日刊IWJガイド「米国が全国民に『すべての外国への渡航を中止』勧告!! 米国の人的『鎖国』は、東京五輪の中止や延期は当然のこととして、グローバル経済と米軍の存在、そして世界秩序そのものを揺るがす可能性へ!?」2020.3.21日号～No.2746号

┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～米国が全国民に「すべての外国への渡航を中止」勧告!! 米国の人的「鎖国」は、東京五輪の中止や延期は当然のこととして、グローバル経済と米軍の存在、そして世界秩序そのものを揺るがす可能性へ!?
┠■世界中で自動車工場が相次いで休止！米国の「ビッグ3」に続き、日本の自動車メーカーも北米での生産がストップ！一方でEV車を製造するテスラは、人工呼吸器の製造に着手？日本の日産は、英国で人工呼吸器を製造へ!?
┠■【中継番組表】
┠■悲しいかな日本のコロナの経済対策。コロナウイルスの経済対策への政策提言！株価対策には1兆円の公的資金を注ぎ込み！国民には上限15万円の貸し付け！！
┠■日本のコロナ対策は世界中から低評価!!「武漢ウイルス」と暴言を吐いた麻生副総理兼財務相が「中国発表の新型コロナ感染者数を信頼していない」と発言!! しかし国際的にまったく信頼されていないのは日本のコロナ検査数!!
┠■日銀の大量買いオペにもかかわらず、長期金利が上昇に！住宅ローンの金利上昇でますます景気悪化か!? 他方3月19日発表の公示地価は、なぜか5年連続の上昇！しかしこれは1月1日時点での調査！コロナの大きな影響はこれからか!!
┠■格闘技Ｋ－１の巨大イベントが、明日開催決行!! この時期に世界の常識を打ち破る愚挙!? 観客１万人がコロナのステルス・キラーになる可能性!?
┠■＜新記事紹介＞【特別寄稿】佐川宣寿・元国税庁長官らは不起訴なのに！森友学園籠池泰典前理事長に実刑判決5年は最初から決まっていた!? 事実に反する論告求刑の「弁済されていない約1億2000万円」と検事も認めた国策捜査！前編
┠■＜新記事紹介＞【特別寄稿】安倍総理4選と日米安保の「強化」を培う新型肺炎～ウイルス禍と中国包囲網再構築
┠■3月も半ばを過ぎましたが、1日から14日までのご寄付・カンパは月間目標額585万円に対して24%の達成率にとどまっています！ PCの買い替えも必要となり、期末に向けてIWJの財政状況は厳しさを増しています！どうか皆様の温かいご支援をよろしくお願い致します！
┠■【スタッフ募集・在宅テレワーク、地方在住者には都内で借り上げ社宅も！】IWJでは在宅テレワークのスタッフも募集します！
地方にお住いの方、東京近郊で週のうち何日かは出勤、残りは在宅で、という働き方も可能。コロナ感染リスクが高い東京の「通勤ラッシュ」も避けられます!! ぜひご応募ください！
┠■【スタッフ募集・インターン】IWJでは現在大学院生や大学生のインターンも活躍しています！進路として報道メディアに興味ある学生の方はぜひご応募ください！就職・試験突破の相談にも乗りますし、もちろんペイワークです！
┠■【スタッフ募集・動画班・ウェブ班】動画班・ウェブ班の柱となる撮影・編集の経験者を募集します！時給1400円～にアップしました！映像編集ソフト（Premiere, Aftereffect）やhtml、cssの知識、WordPressの実務経験ある方を歓迎します！
┠■【スタッフ募集・テキスト班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任を持って関わって頂ける方：時給1500円～にアップしました！／日刊IWJガイドや記事の執筆、編集業務他：時給1300円～
┠■【スタッフ募集・取材カメラマン・記者】動画未経験者：時給1100円～／記事執筆できる方：時給1200円～
┠■【スタッフ募集・事務ハドル班】時給1150円～/特に秘書・マネージャー業種の経験のある方は時給1200円～
┠■【スタッフ募集・その他条件】IWJなら通勤ラッシュは避けられます！残業代未払一切なし！無駄な朝礼、会議なし！在宅テレワークもあり！地方出身者のための借り上げ社宅あり！週休2日、「裁量労働制」「みなし残業」「固定残業」を排し、深夜の残業代割増できちんと支払われます！契約社員・正社員制度有り、社保あり、退職金制度有り、交通費・経費は別途支給、PCやカメラ、中継機材はIWJが用意します！
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■はじめに～米国が全国民に「すべての外国への渡航を中止」勧告!! 米国の人的「鎖国」は、東京五輪の中止や延期は当然のこととして、グローバル経済と米軍の存在、そして世界秩序そのものを揺るがす可能性へ!?　

　おはようございます。IWJ編集部です。

　米国務省が19日、全世界への渡航警戒レベルを最高の「レベル4」に引き上げ、米国民に対し、「すべての外国への渡航を中止」するよう勧告したことが報じられました。もちろん、この中には日本を含みます。

※米、国民に全世界への渡航中止を勧告　日本も対象（日本経済新聞、2020年3月20日）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57051000Q0A320C2000000/

※米国務省すべての海外渡航中止求める勧告新型ウイルス（NHK、2020年3月20日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200320/k10012341331000.html

　世界各国が出入国制限を始めたうえ、航空便も減少し、米国を出国すれば「無期限で米国外にとどまらざるを得なくなる可能性」があり、米国に帰国できなくなる恐れがあると警告しているとのことです。

　NHKによれば、パスポートの申請も「家族が外国に滞在していて、大けがや重病で緊急を要する場合」を除き、原則として受け付けられません。

　米商務省によると「米国人の外国渡航者（カナダ、メキシコを除く）は2018年で年4200万人に上る」と日経が伝えています。

　渡航の禁止対象を、これまでの中国など感染者数が多い国・地域から、一挙に全世界に拡大したことで、米国は人的移動に関して事実上「鎖国」状態に陥ります。

　米国の渡航禁止の期限は不明ですが、五輪の出場選考競技のために出国することは当然、不可能です。予選に出られず、出場選手も決まらず、まして禁止が夏まで続けば、本大会にも米国の観客はおろか選手も来日できません。

　今後、米国に追随して人的「鎖国」をする国も続出するでしょう。そうなれば、東京五輪を「規模は縮小せずに行う。観客にも一緒に感動を味わっていただく」（19日参院総務委員会での安倍晋三総理の答弁）ことは、開催時期をずらさない限り、絶対に不可能です。そしてそのためには日本一国で「コロナ封じ込め」に成功したと、宣伝してもダメで、全世界の国々でコロナを克服することが必要です。米国選手が参加しない五輪を、半月NBCなどの放送局が、約束通りに多額の放映権料を支払うことは考えられません。2020東京五輪という「ビジネス」は「終わった」というべきでしょう。

※安倍首相、規模縮小・無観客を否定　五輪「完全な形」めぐり（時事、2020年03月19日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031901296&g=pol

　茂木敏充外相は20日、中韓外相とのテレビ会議で、東京五輪を「人類がコロナに打ち勝った証として完全な形で実施することについて」意見が一致したなどと報じられています。

※日中韓外相：完全な形で実施を、東京五輪ー人類がコロナに勝った証（ブルームバーグ、2020年3月20日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-20/Q7H7EHT0AFB801?srnd=cojp-v2

　対するIOCのバッハ会長は20日、五輪の開催判断の期限を聞かれ、「あすのことや１か月先のことでも何が起きるか分からない（中略）推測で日付を設定したり、今決定をすることはない」と回答。今秋や2021年夏、2022年夏への延期について聞かれると、「もちろん別のシナリオは検討している」と答えたことがNHK等で報じられています。

※五輪開催「別のシナリオも検討」ＩＯＣバッハ会長（NHK、2020年3月20日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200320/k10012341741000.html

　IOCでさえ「別のシナリオ」の検討を始めているのですから、当事者である日本政府、JOC、東京都は予定通りこの夏に「完全な形で実施」することに頑なにこだわるだけでなく、延期、中止を含めたシナリオを作成、検討して、国民に示す義務があります。

