┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～3月も下旬に差し掛かりました！ しかし、1日から15日までのご寄付は、42万7200円で月間目標の12.2％にとどまり、87.8％が不足しています！ IWJは日本同様に「存立危機事態」です！今期第16期は、上半期で約1千万円の赤字！ さらに会社の借り入れ残高は、合計2900万円！ 岩上安身個人の私財だけでは、支えきれません！ IWJはブレることなく真実を報じ続けますが、その存続の可否は、皆様からの会費とご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
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┠■イランの反撃が新次元に！ イランが「聖都」エルサレムを直接攻撃！「エルサレムを攻撃することは、越えてはならない禁忌ではなく、むしろ預言や歴史の成就として位置づけ」る！ また、双方が互いの核関連施設を標的にするという、報復の連鎖が危険な段階に！ イスラエルの防空システムは、迎撃ミサイルの在庫不足で、イランの弾道ミサイルを防ぎきれず！さらに、イランは4500キロ遠方のディエゴ・ガルシア島にある米英共同軍事基地に向けて弾道ミサイルを発射！ インド洋にまで射程に入る戦争段階に入った可能性！
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┠■【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】
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┠■【第1弾！米テック企業とシオニズムとの知られざるつながり!! イラン革命防衛隊が、イスラエルとつながりのある米国のテック企業と銀行・金融企業を「新たな標的」と宣言！】（『アルジャジーラ』3月11日ほか）一橋大学大学院経営管理研究科特任教授・藤田勉氏は、「米国のIT企業の時価総額上位企業のほとんどはユダヤ系である」と指摘！分厚いユダヤ系富豪層が、資金豊富な米国内のイスラエル・ロビーを下支えする！
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┠■【第2弾！「イスラエル・ロビー」への注目が高まる!! 米国家テロ対策センターのジョー・ケント所長がイランとの戦争に反対して抗議の辞任！「この戦争が、イスラエルおよびその強力なアメリカ国内のロビー団体からの圧力によって開始されたことは明らかだ」！】（『ブルームバーグ』、2026年3月18日ほか）『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』の共著者としてのジョン・ミアシャイマー教授の発言への関心が高まる！
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┠■【第3弾！佐世保・沖縄拠点の米海兵隊2500人が中東へ！】（『Yahoo News』、2026年3月14日ほか）「世界に平和をもたらすのは、ドナルド、あなただけ」訪米した高市総理の発言は、トランプ大統領の「自己愛」を満足させただけ!? 在日米軍基地を足がかりに着々とイラン攻撃へと向かう米軍！
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■はじめに～3月も下旬に差し掛かりました！ しかし、1日から15日までのご寄付は、42万7200円で月間目標の12.2％にとどまり、87.8％が不足しています！ IWJは日本同様に「存立危機事態」です！今期第16期は、上半期で約1千万円の赤字！ さらに会社の借り入れ残高は、合計2900万円！ 岩上安身個人の私財だけでは、支えきれません！ IWJはブレることなく真実を報じ続けますが、その存続の可否は、皆様からの会費とご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
IWJ代表の岩上安身です。
3月も、下旬に差し掛かりました。
東京でも、各地で桜が開花し始めました。
春は、急ぎ足でやってきていますが、IWJは浮かれていられません。
この間、3月1日から15日までのご寄付は、42万7200円で月間目標額の12.2％にとどまっています！ 87.8％が不足しています!!
