 新INF条約を樹立することは可能か？～岩上安身によるインタビュー第1045回 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員 2021.7.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/495680
日本政府が、米軍の青写真に乗り、中国本土に届く中距離ミサイルを日本列島に分散配備することは、列島全土が中国のミサイルの標的となることに他なりません。軍備増強する中国に対し、ミサイル配備が必要との意見も国内にはあります。しかし、それにより日本全土を戦場にしていいのか、日本国民や日本社会は、ミサイル戦に耐えうるのか、真剣に考える必要があります。
仮に通常弾頭のミサイルと戦って互角になっても、中国は核保有国であり、核を投下されれば日本は破滅です。
そうなってからでは、米国が核報復を中国に対して行うかどうかなど、後の祭りです。
インタビュー後編では、日本の運命を決する問題である、日本政府は米国に対して、そもそも「ミサイル配備を拒否できるのか!?」をテーマに、須川氏にご見解をうかがいました。
須川氏は「それは日本政府次第だ」と主張します。しかし、米国に隷属する日本政府に、そんな「政治的意思」の表明を期待できるのでしょうか？
須川氏は、戦後、「日本政府は、対米協議申し入れの可能性を自ら封じてきた」と指摘する一方で、米国の次官級の人物による証言や、鳩山政権における経験などをあげ、ミサイル配備拒否の可能性が決して荒唐無稽ではないことを示唆しました。
そして須川氏は、米国からのミサイル配備要求に対して日本が採り得る「4つの選択肢」として、次の4つの外交的取り組みを提示しました。
1. ミサイル配備に同意する
2. ミサイル配備を拒否する
3. 関知しないフリをする（実質的容認）
4. 日本がミサイル軍縮を仕掛ける
詳しくはぜひ、本日の再配信をご視聴ください。
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【タイムリー再配信 1031・IWJ_YouTube Live】19：00～
「『台湾有事』急浮上で各国の軍拡競争激化 日本列島はミサイル要塞化！ 新INF条約を樹立することは可能か？～岩上安身によるインタビュー第1047回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員（1）」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
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※【米中戦争対立激化時代の東アジア安全保障・後編】「台湾有事」急浮上で各国の軍拡競争激化 日本列島はミサイル要塞化！ 新INF条約を樹立することは可能か？～岩上安身によるインタビュー第1047回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員 2021.7.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/494556
それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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IWJ編集部（岩上安身、城石裕幸、六反田千恵、千浦僚、尾内達也、浜本信貴、木原匡康、渡会裕、中村尚貴）
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