　他方、米国の「鎖国」の問題は、もはや五輪開催の成否の問題を超えています。

　米国自動車メーカーのビッグ３（GM、フォードモーター、FCA）に続き、トヨタ、日産、ホンダが北米工場の生産を停止したことは、日刊IWJガイドの別の記事でもお知らせしましたが、そもそも経済の３要素である人・モノ・金のうち、「人」の行き来ができなくなれば、グローバル経済は立ちいかなくなります。

※米ビッグ３、北米で生産停止…トヨタ・日産・ホンダも（読売新聞、2020年3月19日）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200319-OYT1T50169/

　グローバル経済だけではありません。パックスアメリカーナ（米国の覇権のもとの国際秩序）を下支えしてきた全世界に広がる40カ国以上、40万人以上の在外米軍の基地・兵力・ネットワークは継続可能なのでしょうか。軍人であっても生身の人間ですから、コロナに感染するリスクには変わりがありません。

　米国防総省はすでに11日、「米兵や同省職員、その家族らに対し、中国やイタリアなどへの全ての渡航を６０日間制限」し、「日本への出張も６０日間取りやめる」措置を１３日から実施すると発表したことが報じられています。

※米軍、６０日間の渡航を制限　新型コロナで中国やイタリアなど（東京新聞、2020年3月12日）
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020031201001511.html

　米国民全員に「鎖国」の勧告が出された現在、米軍のこの措置が今後拡大することはあれ、縮小されるのは想像しがたいでしょう。米国内の米軍の人が、日本への出張を取りやめることはできても、すでに日本国内の在日米軍基地に、およそ90000人いる米兵、軍属の方、家族らはどうなるのでしょうか。

　人的補給を絶たれた米軍とグローバル企業とがともに、今後、不安定な状態に陥ることは容易に想像できます。それは、現在のパックスアメリカーナのもとグローバルな世界秩序そのものが揺らいでいくことを意味すると思われます。

　下段でも紹介していますが、同じアジアのフィリピンでは、今年2月11日、米軍との合同軍事演習を可能にする「訪問米軍の地位に関する協定（VFA）」の破棄をワシントンに通告しました。このVFA破棄通告は半年後に効力を持ち、フィリピンは米軍の覇権下から離脱します。反米・親中路線のドゥテルテ政権によって、東アジアのパワーバランスは大きく塗り替えられます。

　元共同通信記者で、東南アジアでの米軍の動向に詳しい加治康男氏による、新型コロナウイルスの感染拡大と安倍総理の4選、日米安保と中国包囲網の分析を記事としてアップしました。加治氏はこの寄稿の中で、フィリピンのドゥテルテ政権の動向を詳しく書いています。

　コロナパンデミックの裏側で確実に進んでいる地政学的な変動を見つめる、貴重なレポートです。

　ぜひ、ご一読ください！

※【特別寄稿】安倍総理4選と日米安保の「強化」を培う新型肺炎～ウイルス禍と中国包囲網再構築 2020.3.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/470199

　加治氏が「安倍総理の改憲への執着はハッタリ」と分析した前回の寄稿は、以下のURLよりご覧いただけます。

※【特別寄稿】驚愕の分析!! 改憲への執着ポーズは安倍総理最大のハッタリ!? 安倍晋三の「正体」は「右翼」をも裏切る売国奴!? 2020.1.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/465850

■世界中で自動車工場が相次いで休止！米国の「ビッグ3」に続き、日本の自動車メーカーも北米での生産がストップ！一方でEV車を製造するテスラは、人工呼吸器の製造に着手？日本の日産は、英国で人工呼吸器を製造へ!?

　「コロナショック」は、米国の実体経済にも大きなダメージを与えています。

　アメリカ自動車メーカーのビッグ3、ゼネラルモーターズ（GM）、フォードモーター（Ford）、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は、一昨日の19日から生産を全面的に中止することになりました。

※米自動車3社、北米生産を休止　トヨタ・ホンダも（日本経済新聞、2020年3月19日）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56976490Z10C20A3000000/

※ＧＭとフォード、ＦＣＡが米工場の操業停止－テスラは生産能力縮小か（ブルームバーク、2020年3月19日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-19/Q7EXKBDWRGG101

　特に感染拡大が深刻なイタリアなどのヨーロッパ諸国では、既に政府の方針で自動車販売店が休業しており、一部の工場で操業停止も余儀なくされています。

※自動車生産、欧州で相次ぎ停止　米市場は大幅縮小の予測（朝日新聞、2020年3月16日）　一部有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASN3J6TSYN3JULFA021.html

　米国の3社は米国内のほか、メキシコ、カナダにある全ての完成車工場と部品工場の操業を30日まで停止するとしています。停止の対象となる工場は約100カ所、従業員の数はおよそ15万人にのぼるとみられています。

　ただしこの措置は、米国で自動車産業等に従事する労働者で組織する、全米自動車労組（UAW）がこの3社に対し、今後2週間生産を停止することを要望したことによるものです。当初、経営側は工場について、消毒の強化などの対策を講じながら操業を続けていましたが、組合側の要求をのみ、30日まで（フォードモーターは31日まで）生産を停止することになりました。

※全米自動車労組、米ビッグ3に2週間の生産停止を要求…新型コロナウイルス（レスポンス、2020年3月18日）
https://response.jp/article/2020/03/18/332733.html

　こうした流れから、日本の自動車メーカーも相次いで北米での生産休止に踏み切っています。トヨタは北米全13工場について4月3日まで、日産は米国の3拠点を4月6日までとし、他にもホンダやスバルがそれぞれ休止を発表したため、米国では日本車メーカーの工場がすべて一時休止する事態になりました。

※米ビッグ３、北米で生産停止…トヨタ・日産・ホンダも（読売新聞、2020年3月19日）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200319-OYT1T50169/

※北米生産、スバルとVWも休止　トヨタは期間延長（日本経済新聞、2020年3月20日）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57051180Q0A320C2000000/?n_cid=SPTMG002

　現在、米国は中国に次ぐ世界第2位の自動車市場を有しています。米国で自動車の生産ができなくなることは、米国に生産拠点をもっている日本のメーカーにとっても経営に大きく影響する一大事です。

※日系大手、コロナで北米の自動車生産停止　米ビッグ3も(朝日新聞、2020年3月19日)
https://www.asahi.com/articles/ASN3M3CCHN3MULFA00L.html

　なお、米国で電気自動車（EV）を製造するテスラも「ビッグ3」同様に、カリフォルニア州の工場の車両生産を24日から一時停止することを発表しています。

※米テスラ、加州工場で生産を一時停止へ　地元の新型コロナ対策で（ロイター、2020年3月20日）
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-musk-idJPL4N2BD18G

　一方でこのテスラ社は、今回の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、興味深い動きをしています。CEOのイーロン・マスク氏が、ツイッターで「もし不足しているようなら当社は人工呼吸器を作ることができる」とコメントしたことが伝えられています。

※テスラ社　人工呼吸器製造も視野　コロナウイルス蔓延を背景に（スプートニク日本、2020年03月19日）
https://jp.sputniknews.com/covid-19/202003197281901/

　これに対し、ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長が、やはりツイッターでマスクCEO に対し「あなたにお願いすることになるかもしれない」と、人工呼吸器の購入に意欲を示したそうです。

※NY市長がイーロン・マスク氏に人工呼吸器の製造を依頼（TechCrunch、2020年3月20日）
https://jp.techcrunch.com/2020/03/20/2020-03-19-nyc-mayor-pleads-with-elon-musk-to-start-producing-ventilators/

　英国では、英国政府の要請で、日産自動車などメーカー間で協力し、人工呼吸器の開発が始められたと報じられています。

※日産、英国で人工呼吸器の生産に参加　工程調整役に（朝日新聞、2020年3月20日）
https://www.asahi.com/articles/ASN3N5WJQN3NULFA009.html

　記事によると、「中核技術は航空機の酸素システムを手がける企業や医療部品メーカー」「欧州エアバスは3Dプリンター技術」「F1カーで知られる英マクラーレンは設計」「日産は製造工程の調整役」という分担で、1か月以内に製造開始。3万台の生産を目指しているとのことです。