昨年8月から始まったIWJの第16期は、1月末で上半期が過ぎましたが、6ヶ月連続して、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額を大きく下回りました！ 6ヶ月連続未達となり、上半期だけでも赤字幅は、約1千万円を超えています。
2月だけは、107.5％と、月間目標額に到達しましたが、会費が低調で、支出も思うように削減できず、月間の収支は、約100万円のマイナスとなってしまいました！
また、ご寄付・カンパの方も、3月に入ってまた、低調なペースへ戻ってしまいました！
この赤字は、岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきましたが、この赤字ペースが続けば、第16期は約2千万円を超える赤字になることになります。
岩上安身には、それだけの赤字を埋める貯えはなく、あと5ヶ月もこの赤字を続けることはできません！
会社を精算するか、否かの選択を、迫られています！
支出を半減させ、収支をあわせる厳しい作業には、すでにスタッフ一同、全力で取り組んでいますが、急には半減まではできません！
この『日刊IWJガイド』を、質を落とすことなく、週3日の発行に変更させていただいたのも、支出削減の一環です。
しかし、2月末日からの米・イスラエルによる国際法違反の「予防戦争」によって、号外を連続し、『日刊IWJガイド』を毎日のように発行する形となり、有識者との緊急インタビューを連続して行うことになりました！
「有事のIWJ」として、皆様の信頼に応えるべく、全力を尽くしておりますが、正直、スタッフは相当、疲弊しています。
この努力が実を結ばないとなると、経済的にも、スタッフの体力的にも、大変苦しくなります。
このままでは、やはり、IWJの活動に終止符を打たざるをえないのか。
それとも、もっと支出を大きく減らした上で、収支をあわせて存続させていけるのか。
我々としては、後者のように、大幅にダウンサイズした上でなお、IWJを続けていきたいという思いを、まだ捨てきれていません！ 日本が未曽有のエネルギー危機に瀕しているのに、政府も世論も動かない状況を見ていると、我々だけは何とかしなければ、という想いに駆られます。
そのためには、IWJをお支えくださってきた皆様のご助力、お力添えが、ぜひとも必要となります!!
コロナの際に経営が危機に至った時に、私、岩上安身が会社に貸しつけたお金のうち、返済されていない残高がまだ約1100万円残っています。2月にご寄付が集まったとは言っても、月間収支はマイナスだったので、この分は、削減できていません。
それと、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も、あと返済が約1800万円残っています。
金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！ 保証人は岩上安身個人となっています。
つまり2900万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。その上でさらに今期は、現時点でも1000万円を超える赤字が出ている、ということになります。
会社を即、精算ということになると、借入金は保証人である私、岩上安身が返済しなければならなくなります。
この狂気の時代に、IWJとしてお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！
イランが攻撃され、日本が再び石油危機に見舞われようとしているのに、国際法違反のこの攻撃を歓迎しているような、愚かな情報があふれかえっています。
そうしたジャンクな情報へのカウンター情報を、IWJは流し続けていかなければなりません！
何よりも世論を変え、日本政府に代替の石油確保の道を早急に採らせないと、迫り来る石油危機の津波に、我々日本国民丸ごとのみ込まれてつぶされてしまいます！
岩上安身は、3月に入ってから、米国とイスラエルによるイラン攻撃を踏まえ、緊急インタビューを連続して行いました。
まず、最初が、3月2日に行った、孫崎享元外務省国際情報局長へのインタビューです。
※エプスタイン事件隠しか!? 米国とイスラエルが核交渉を進めると見せかけてイランへ大規模奇襲攻撃！ 岩上安身によるインタビュー第1212回ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏（前編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/530825
https://youtu.be/XMiiw3y06A4
※エプスタインらが性犯罪に関わらせ、弱みを持った人間を、イスラエル・ロビーが、米大統領にしている!! ～岩上安身によるインタビュー第1212回ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏（後編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/530833
https://youtu.be/FNKJCtgEWM4
緊急インタビュー第2弾は、3月3日に行った、高橋和夫放送大学名誉教授へのインタビューです。
※「殉教する覚悟だったハメネイ師！ イランは米・イスラエルの攻撃を予測し、『モザイク分権型防衛体制』を敷いて応戦準備をしていた！」～岩上安身によるインタビュー 第1213回 ゲスト 放送大学名誉教授・高橋和夫氏（前編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/530838
https://youtu.be/rOECMhzilcw
※「米・イスラエルに攻撃されたイランは、湾岸諸国の石油施設を『道連れ』に！ 中東の石油や天然ガスが失われる!!」岩上安身によるインタビュー 第1213回 ゲスト 放送大学名誉教授・高橋和夫氏（後編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/530864
https://youtu.be/XAUunhmKNOE
緊急インタビューの第3弾は、3月9日に行った、エコノミスト 田代秀敏氏へのインタビューです。
※「円安・国債安・株安のトリプル安に史上初のホルムズ海峡封鎖で原油価格高騰！ ホルムズ海峡の事実上封鎖！──日本は生き残れるのか！」～岩上安身によるインタビュー 第1214回ゲスト エコノミスト 田代秀敏氏（1）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/530903
https://youtu.be/Ijgd1b8Yh6g