　なぜ、日本国内では、自動車メーカーが協力し合って人工呼吸器を作るという話にならないのでしょうか。

　これがどの程度実現する可能性があるのかはわかりません。しかし前代未聞の事態の下で、各国の製造業においても柔軟な発想で打開策を考えていくことが重要であることは間違いないでしょう。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆中継番組表◆

＊＊2020.3.21 Sat.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【録画配信・北海道 IWJ_Youtube Live】15：00～「教職員の変形労働時間制を考える集い―報告：日本共産党畑野君枝衆議院議員」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

　2月8日に収録した、「日本共産党北海道委員会」主催の報告会を録画配信します。これまでIWJが報じてきた労働問題関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%95%8F%E9%A1%8C
——————

【タイムリー再配信 579・IWJ_Youtube Live】18：00～「緊急事態条項にも警告！『私たちの世代に罪はないが責任はある』ナチスを徹底断罪・一方でイスラエルには武器輸出～『ヒトラーの裁判官フライスラー』著者ヘルムート・オルトナー氏が語るドイツ社会の歩みと限界」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

　2017年12月に収録した、「NPO刑事司法及び少年司法に関する教育・学術研究推進センター」、「白水社」共催のヘルムート・オルトナー氏来日記念・公開対談を再配信します。これまでIWJが報じてきた緊急事態条項関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E6%9D%A1%E9%A0%85%E7%89%B9%E9%9B%86

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/407877
——————

【財務省「森友文書」改竄隠蔽問題シリーズ特集・タイムリー再配信 3・IWJ_Youtube Live】20：00～「佐川国税庁長官が辞任！森友公文書捏造疑惑と音声データ全容発覚！財務省職員自殺との関係は!? ～岩上安身によるインタビュー第845回ゲスト日本共産党・宮本岳志衆院議員」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

　2018年3月に収録した、岩上安身による日本共産党・宮本岳志衆院議員インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた宮本岳志氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%AE%AE%E6%9C%AC%E5%B2%B3%E5%BF%97

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/414259

========

◆中継番組表◆

＊＊2020.3.22 Sun.＊＊

【IWJ・Ch5】12：00～「改憲とめる！戦争させない！アベたおせ！ 3.22新宿デモ（新宿南口大演説会）」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「改憲・戦争阻止！大行進実行委員会」主催の演説会を中継します。
——————

【IWJ・Ch5】14：00～「改憲とめる！戦争させない！アベたおせ！ 3.22新宿デモ（新宿中央公園）」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「改憲・戦争阻止！大行進実行委員会」主催のデモを中継します。
—————–

【財務省「森友文書」改竄隠蔽問題シリーズ特集・タイムリー再配信 4・IWJ_Youtube Live】15：00～「今だから語りたい！森友問題の『真実』（豊中市）―登壇：元NHK記者・相澤冬樹氏、元近畿財務局職員ほか」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

　2019年2月に収録した、「森友学園問題を考える会」主催の集会を再配信します。これまでIWJが報じてきた森友学園関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%a3%ae%e5%8f%8b%e5%ad%a6%e5%9c%92

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/441088
——————

【タイムリー再配信 580・IWJ_Youtube Live】18：00～「『福島はいまだ復興などしていない。なにが復興五輪か！』『コロナがなくても五輪に反対！』福島住民が聖火リレーコースの土壌汚染はチェルノブイリ強制移住ゾーンに匹敵すると告発の会見!! ～3.3『聖火リレーコース周辺の放射能汚染調査結果』記者会見」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

　3月3日に収録した、「日本外国特派員協会」主催の記者会見を再配信します。これまでIWJが報じてきた東京五輪関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e3%82%aa%e3%83%aa%e3%83%b3%e3%83%94%e3%83%83%e3%82%af

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/469153
——————

【タイムリー再配信 581・IWJ_Youtube Live】20：00～「自国の歴史とどのように向き合うのかヒトラーの裁判官・フライスラーと司法の闇岩上安身によるジャーナリスト・ヘルムート・オルトナー氏インタビュー＜字幕付き＞」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

　2017年12月に収録した、岩上安身によるジャーナリスト・ヘルムート・オルトナー氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきたヘルムート・オルトナー氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/helmut-ortner

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/408031

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆昨日アップした記事はこちらです◆

加藤厚労大臣、香港メディアによる「日本の新型コロナ感染検査数は充分か」の問いと国内メディアによるクルーズ船対応の不作為指摘に満足に回答せず！～3.19加藤勝信厚生労働大臣定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/470262

『自分たちの払った税金がなぜ、望まないことに使われているのか答えて欲しい！』この視点で、記者会見を私たちの手に取り戻す～3.18 「十分な時間を確保したオープンな『首相記者会見』を求める署名活動」についての会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/470202

「この事件について、もう少し全容を見ていく必要がある。明治時代の遺物である刑事訴訟法を改正しないと、私のようなケースが繰り返されるだけ。時代性にあった司法制度、刑事訴訟法を!!～2.18 判決日前日、緊急記者会見 ― 籠池泰典氏（森友学園元理事長）、籠池諄子氏（森友学園元副理事長）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/468008

「今その質問に答えるタイミングではない」!? 開催？中止？延期？アスリートファーストの観点から決断の時期を問われた小池百合子・知事は質問に答えず様子見に徹する!? ～3.19小池百合子都知事定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/470257

◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆

「すべて、佐川理財局長の指示です」～森友学園との土地取引文書改竄に加担させられ自殺した財務省近畿財務局職員・赤木俊夫氏の直筆の手記を全文公開！赤木氏の妻が国と佐川宣寿元理財局長を提訴!!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/470179

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

■悲しいかな日本のコロナの経済対策。コロナウイルスの経済対策への政策提言！株価対策には1兆円の公的資金を注ぎ込み！国民には上限15万円の貸し付け！！

　新型コロナウイルスの影響で世界経済が大きな影響を受けているなか、各国では大規模な経済対策が打ち出されていますが、日本政府の実施する経済対策はどのようなものなのでしょうか。政府が出した小中学校の休校要請やイベントの自粛要請で、休職に追い込まれた人や経済的損失を大きく受けている事業者が数えきれないほどいる中、大規模で早急な経済対策が必要なのは明らかです。

　有給休暇の取得ができない方や、即時の休業補償がない方、さらにこうした危機的状況に対処するための貯蓄がない方は、生活が困窮する不安を抱えている、もしくはもうすでに困窮状態にあります。しかし3月18日に東京財団政策研究所の出した政策提言は新型コロナウイルスの影響で職を失った人などに対して給付を行うのではなく、公的な融資を行うべき、というものです。つまり「困っているなら、カネを貸してやる」という話です。

※【経済学者による緊急提言】新型コロナウイルス対策をどのように進めるか？ ―株価対策、生活支援の給付・融資、社会のオンライン化による感染抑止―（東京財団政策研究所HP、2020年3月17日）
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3361

「日本では最大規模の政策シンクタンク」と自ら胸を張る東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹、一橋大学国際の公共政策研究部の佐藤主光教授など経済学者10人が提言したのは、所得やマイナンバーを申告すれば1年間の間、毎月15万円まで国から無担保、無審査で「借りられる」という制度です。この制度のミソは、融資を行う際に、所得証明と合わせてマイナンバーを申告させることで、マイナンバーで借り手を管理し、納税と合わせて借金を返済させ、国の貸し倒れリスクを減らせる点であると誇っています。向いている方向が、「借り手」の困窮者の方でなく、「貸し手」の政府の方であることが、明らかです。

※経済学者10人が提言した政策とは… 新型コロナウイルス（NHK NEWS WEB、2020年3月18日）
https://t.co/CrW5WSxa8c

　コロナウイルスで即、経済的に生活が困窮するのは貯蓄がなく、非正規やフリーランスなどの雇用が不安定な人々や、内部留保などない中小企業や自営業者などです。そこにさらなる「借金」をさせることは、中長期的に見て格差が開き、事業や生活の破綻を生むだけでないでしょうか。さらに、マイナンバーで管理し納税と合わせて返済させ貸し倒れのリスクを減らせる、というのは、この「借金」を返済することが生活困窮者にとって困難であることが分かりながら、貸し倒れのリスク回避に重きを置いているようです。

　これでは、いったい市民を見ているのか、政府を見ているのかが分からないような提言です。生活に多くの不安を抱えている人々に必要なのは新たな借金などではなく、必要な現金の給付だという声があがっています。

　さらにはこの提言では、株価の下落を防ぐために、日銀が投資信託や株式購入などのために100兆円の枠組みを設けるべきだなどとしていますが、100兆もの公的資金を株価対策に注ぎ込み金融投資家ために使い、生活困窮している市民には貸付では、所得格差がさらに広がり、貧困層を増やすだけです。安倍政権が拡大させた格差と貧困が、このコロナウイルスの影響下でさらに浮き彫りになっていくのではないでしょうか。

　2009年のリーマン・ショックの景気刺激策として、1万2000円の「定額給付金」を配布しましたが、今回はそのような低額の給付では、コロナウイルスの感染でなく、経済により生活が破綻していくのが目に見えています。安倍政権は今こそ、御用学者ではなく実際に困窮している市民の声を聞くべきです。

■日本のコロナ対策は世界中から低評価!!「武漢ウイルス」と暴言を吐いた麻生副総理兼財務相が「中国発表の新型コロナ感染者数を信頼していない」と発言!! しかし国際的にまったく信頼されていないのは日本のコロナ検査数!!　

　日本の新型コロナウイルス対策が、国際的な見地から低い評価を受けています。

　世界的で最も権威のあるネイチャー誌の「コロナ、全ての政府と専門家がするべき3つのこと」と題する記事では、米国・英国のコロナ対策が手厳しく批判されています。特に政府が重要な決定を一部の上層部だけで行い、根拠を提示しないことが問題だとしています。この批判は日本にも当てはまるものですが、「論外」なのか、日本の状況には言及もしていません。

※Coronavirus: three things all governments and their science advisers must do now（nature、2020年3月17日）
https://www.nature.com/articles/d41586-020-00772-4?utm_source=twt_nnc&utm_medium=social&utm_campaign=naturenews&sf231634083=1

　ネイチャー誌は、(1)WHOの勧告に従うこと、(2)現場の情報を広い研究のために公開すること、(3)国を超えて連帯することが重要だとしています。

　(1)では、WHOがSARSやエボラへの対策から学んだ現場での経験は、各国の専門家よりも広範囲に渡るとして、WHOの勧告に従うことが主張されています。

テドロス・アダノムWHO事務局長は「火は目隠しされた状態では（火がどこにあるかわからないから）鎮火できない。同様にこのパンデミックを抑え込むには誰が感染しているのか把握する必要がある」と的確な例えで発言しました。WHOは中国と韓国がその方法によって感染者の増加を抑えこみつつあることを例にあげ、積極的な検査によって、感染の広がりを断つことが重要だとしています。しかし米国・英国・日本などの国はこれを実施していません。

　(2)では、情報をより多くの研究のためオープンにすることが、未知なウイルスを解明するために重要だと主張されています。

しかしこれも日本では実施されていません。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師が、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の「情報非開示」の体質を指摘しています。それが民間の検査が進まない理由であると主張しています。

※新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は帝国陸海軍体質の「情報非開示」と「自前主義」のせいで民間検査が進まない!? 岩上安身によるインタビュー第986回ゲスト医療ガバナンス研究所理事長・医学博士上昌広氏第2弾 2020.3.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/469463

　(3)では、国を超えて連帯することが重要だとしています。現時点では感染者増加を抑えるのに成功しつつある中国や韓国のやり方を検討する姿勢が求められます。中国政府が国内での感染が終息しつつあると主張しているのに対し、麻生大臣が「そのまま素直に受け取る人の方が少ないと思う。『本当かよ』という方が大きい」と根拠もなく暴言を口にしました。しかしそのような態度は、世界からは相手にされないでしょう。中国は麻生大臣が10日にコロナウイルスを「武漢ウイルス」と発言したことに対して、北京の日本大使館に抗議しています。

WHOはガイドラインで、地名を感染症の病名に用いないように定めています。差別や経済的な悪影響を助長するおそれがあることからです。麻生大臣の発言は紛れもなくヘイト発言であり、それを公然と言ってしまう大臣がいることは日本の恥です。

※中国政府、麻生氏「武漢ウイルス」発言に抗議新型コロナ（毎日新聞＝msn、2020年3月19日）
https://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%80%81%E9%BA%BB%E7%94%9F%E6%B0%8F%E3%80%8C%E6%AD%A6%E6%BC%A2%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%80%8D%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AB%E6%8A%97%E8%AD%B0-%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A/ar-BB11oPbl

　ブルームバーグ紙の「アジア諸国の2ヶ月間のウイルスとの戦いから欧米諸国が学べること」でも、日本の新型コロナ対策が批判されています。日本の検査数の少なさが指摘され、日本の感染者数が発表を上回る可能性と、感染者が自覚なしに感染を拡大してしまっていることを問題視しています。

※What the U.S. and Europe Can Learn From Asia’s Two-Month Virus Battle (Bloomberg、2020年3月13日)
https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-03-12/coronavirus-lessons-for-the-world-from-ground-zero-of-asia

　この記事の、「Spread of Coronavirus Has Slowed in Asia（アジアでのコロナ感染拡大は減少している）」と題された表には、中国・韓国・シンガポール・香港のデータがのっています。しかし日本はグラフから除外されてしまっています。

　残念なことに、日本は政府発表のコロナ感染者数の疑いの目が向けられているようです。過少な検査によって、感染者の数を低くおさえこんで、あたかも感染拡大が起きていないかのように偽装している疑いのある国、ということであり、韓国のように欧米が先例として学ぶことがある国とみられていないのが実情のようです。

■日銀の大量買いオペにもかかわらず、長期金利が上昇に！住宅ローンの金利上昇でますます景気悪化か!? 他方3月19日発表の公示地価は、なぜか5年連続の上昇！しかしこれは1月1日時点での調査！コロナの大きな影響はこれからか!!

　3連休を目前に控えた一昨日の3月19日、日銀が国債の買い入れオペを追加して長期金利を下げたものの、午後からまた長期金利が上昇するという動きがありました。

※債券11時　長期金利が0.050%に低下、日銀が追加オペ通知（日本経済新聞、2020年3月19日）
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0IMB02_Z10C20A3000000/

※債券12時50分　長期金利、上昇に転じ0.085%　時間外の米金利が上昇(日本経済新聞、2020年3月19日)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0IMB03_Z10C20A3000000/

　19日の午前、指標となる10年物国債利回りが前日比で0.030%低い0.040%まで一時低下しました。米国で長期金利が上昇していること等が影響していると思われています。

　長期金利が上昇するということは、国債の価値が下落していることを意味します。巨額の国債を発行している日本政府にとって、金利上昇により国債価格が下落することは大きなリスクを負うことになります。

　IWJでは、国債の長期金利の上昇の危険な理由を、明石順平氏、田代英敏氏の両氏への岩上安身のインタビューで語っていただいています。下記のURLをぜひご覧ください。

※アベノミクスによる戦後最大の消費低迷！人口減少と債務累積を無視した楽観論は「アベ政治」を助長！〜3.1 岩上安身によるインタビュー第923回ゲスト弁護士・『データが語る日本財政の未来』著者明石順平氏（第1弾） 2019.3.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/443579

※統計不正でアベノミクスの失敗を偽装!? 国債危機はもうごまかしがきかない局面に！他方、中・韓・台のインバウンド需要の取り込みに必死の安倍総理は中国向けに春節祝いを発信！～2.13 岩上安身によるインタビュー第918回ゲスト中国通エコノミスト田代秀敏氏 1／3 2019.2.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/442030　