※「イラン戦争は、トランプ大統領のエプスタイン疑惑逃れ！ 経済学的に重要なのは、『出口』がないこと!!」岩上安身によるインタビュー 第1214回ゲスト エコノミスト 田代秀敏氏（2）https://iwj.co.jp/wj/open/archives/530953
https://youtu.be/9XngmRgkIfU
※ホルムズ海峡、事実上封鎖！ 日本は生き残れるのか !?～岩上安身によるインタビュー 第1214回ゲスト エコノミスト 田代秀敏氏（3）https://iwj.co.jp/wj/open/archives/530954
https://youtu.be/HymrlB06Erk
さらに、3月11日、第4弾として、イスラム研究者でNPO法人現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏に、緊急インタビューを敢行しました！
※日本を襲う石油危機！ 高市総理・茂木大臣に中東以外の緊急輸入先の代替案なし！ 米・イスラエルによるイラン攻撃は国際法違反！「狂信」はどちらか!? 岩上安身によるインタビュー 第1215回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏（1）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/530926
https://youtu.be/vZvqdhiJ9aM
※これほど理不尽な戦争はない！「予防戦争」は最悪の「戦争犯罪」！ 米・イスラエルによるイラン攻撃は国際法違反！「狂信」はどちらか!? 岩上安身によるインタビュー 第1215回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏（2）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/530979
https://youtu.be/XDcuRaN2WzM
※トランプの「略奪的覇権主義」を許せば、日本は最悪の「石油危機」突入へ！ 米・イスラエルによるイラン攻撃は国際法違反！「狂信」はどちらか!? 岩上安身によるインタビュー 第1215回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏（3）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/530980
https://youtu.be/uWONg_oL3Po
また、3月16日には、宮田律氏に、続編のインタビューを行いました！
※「狂信」はどちらか!? 岩上安身による宮田律氏（イスラム研究者・NPO法人 現代イスラム研究センター理事長）インタビュー第2回（その1）https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531011
https://youtu.be/rV16sBMTKV4
※「狂信」はどちらか!? 岩上安身による宮田律氏（イスラム研究者・NPO法人 現代イスラム研究センター理事長）インタビュー第2回（その2）https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531050
https://youtu.be/67DTTxCyPF4
※「狂信」はどちらか!? 岩上安身による宮田律氏（イスラム研究者・NPO法人 現代イスラム研究センター理事長）インタビュー第2回（その3）https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531051
https://youtu.be/ojuMD1eyhyk
3月22日には、宮田律氏には、3回目のインタビューを行いました！
※「世界に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」高市媚米外交！ イランは、ホルムズ海峡の日本戦の通行を容認？ 米・イスラエルによるイラン攻撃は国際法違反！「狂信」はどちらか!? 岩上安身によるインタビュー第1217回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏 第3回（その1）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531035
https://youtu.be/cvzScEWNthg
※イラン戦争エスカレート！ 相互の油田ガス田・核施設、4000キロ離れた米軍施設までも！ 米・イスラエルによるイラン攻撃は国際法違反！「狂信」はどちらか!? 岩上安身によるインタビュー第1217回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏 第3回（その2）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531063
https://youtu.be/krgD8OzHjCI
※トランプ大統領は「楽しみのため」にハーグ島を攻撃する！ 米海兵隊がペルシャ湾へ！ 米・イスラエルによるイラン攻撃は国際法違反！「狂信」はどちらか!? 岩上安身によるインタビュー第1217回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏 第3回（その3）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531064
https://youtu.be/Ci8wRFACndU
※CIA・MI6？モサドに翻弄されてきたイラン近現代史！ モサドは嘘を垂れ流してきた！ 米・イスラエルによるイラン攻撃は国際法違反！「狂信」はどちらか!? 岩上安身によるインタビュー第1217回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏 第3回（その4）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531065
https://youtu.be/V1Te0oubwYk
動画の告知など、大事なお知らせのためにも、以下のSNSのアカウントを登録しておいてください！
※岩上安身のXのアカウント
https://x.com/iwakamiyasumi
※岩上安身のフェイスブック
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私もスタッフも真実を伝えるために全力を尽くしていますが、今は、IWJの活動が続けられるか、停止せざるをえないのかの瀬戸際です!! どうぞ皆様、IWJの存続のために、緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。ぜひとも、皆様、会員となって、お支えください!!