　日銀は、この事態を受けて10時10分に総額1兆円の国債買い入れオペ（公開市場操作）を通知しました。すると買いが優勢になり、午後には合計４兆円にのぼる固定金利方式の共通担保オペ、さらに、3000億円の「残存５年超10年以下」国債買い入れオペを通知しました。

　日銀が買い入れオペを通知すると債券相場が上昇し、金利の上昇が抑制されます。債券市場においては米国の長期金利の上昇やアジアの株式市場の下落などに加え、新型コロナウイルスの感染拡大により投資家が債券を売って現金化する傾向が続き、債券相場が下落傾向だと言われています。

※海外投資家国債売る動き強まり長期金利上昇新型ウイルス影響（NHK、2020年3月18日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200318/k10012338411000.html

　実際、日銀が大量に債券を買う「追加オペ」の通知により、債券相場の上昇が先の相場において下落局面に入り債券を売りそびれたために、相場が戻るまで待とうと考えていた投資家が売りに出ることを、俗に「戻り待ちの債券売り」と言います。実際、長期金利の下落に伴う債券相場の上昇が予測されると、セオリー通りに売りが膨らみ、19日午後には一転して長期金利が再び上昇することになりました。何のことはない。日銀の「追加オペ」は、抜け目のない投機家たちに格好のエサを与えただけに終わりました。

※債券15時　長期金利、一時0.095%に上昇　18年11月以来（日本経済新聞、2020年3月19日）
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0IMB04_Z10C20A3000000/

※日銀が矢継ぎ早に国債買い入れ、午後に総額４兆円の資金供給も（2）（ブルームバーグ、2020年3月19日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-19/Q78KTBDWRGG201?srnd=cojp-v2

　後先を考えない市場操作に明け暮れ、このまま国債が無計画に売られ続ける事態が続けば、長期金利の上昇を抑えることもできず、それに伴い住宅ローンの金利なども上昇していくと考えられます。住宅購入がますます鈍り、インフレも更新してゆくなど、実体経済をさらに悪化させるおそれがあります。

　「見せかけ」だけに終始する経済政策しか打ち出せない安倍政権と日銀こそ、日本の経済にとって「最大のリスク」と言っても過言ではないでしょう。

※加谷珪一「ゼロからわかる「金利上昇」というリスク〜いったい何が問題なの？　日銀と財務省が恐れていること」（現代ビジネス、2016年11月28日）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50296

　18日に国土交通省が発表した公示地価は「商業・工業・住宅の全用途平均（全国）が1・4%のプラスと5年連続で上昇」したことを伝えています。

※公示地価5年連続上昇　20年、台風被災地には爪痕（日本経済新聞、2020年3月18日）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56883180X10C20A3MM8000/

　しかしこれは、2020年1月1日時点の調査結果で、コロナの影響は反映されていません。

　日経の記事は「調査後の2月から新型コロナの経済への打撃が強まり始め、地価回復のけん引役である観光地と大都市に影を落としている」として、商業地、住宅地の上昇率がともに全国首位となった沖縄県では「中国発などのクルーズ船の寄港キャンセルや航空路線の減便」で、国際通りなど繁華街の人出が激減と報じています。住宅ローン金利上昇によって住宅購入が鈍れば、住宅地の地価への影響も避けられません。これらは、全国どの地域も同様でしょう。

　コロナの影響が、日本経済のあらゆる部分にこれから反映されていくことは確実です。

■格闘技Ｋ－１の巨大イベントが、明日開催決行!! この時期に世界の常識を打ち破る愚挙!? 観客１万人がコロナのステルス・キラーになる可能性!?

　明日3月22日に、“Ｋ－１　年間最大のビッグマッチ”とされる「K’FESTA.3」　～K’FESTA.3～」が、予定通りさいたまスーパーアリーナで開催されます。政府がイベントの開催について「リスクを判断して慎重な対応を」と発表した2日後に、です。

※k-1ホームページ
https://www.k-1.co.jp/k-1wgp/

　政府のコロナ対策本部では、小中高校の全国一斉休校の要請は春休みの終了後は解除する見込みですが、大規模イベントについては引き続き「リスクを判断して慎重な対応」を求めています。

※イベント開催慎重に　首相、学校再開に方針策定（日本経済新聞、2020年3月20日）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57052330Q0A320C2000000/

　こうした要請にこたえて、サッカー、野球、バスケットボールなどが軒並み無観客試合としています。特に濃厚接触の可能性の高い格闘技では、相撲は無観客試合、全日本プロレスも試合中止とするなどの対応が当たり前ですが、なされています。スポーツ界全体が、つらい思いをして、活動を中止・延期・無観客試合を決断し、早期のコロナウイルス収束に向けて頑張っているときに、屋内で、観客10000人を集めて、「K’FESTA.3」は、格闘技を開催するとのことです。

　まさに、政府の伝えるコロナウイルス感染の「発話」「気密」「密集」の3条件が、すべてあてはまる場所での開催ということです。

　K’FESTA.3は、1万人規模の観客来場が予想される大規模イベントです。武尊、武居由樹をはじめ、K-１の看板選手が勢ぞろいする大会で人気が高く、中止のコストが巨額とはいえ、それだけの大規模な格闘技イベントを、そのまま実施すること自体、いかがなものでしょうか。

　リング上濃厚接触の選手のリスクはもちろんのこと、興奮した観客席でも、大声での歓声によって飛沫が飛び交い、ハイタッチやハグで濃厚接触が発生することは必至です。多くの観客は若く健康な男性を中心で、全国から駆けつけてきます。この1万人が、症状の出ないステルス・キラーとなって、全国に散らばったら、どうなるのでしょうか。10000人規模のクラスターのできあがりとなってしまいます。

　K-1サイトの「『K’FESTA.3』に関するお知らせ」には、コロナ対策として、サーモグラフィーによる体温確認により、発熱者は入場を断る可能性があるとされます。功を奏すればよいのですが、1万人の観客入場時にどの程度正確に確認できるのか、不安が残ります。しかも発熱した人だけを排除すれば、入場自粛させてれば良いというわけにはいきません。現在、無自覚、無症状で感染している方がいることが明らかになっています。観戦している人たちの中で、無自覚、無症状で罹患している方がいないとは限りません。

　米国では、CDC（疾病予防センター）が50人の集会を8週間、延期の勧告をしています。フランスでは、カフェやレストランが休業を余儀なくされています。このように世界的に、人の集まるイベントや行事を自粛してコロナウイルス感染をおさえようとしているさなかで、10000人を屋内で集めて格闘技の試合を強行するのは、まさに「反社会的」行為と言わざるをえません。

※米CDC、50人以上が集まるイベントをキャンセル・延期するよう勧告（日本貿易振興機構HP、2020年3月18日）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/03/60eb18ae45790e28.html

※フランス、新型コロナで飲食店など休業に　「他に選択肢ない」（ロイター、2020年3月15日）
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-france-idJPKBN21206G

※3月22日(日)さいたまスーパーアリーナ「K’FESTA.3」に関するお知らせ（K-1サイト、2020年3月19日）
https://www.k-1.co.jp/k-1wgp/news/32049/

　それ以外には、会場入口でのマスク配布や、スタッフのマスク着用、手洗い・うがいのお願い、消毒液の設置、ミネラルウォーターの無料配布（定期的に飲むことが感染予防）、通常よりも多い外気取込、加湿器と次亜塩素酸水を使った空間除菌、飲食ブースでの飲食販売中止、撮影会・サイン会・握手会・休憩中のサインボール投げなどのイベント中止、一部物販ブースの会場外設置などが列記されています。思いつく限りの対策を並べたようです。広い空間の中に、加湿器がどれほどの効果があるのか。

　そのほか、発熱や咳、体調に不安、身近にコロナ感染者や可能性のある人は入場禁止としていますが、自己申請に頼るということでしょうか。体調不良でキャンセルした場合は、チケット返金に応じてくれるのでしょうか。ホームページには一切その表示はありません。

　また、「咳やくしゃみなどの症状がひどく、他のお客様のご迷惑になると判断した場合」は入場を断ったり、退場させる場合もあるとしていますが、咳をするまでは放置されるわけです。