（会員登録済みの方）
https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
YouTubeの登録と、高評価ボタンのプッシュもよろしくお願いいたします！ 登録者が10万人を突破しました！ ありがとうございます！ この勢いで、20万人突破を目指します！ 好評価ボタン、拡散、温かいコメントも、よろしくお願いします！
※Movie IWJ
https://www.youtube.com/@IWJMovie
■イランの反撃が新次元に！ イランが「聖都」エルサレムを直接攻撃！「エルサレムを攻撃することは、越えてはならない禁忌ではなく、むしろ預言や歴史の成就として位置づけ」る！ また、双方が互いの核関連施設を標的にするという、報復の連鎖が危険な段階に！ イスラエルの防空システムは、迎撃ミサイルの在庫不足で、イランの弾道ミサイルを防ぎきれず！さらに、イランは4500キロ遠方のディエゴ・ガルシア島にある米英共同軍事基地に向けて弾道ミサイルを発射！ インド洋にまで射程に入る戦争段階に入った可能性！
イランの反撃が、新たな次元に至りました。
イスラエルも米国も予期できなかった「聖都」エルサレムへの攻撃を、3月21日未明にイランが行ったのです。
3月21日付のYouTube番組『WW3グローバル・ウォッチ』によれば、エルサレムへの攻撃は単一のミサイルではありませんでした。
ファタハ3極超音速機動弾頭とカイバル・シェカン型弾道ミサイルを組みあわせて発射しました。
※2 MIN AGO: Iran Just Hit Jerusalem ─ The City No One Believed Would Ever Be Targeted（WW3グローバル・ウォッチ、2026年3月21日）
https://youtu.be/oViQIgrobUw
「ファタハ」とは、アラビア語で、「勝利」とか、「征服」を意味しますが、多くの人々の脳裏に浮かぶのは、「パレスチナ解放機構（PLO）」傘下の主流派組織「パレスチナ民族解放運動」の略称である「ファタハ」でしょう。
「敵に勝利する」という意味と、米国とイスラエルに骨抜きにされてしまったと言われる、現状のPLOやファタハに対して、真にパレスチナ民族の解放を目指すのはイランである、という意味も込められているように思われます（ダブルミーニング）。
他方、「カイバル」という名称は、明らかに西暦628年のカイバルの戦いに由来します。
西暦628年のカイバルの戦いとは、預言者ムハンマドが率いるメディナのムスリム軍が、アラビア半島北部のカイバルに拠点を置くユダヤ教徒の諸部族を破った軍事衝突です。
このカイバルの戦いでの勝利によって、ムスリムは、北への勢力拡大と経済的基盤を確保し、アラビア半島におけるイスラム教の支配的地位を決定づけました。
この「故事」をムスリムで知らない者はいないはずで、「ユダヤ人との戦いに必ず勝利する」という意志が、このミサイルの命名に込められていると感じるはずです。
3月21日付のYouTube番組『WW3グローバル・ウォッチ』は、カイバルの戦いに由来するミサイルを使用したことで、イスラム圏に対して次のようなメッセージを送ったと解説しています。
「イランは、自らが特定の歴史的・宗教的枠組みの中で行動していると見なしており、その枠組みにおいては、エルサレムを攻撃することは、越えてはならない禁忌ではなく、むしろ預言や歴史の成就として位置づけられる。
このような枠組み化は計算されたものであり、そのメッセージは中東、アフリカ、アジア全域の（イスラム教徒の）受け手に受け取られている。
しかし、その受け取られ方は、西側の戦略分析者達が一貫して十分に評価できていない形で進んでいる」。
この解説が妥当なものだとしたら、現在の戦争は、国家対国家の戦いという枠を超えて、宗教・文明・歴史の戦いでもある、ということになります。
※2 MIN AGO: Iran Just Hit Jerusalem ─ The City No One Believed Would Ever Be Targeted（WW3グローバル・ウォッチ、2026年3月21日）
https://youtu.be/oViQIgrobUw
ただし、イランの攻撃は、「聖都」エルサレムにあるユダヤ教、キリスト教、イスラム教のそれぞれの聖域への直接攻撃ではありませんでした。
「聖地があるのは、東エルサレムであり、西エルサレムに、イスラエルの首都機能、政府機能が集中している。イランが狙うとしたら、西エルサレムだろう」と、3月22日に、岩上安身のインタビューを受けた宮田律（おさむ）氏は述べています。