　やはり、1万人規模の格闘技イベントを実施すること自体に、どうしても無理があります。

※Ｋ-1が週末イベント開催強行、入場チケットはマスク！？（SPAIA、2020年3月18日）
https://spaia.jp/column/other/9953

　Ｋ－１のエースでスーパー・フェザー級王者の武尊の対戦相手の、ＩＳＫＡ世界ライト級王者アダム・ブアフフ（モロッコ）など、海外からの参加選手が来日できないことが報じられていますが、問題はそこではないはずです。

※武尊、対戦相手来日できずセミファイナルに…Ｋ－１大会２日前に試合順変更（スポーツ報知、2020年3月20日）
https://hochi.news/articles/20200320-OHT1T50154.html

■＜新記事紹介＞【特別寄稿】佐川宣寿・元国税庁長官らは不起訴なのに！森友学園籠池泰典前理事長に実刑判決5年は最初から決まっていた!? 事実に反する論告求刑の「弁済されていない約1億2000万円」と検事も認めた国策捜査！前編

　2018年3月7日、森友学園への国有地売却に関する財務省の決済文書の改竄に加担させられたことを苦に、財務省近畿財務局の職員赤木俊夫氏が自殺しました。

　赤木氏の遺族である妻は3月18日、土地売却当時財務省理財局長だった佐川宣寿氏と国を相手取り、大阪地裁に損害賠償請求の民事訴訟を起こしました。

　提訴した18日、赤木夫人の代理人である、松丸正弁護士と生越照幸（おごしてるゆき）弁護士が大阪市内で記者会見を開き、訴訟内容について発表しました。IWJは、会見の模様を録画し、昨日18日の午後と夜の2回にわたり配信しました。公共性に鑑み、この録画はしばらくフルオープンといたします。

　赤木氏は氏の直前まで決裁文書改竄に関する詳細な手記を記録していました。会見ではこの手記が手書きのメモとともに公開されました。

　「すべて、佐川理財局長の指示です」と、書かれた手記には、佐川氏が国会などで虚偽答弁を行ったため、その答弁と整合性を図るように財務省本省の指示で、近畿財務局内で改竄が行われた事実が、赤木氏の苦悩とともに生々しくつづられています。

　手記は「刑事罰、懲戒処分を受けるべき者」として、「佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産管理室長ほか幹部　担当窓口の杉田補佐（悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員）」と記され、最後に文書改竄に関わったことの苦悩と死の覚悟と恐怖、そして「さようなら」という言葉で終わっています。

　IWJは一昨日、この会見の詳細なテキスト記事とともに、手書きのメモと手記の全文をアップしました。

※「すべて、佐川理財局長の指示です」～森友学園との土地取引文書改竄に加担させられ自殺した財務省近畿財務局職員・赤木俊夫氏の直筆の手記を全文公開！赤木氏の妻が国と佐川宣寿元理財局長を提訴!! 2020.3.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/470179

　赤木氏の手記で名指しされた6名のうち、佐川氏は2017年7月、国税庁長官に、当時の理財局次長（中尾睦氏）は2019年7月、横浜税関長に、中村（稔）総務課長は2019年8月、駐英公使に、企画課長（冨安泰一郎氏）は内閣官房内閣参事官に、田村（嘉啓）国有財産管理室長は2017年7月、福岡財務支局理財部長に、それぞれ栄転しています。

　この6人に対する財務省の処分はそれぞれ、佐川氏が「停職・3カ月相当（すでに退職、懲戒相当）」、中尾氏が「戒告」、中村氏が「停職・1カ月」、冨安氏が「減給20%・3カ月」、田村氏が「減給20%・2カ月」の懲戒処分。また、杉田氏は「口頭厳重注意」の戒告という、軽い処分でした。

※財務省が処分する20人（日本経済新聞、2018年6月4日）
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31324100U8A600C1EAF000?s=4

　その一方、大阪地検特捜部は、2018年5月、国有地売却をめぐる決裁書改竄について告発された、佐川宣寿・前国税庁長官や財務省の職員38人全員を不起訴処分にしました。

※佐川氏に「不起訴不当」議決　改ざん問題で検察審査会（朝日新聞デジタル、2019年3月29日
https://www.asahi.com/articles/ASM3Y51MXM3YPTIL01G.html

　佐川氏らが省内の軽い処分のみで不起訴となり、前後して主要な人物が皆栄転している一方、小学校建設をめぐり、国や大阪府、大阪市から補助金をだまし取ったとして詐欺罪に問われた森友学園の籠池泰典元理事長と妻の諄子元副理事長は、今年2月19日、有罪判決を受けました。

　大阪地裁の下した判決は、籠池泰典氏に懲役5年、諄子氏に懲役3年執行猶予5年という厳しいものでした。

　籠池夫妻は起訴されるまで300日にわたり長期勾留されていたことから、国家による口封じのための「国策捜査、国策逮捕、国策勾留」と批判されました。

　補助金の不正受給は、通常であれば「補助金適正化法違反」に問われるはずですが、安倍総理にテレビで「籠池さんは詐欺を働く人」と批判された籠池夫妻は「詐欺罪」で有罪判決となりました。司法権力が、ここまで行政の長の言葉に忖度するのか、信じられません。三権分離など、日本に存在していないかのようです。

　大阪在住で森友問題の取材を続けている写真家・佐々木芳郎氏は、この点について、赤木俊夫さんが自殺するまでに至った財務省による決裁文書改竄と同じ官僚による安倍総理への「忖度」ではないかと考えています。

　IWJは昨日、佐々木氏による籠池氏判決を受けたテキスト記事の前編をアップしました。本日は後編をアップいたします。ぜひ、ご一読ください。

※【特別寄稿】佐川宣寿・元国税庁長官らは不起訴なのに！森友学園籠池泰典前理事長に実刑判決5年は最初から決まっていた!? 事実に反する論告求刑の「弁済されていない約1億2000万円」と検事も認めた国策捜査！前編
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/470441

■＜新記事紹介＞【特別寄稿】安倍総理4選と日米安保の「強化」を培う新型肺炎～ウイルス禍と中国包囲網再構築

　フィリピンのドゥテルテ大統領は16日、新型コロナウイルス感染の拡大を抑制するためとして、証券取引所の取引を無期限停止することを発表し、17日から株式と外国為替、債券の取引と決裁も停止を命じました。資本主義からの離脱か、と問いたくなるような思い切った措置です。

※フィリピンの外為・債券・株取引停止－マレーシアは全土封鎖（ブルームバーグ、2020年3月17日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-17/Q7B7FEDWRGHO01

　新型コロナウイルスへの対策では、フィリピンは15日から首都マニラへの他の地域からの出入りを禁じる封鎖措置を取っています。

　そのフィリピンのドゥテルテ政権は、日本ではほとんど注目されず、ろくに報道もされませんでしたが、今年2月11日、米軍との合同軍事演習を可能にする「訪問米軍の地位に関する協定（VFA）」の破棄をワシントンに通告しました。このVFA破棄通告は半年後に効力を持ち、フィリピンは米軍の覇権下から離脱します。反米・親中路線のドゥテルテ政権によって、東アジアのパワーバランスは大きく塗り替えられます。

　2016年6月に就任したドゥテルテ大統領は、10月に北京を訪問し、「軍事的にも経済的にも米国から離脱する」と宣言。その直後の訪日の際には、講演で「外国軍は2年以内に出て行ってもらう」とも語っています。その言葉を現実に実行したわけです。

　ドゥテルテ大統領は2018年にはマニラで中国の習近平主席と首脳会談を行い、防衛とテロ対策での協力を強化すると発表しました。

　フィリピン当局は、アルカイダ系イスラム過激派組織「アブサヤフ」と一体化したマウテグループが、ドゥテルテ政権を揺るがすことを目的に米国の同盟国サウジアラビア、カタールなどから大掛かりな支援を得ていることを突き止めていました。

　コロナパンデミックの裏側で確実に進んでいる地政学的な変動を見つめる、貴重なレポートです。

　ぜひ、ご一読ください！

※【特別寄稿】安倍総理4選と日米安保の「強化」を培う新型肺炎～ウイルス禍と中国包囲網再構築 2020.3.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/470199

　加治氏が「安倍総理の改憲への執着はハッタリ」と分析した前回の寄稿は、以下のURLよりご覧いただけます。

■3月も半ばを過ぎましたが、1日から14日までのご寄付・カンパは月間目標額585万円に対して24%の達成率にとどまっています！ PCの買い替えも必要となり、期末に向けてIWJの財政状況は厳しさを増しています！どうか皆様の温かいご支援をよろしくお願い致します！

　いつもIWJをご支援いただき、ありがとうございます。岩上安身とIWJスタッフ一同、心から感謝申し上げます。

　今期第10期となるIWJは、昨期第9期に引き続き、あらゆる支出を見直し、岩上安身の報酬もそれまでの50%に削減した上で、1年間のご寄付・カンパの目標額を5400万円に設定しています。

　この5400万円を12か月で割ると、1か月あたりは450万円となります。期首の8月1日から2月29日までの7か月間のご寄付・カンパの目標額は、3150万円ですが、この7か月間のご寄付・カンパは2476万7097円にとどまり、約673万2903円の不足となっています。

　このため、3月1日以降の今期第10期の残り5か月間で、2923万2903円が集まらなければ、今期の目標額は達成できません。これを、1か月あたりの平均にすると、584万6581円となります。

　3月からのご寄付・カンパの目標額は、毎月約585万円となります。

　3月は半分が過ぎましたが、1日から14日までのご寄付・カンパは138万円で月間目標額の24%の達成率にとどまっています。期首の8月1日から3月14日までの総額で見ても2614万7097円と、この期間の目標額の77%の達成率にとどまっています。

　さらに、先日からお伝えしている様に、現在、IWJの創業時から使い続けてきたパソコンの寿命が尽きかけており、財政状況に加えて機材の状況もピンチとなっています。

　皆様から頂いた大切なご寄付・カンパによって活動しているIWJでは、できる限り経費を節約するために、2010年12月の創業時にまとめて買い入れたパソコン（PC）をずっと大切に使い続けてきました。

　ところがこれらの古いPCに搭載されている基本ソフト（OS）のウィンドウズ7のサポートが、今年1月に終了となりました。サポートが終了すると、ウイルス対策のためのアップデートがされなくなります。セキュリティー上、非常に危険になるので、そのまま古いOSでPCを使い続けるわけにはいかなくなります。

　会員の皆様の個人情報も多数扱うIWJでは、セキュリティー重視の観点から、先日、専門家の手によってこれら古いPCのOSを最新のウィンドウズ10に更新しました。

　ところがウィンドウズ10をインストールした直後から、起動や使用中の安定性などに不具合の起きるPCが続出。6台のPCは専門家から寿命と判断され、早急に買い換えなければいけなくなってしまいました。

　現在、社内で問題なく使えるPCの数が限られてしまい、通常業務にも大きな支障が起きています。

　また、「岩上安身によるインタビュー」を社外で行う場合、パワーポイントを映し出すためのモニターを持ち出しているのですが、視聴者の方から「画面が小さく、文字が読みにくい」というご意見をいただき、先日、画面の大きなモニターを1台、新たに購入いたしました。

　第10期の後半に入り、特に1月、2月に入ってからの、IWJの財政はますます厳しくなっています。そのような中で、今回のPC機材の新規購入は、セキュリティー確保のために、絶対に必要な設備投資なのですが、財政上は大きな負担となっています。

　どうか、皆様からの温かいご支援をよろしくお願い致します！

※ご寄付・カンパのご支援はこちらからよろしくお願いいたします！
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　なお、IWJでは毎期、決算報告を日刊IWJガイド、および会員向けメールでもご報告させていただいております。また、ホームページ上にも公開しており、過去の分とあわせていつでもご覧いただけます。

　IWJホームページの上端のメニューバーにある「ガイド・お知らせ▼」をクリックしていただき、プルダウンメニューから「IWJ決算報告」をご覧ください。

※https://iwj.co.jp/join/about.html#overview

　特定のスポンサーをもたないことで、真の報道の自由を目指してきた独立メディアであるIWJは、活動経費の半分を皆様からのご寄付・カンパで、残りの半分を会員の皆様の会費で賄っています。3月18日現在の会員数は4751名様です。会員の人数が増えれば、IWJの経営はそれだけ安定します。早く5000名様に再到達したいと願っています。

　IWJの一般会員へご登録いただければ、岩上安身によるインタビューなどのIWJオリジナルコンテンツを1か月間何度でもご覧いただけます。まだIWJ会員へのご登録がお済みでない方はぜひ、この機会に会員登録をお願いいたします！

　現在一般会員の方は、ぜひサポート会員へのお切り替えをご検討ください！

　サポート会員にご登録いただくと、全てのIWJのコンテンツをいつでもお好きな時に何度でもご覧いただけます。また、サポート会員の比率が高まれば、その分だけIWJの経営は安定します！

　また現在、会費未納等でいったん休眠会員となられている方は、ぜひこの機会に再開をご検討ください！会員番号はすべて保存してありますので、会費をご納付いただければ、着金が確認され次第、いつでも再開できます！

　会費の支払いをつい忘れがちという方は、クレジットカードでのお支払いが大変便利ですので、ぜひご検討ください。クレジットカードをお持ちでない方は、自動引き落としサービスもご用意していますので、こちらのページをご覧ください！

※クレジットカード・自動引き落としでのお支払いへの変更はこちらから（※ログインが必要です）
https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php

※よくある質問と回答　年会費をクレジットで支払いたい
https://iwj.co.jp/info/faq.html#idx-18

　IWJの有料会員制度は1ヶ月1000円、支払いをまとめてお得な1年1万円の一般会員と、1ヶ月3000円、まとめてお得な年3万円からのサポート会員の2種類です（全て消費税別）。会費は、クレジットカード、銀行振込（ゆうちょ銀行を含む）でお支払いいただけます。

※会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは、サポート会員にお切替えいただいて、あるいはかつて会員だった方は再開して、ご支援ください！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

■【スタッフ募集・在宅テレワーク、地方在住者には都内で借り上げ社宅も！】IWJでは在宅テレワークのスタッフも募集します！地方にお住いの方、東京近郊で週のうち何日かは出勤、残りは在宅で、という働き方も可能。コロナ感染リスクが高い東京の「通勤ラッシュ」も避けられます!! ぜひご応募ください！

　IWJではテキスト班、動画班、事務ハドル班などの一部で、コロナウイルスショックに見舞われる前から、在宅テレワークでの働き方を進めています。

　テキスト班は、リサーチや記事執筆、岩上安身のインタビューのパワーポイント作成や、この日刊IWJガイドの執筆などを在宅でお願いしています。

　動画班では、お住いの地域での中継スタッフをお願いします。動画編集が得意な方であれば、在宅でYouTubeのIWJアカウント「Movie Iwj」用の動画編集をお願いいたします。

　事務ハドル班は、岩上安身のインタビューのアポイントやIWJの日々の中継の手配、取材交渉などを、在宅でお願いいたします。

　首都圏近郊にお住まいであれば、週のうち何日かは事務所に出勤、残りは在宅テレワークという働き方も可能です。東京から離れた、通勤はまったく無理な地方の方も、在宅テレワークで働くことが可能です。

　また、IWJには借り上げ社宅という制度もあります。都内のIWJの事務所の近くに会社が借り上げたワンルームマンション等に、住居費の半額を支払って住み、通勤時間ゼロで仕事をすることができます。

　東京は家賃が高く、安い家賃の物件を探そうとすると、都心からかなり離れないと見つけられません。そのために他の都市圏では考えられないほどの超長時間の遠距離通勤が「当たり前」とされているのです。

　しかも、通勤時間帯では、他の地方では考えられないほどのラッシュとなり、「換気の悪い、密閉空間」に閉じ込められるわけで、コロナ感染のリスクがきわめて高い状態にさらされ続けることになります。その点からも、満員電車のラッシュは避けるに越したことはありません。