宮田律氏の解説と同じく、3月21日付のYouTube番組『WW3グローバル・ウォッチ』も、こう説明します。
「イランは（ユダヤ教の聖地の）西の壁（嘆きの壁）を攻撃しなかった。（キリスト教の聖地の）聖墳墓教会を攻撃しなかった。（イスラム教の聖地の）アル＝アクサ・モスクも攻撃しなかった。
初期の攻撃評価報告にもとづけば、今回の攻撃目標は、エルサレム西側にある政府および軍事インフラに向けられており、イスラエル政府庁舎地区や軍の指揮施設のある地域が含まれていた」。
※2 MIN AGO: Iran Just Hit Jerusalem ─ The City No One Believed Would Ever Be Targeted（WW3グローがる・ウォッチ、2026年3月21日）
https://youtu.be/oViQIgrobUw
しかし、象徴的な次元での戦いが展開されると、それを逆手にとらえる「逆襲」も、行われます。
イランが発射したミサイルを、イスラエル軍が迎撃した際、エルサレム旧市街の「嘆きの壁」付近に破片が落下したことを受け、イスラエル外務省は、3月20日、「イランがエルサレムの聖地を攻撃した」かのように、以下のように非難しました。
「イード・アル＝フィトル（ラマダン＝断食月）の終わりを祝うイスラム教の祝祭日）に向けたイランの『贈り物』。
アル＝アクサ（サウジアラビアのメッカ・メディナに次ぐ、エルサレム旧市街のイスラム教第3の聖地）へのミサイル攻撃。
三つの宗教すべてにとって、神聖な聖地に対するイランの攻撃は、自らを宗教的だと称するイラン政権の狂気を露呈している」。
このプロパガンダは、物理的な次元の戦闘と象徴的な次元との戦闘を、注意深く観察していないと、容易に鵜呑みにしてしまいそうな巧みなものです。
※イスラエル外務省の3月20日のXへのポスト
https://x.com/IsraelMFA/status/2035004972367028443
3月21日付の『AP通信』によれば、エルサレムの旧市街でミサイルの破片が爆発した場所は、西の壁（嘆きの壁）や岩のドームの敷地へ向かう通路の門とされています。
※エルサレムにミサイル破片落下 聖地から500メートルの距離（AP通信、2026年3月21日）
https://news.yahoo.co.jp/articles/e009f5da35b33abf6a8fa483114b0ae665f6ac6f
嘆きの壁は、ユダヤ王ヘロデが拡張した第2神殿 の外壁の一部で、ユダヤ教の最も神聖な祈りの場所です。
岩のドームは、イスラム教の聖地にある金色のドームの建物を指します。
この岩が、預言者ムハンマドが天に昇った場所とされ、この岩を守るように建てた建物が岩のドームです。
これは、礼拝用モスクではなく、岩を覆う聖堂でこの岩のドームと同じ敷地に、礼拝用のモスクのアル＝アクサ・モスクがあります。
ユダヤ教は、この同じ岩を、エヴェン・ハシュティヤ＝基礎の石と呼びます。
神が世界を創造したときの中心であり、アブラハムがイサクを捧げようとした場所（創世記22章で、神がアブラハムの信仰を試すために、息子を捧げよと命じた）であり、古代ユダヤ王国の第1神殿・第2神殿で、この岩の上に至聖所があったとされています。
さらに、キリスト教徒にとっては、この聖域は、イエスが活動したエルサレム神殿のあった場所であり、キリストの磔刑と復活のあった聖墳墓教会のある場所であり、旧約の成就（旧約聖書で約束されていた神の計画が、イエス・キリストによって完成したという意味）の場所であり、終末と再臨に関わる場所となります。
特に、米国のトランプ政権を支える福音派は、イスラエル国家が再建され、ユダヤ人の帰還のあとに、エルサレム神殿（第3神殿）が再建され、大患難の時代（7年間の終末期間のこと。この最後に、ハルマゲドンが起きる。敬虔なキリスト教徒とユダヤ教から改宗したキリスト教徒が、その前に空中携挙され、救済されるとされる）の到来と、イエス・キリストの再臨という終末思想を信じています。
しかし、伝統的なキリスト教（カトリック教会、東方正教会など）は、イエス・キリストの出現をもって、メシア（救世主）の到来は成就したと考え、第3神殿の建設は必要ないと考えます。
第3神殿を再建するとしたら、現在の岩のドームのある場所と重なります。
ユダヤ教のシオニスト、キリスト教原理主義的な福音派らが求める第3神殿の建設は、岩のドームを撤去して建設されることが想定されるので、中東に深刻な緊張をもたらす可能性があります。