　地方にお住いの方でも、また、首都圏でも都心までは遠距離で毎日通うのは大変、という方でも、ぜひご応募ください！

　詳しくはぜひ、以下のスタッフ応募フォームよりご応募ください！お待ちしております。

■【スタッフ募集・インターン】IWJでは現在大学院生や大学生のインターンも活躍しています！進路として報道メディアに興味ある学生の方はぜひご応募ください！就職・試験突破の相談にも乗りますし、もちろんペイワークです！

　進路として、報道メディアに興味ある学生の方はぜひご応募ください！就職の相談にも乗りますし、もちろんペイワークです！

　IWJでは現在大学院生や大学生のインターンも活躍しています！ポストドクターの方も含めて、報道に興味ある学生の方は、上記応募フォームより、ぜひご応募ください！

■【スタッフ募集・動画班・ウェブ班】動画班・ウェブ班の柱となる撮影・編集の経験者を募集します！時給1400円～にアップしました！映像編集ソフト（Premiere, Aftereffect）やhtml、cssの知識、WordPressの実務経験ある方を歓迎します！

　現在、IWJではYouTubeに力を入れています。動画班では、撮影だけでなく、動画の編集経験者も募集しています。

※Movie Iwj
https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos

　映像編集ソフト（Premiere,Aftereffect）での実務経験のある方を歓迎します。IllustratorやPhotoshopといったグラフィックソフトのスキルがあればなお可です。

　経験・技術のある方は、これまで時給1300円からのスタートでしたが、時給1400円からのスタートにアップしました！

　また、ウェブ班でもYouTube動画のサムネイルデザインなどを行っています。

　ウェブ班で必要なスキルは、html、cssの知識およびWordPressでの実務経験ですが、IllustratorやPhotoshopといったグラフィックソフトが扱える方は歓迎します。php、javascriptなどが使える方も歓迎します。

　面談の際に、履歴書と成果品（作品）を持参してください。

　取材内容を把握し、必要なカットを無駄なくつなぐ編集センス、視聴者の目を引く効果的なサムネイルデザイン、発言者のセリフを伝える字幕、場面を盛り上げる効果的な音楽などでIWJのYouTubeアカウントを盛り上げてください！

■【スタッフ募集・テキスト班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任を持って関わって頂ける方：時給1500円～にアップしました！／日刊IWJガイドや記事の執筆、編集業務他：時給1300円～

　テキスト班で「岩上安身によるインタビュー」のためのパワーポイント作成に責任を持って携わっていただける方の時給は、これまで1350円からのスタートとしていましたが、新年より1500円からのスタートと、大幅にアップすることにいたしました！

　パワポ作成には書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要なため、基礎的な学力や広範な教養・知識力が必要です。優れた人員を募集しています。

　日刊IWJガイドや記事の執筆、編集などの作業は、パワポ作成の担当にかかわらず、すべてのテキスト班スタッフの共通の仕事となります。パワポ作成には関われないが、他のテキスト班の業務は可能という方は、時給1300円からのスタートになります。

■【スタッフ募集・取材カメラマン・記者】動画未経験者：時給1100円～／記事執筆できる方：時給1200円～

　IWJではカメラを持って現場へ行き、中継と取材を行う記者を募集しています。機動力が求められますので、運転免許をお持ちの方、特に運転に慣れている方は大歓迎です。体力のある方であれば、男女は問いません。

　動画未経験の方は時給1100円からのスタートになります。また、取材した動画に添える記事も書ける方は、時給1200円からのスタートとなります。

■【スタッフ募集・事務ハドル班】時給1150円～/特に秘書・マネージャー業種の経験のある方は時給1200円～

　事務班は電話やメールでの外部の方との連絡、岩上安身のスケジュールを把握してのインタビューのアポイント調整や、イベント開催の準備など、IWJの中核となる岩上安身のスケジュール管理という、まさに屋台骨となる重要なお仕事です。

　ハドル班は岩上安身以外の記者・カメラマンの中継のアポ取りや取材の手配をしたり、再配信や録画配信の予定を立てるのが主なお仕事です。こちらのお仕事の希望者も募集しています。IWJのヘビーユーザーで過去のコンテンツをよく知っているという人には有利な職種です。

　時給1150円からのスタートですが、特にスケジューリングの実務経験のある方、企業の秘書・マネージャー業種の経験のある方は、時給1200円以上からのスタートと、さらに優遇します！是非ご応募ください！

■【スタッフ募集・その他条件】IWJなら通勤ラッシュは避けられます！残業代未払一切なし！無駄な朝礼、会議なし！在宅テレワークもあり！地方出身者のための借り上げ社宅あり！週休2日、「裁量労働制」「みなし残業」「固定残業」を排し、深夜の残業代割増できちんと支払われます！契約社員・正社員制度有り、社保あり、退職金制度有り、交通費・経費は別途支給、PCやカメラ、中継機材はIWJが用意します！

　コロナウイルスが蔓延して、日常生活においても感染が心配な日々が続きますが、IWJでは、スタッフが一律に定刻に出社退社するという制度になっていません。創業期からですが、機能的に仕事をするために無意味な通勤ラッシュを避けて時差通勤を徹底しています。また、体調が悪いが欠勤するほどではないという時などは、職務内容にもよりますが、柔軟に在宅テレワークに切り替えることも、かねてより実践しています。

　そしてもう一点、残業代不払いは一切なし！同時に無駄な会議もありません！ホウレンソウや引継ぎ等は、おおむねメーリングリストやメール、LINEなどですませています。スタッフが総勢顔をそろえて延々と無駄な会議をやることも、意味のない形式だけの朝礼をすることもありません。無駄な時間は使わず、集中して業務に取り組み、チームワークを発揮するというのがIWJのポリシーです。

　すべての班に共通して、スタート時はアルバイトとなりますが、実績次第で契約社員、正社員への昇格が可能です。正社員の定年は65歳で退職金も会社として積み立てています。

　また、通勤交通費や業務中に移動した交通費、および仕事上必要になった経費やカメラ・PCなど必要な備品も会社が別途支給します!

　なおIWJでは、全職種で、残業が発生した場合は法令にのっとり、きちんと残業代をお支払いし、22時以降は深夜割増も加算されます。

　メディア業界はどこも、「裁量労働制」（注）をとっているところがほとんどですが、この裁量労働制は過労死に至るほどの長時間労働の根源です。NHKや電通でも長時間労働の果てに過労死・過労自殺などの痛ましい事件が起こっていることは、みなさんご承知の通りです。

　IWJでは、記者職・編集職であっても、裁量労働制はとっていません。長時間残業はさせず、6時間ごとの休息もとらせ、週2回の休みも必ずとらせています。IWJでは「サビ残」や「残業代不払い」などは一切ありません！

（注）「裁量労働制」は何時間働いても一定時間の労働と「みなす」制度です。専門職など労働者の裁量で時間管理するとされますが、経営側に都合の良い「定額働かせ放題」になりがちなのが実態です。「みなし残業」も、何時間残業しても一定時間の残業と「みなす」制度です。「固定残業代」というのも同じです。要するに労働者を長時間「働かせホーダイ」にし、その賃金を支払わずにすませるトンデモない制度なのです。

　裁量労働制の問題については、岩上安身による明石順平弁護士へのインタビューをご覧ください。

※「低賃金・長時間労働」その結果としての「過労死」の元凶は「残業代不払い」!! ～「裁量労働制」が労働者を殺す！～岩上安身によるインタビュー
第979回ゲスト『人間使い捨て国家』著者・明石順平弁護士前編
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/465264

※スタッフ応募フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfXmrohCgSv4wxA-iWUk227Ber03r14GPhDoJgu4xyFyxKiCA/viewform

　それでは、本日も1日よろしくお願いします。

IWJ編集部（岩上安身、布施絵理子、永田由美、近藤ゆり、磯貝哲男、木原匡康、中村尚貴）

IWJ　株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト【 https://iwj.co.jp/ 】

What's New お知らせ

IWJからのお知らせや、毎日発行の「日刊IWJガイド・番組表」がご覧になれます