この3宗教の聖地である区域から、500メートル弱の地点で爆発が起きました。
イランは、エルサレムを攻撃できる能力を世界に示しました。
そして、聖域ではなく、エルサレム西側のイスラエル政府施設と軍事施設を標的としたことで、エルサレム内部を選択的に攻撃できることも示しました。
これが、イスラエル国内とトランプ政権を支える福音派に、どのような影響をもたらすのか、たいへん注目されます。
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！ 緊急のカンパもお願いします！
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■【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】
■【第1弾！米テック企業とシオニズムとの知られざるつながり!! イラン革命防衛隊が、イスラエルとつながりのある米国のテック企業と銀行・金融企業を「新たな標的」と宣言！】（『アルジャジーラ』3月11日ほか）一橋大学大学院経営管理研究科特任教授・藤田勉氏は、「米国のIT企業の時価総額上位企業のほとんどはユダヤ系である」と指摘！分厚いユダヤ系富豪層が、資金豊富な米国内のイスラエル・ロビーを下支えする！
イラン国営メディア『タスニム通信』は、3月11日、「敵性テクノロジー施設──地域におけるイランの新しい標的」と題して、約30件の中東地域にある米国のハイテク企業のオフィスや施設のリストを示し、「新たな標的」になる可能性があると表明しました。『アルジャジーラ』などが報じています。
イラン革命防衛隊（IRGC）は、イスラエルとつながりのある米国の大手テック企業の技術が、イスラエル軍や米軍への技術提供、AI・クラウド・衛星データなど、軍事用途に利用されていると指摘しています。
具体的には、グーグル、アマゾン、マイクロソフト、エヌヴィデア、オラクル、パランティア・テクノロジーズなどの名前が上がっています。
『日刊IWJガイド』3月9日号でお伝えした通り、パランティア・テクノロジーズを率いるピーター・ティール氏は、3月5日、高市早苗総理を表敬訪問しています。
※【「影の米国大統領」とまで呼ばれるペイパルマフィアの「ボス」ピーター・ティール氏が、高市早苗総理を「表敬」訪問！ 昨年の4日間にわたる講演で、「反キリスト」と「終末論」を語った「シリコンバレーの黒幕」であり、「テクノリバタリアン」のティール氏は、なぜ今、何用あって高市総理に公然と会い、何を「提言」したのか!?】（日刊IWJガイド2026年3月9日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260309#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55487#idx-5
さらに、イラン革命防衛隊は、中東地域にある米国およびイスラエル関連機関の「経済拠点や銀行」を攻撃するとも表明しています。イラン革命防衛隊は、イランの銀行への攻撃があったことへの報復としています。
イラン革命防衛隊の傘下にある組織、ハタム・アル・アンビヤ本部の報道官は、3月11日、「敵は我々に、この地域の米国とシオニスト政権に属する、経済拠点や銀行を標的にする機会を与えた」と述べました。
3月9日、イスラエルはベイルート南にあるレバノンの建物を爆撃しました。その建物は、ヒズボラ系の金融機関アル・カルド・アル・ハッサンの支店だったと報じられています。
アル・カルド・アル・ハッサンは、イスラム教の教義に従い、人々に無利子で融資を提供する準銀行機関で、学校、病院、低価格スーパーマーケットなど、ヒズボラが運営する数多くの慈善団体の1つです。
ハタム・アル・アンビヤ本部は、「地域住民は（※標的となる中東地域にある米国およびイスラエル関連機関の）銀行から半径1キロメートル以内に近づかないようにすべきだ」「アメリカは、我々の対抗措置と痛烈な報復を待つべきだ」と警告しています。
同組織は、「地域戦争の範囲が、インフラ戦争にまで拡大するにつれ、イランの正当な攻撃対象の範囲も拡大する」と宣言しています。イスラエルと米国が攻撃をやめない限り、報復と軍事的エスカレーションの連鎖は終わりそうにありません。
※Iran declares US-Israeli economic, banking interests in region are targets（Al Jazeera, 2026年3月11日）
https://www.aljazeera.com/news/2026/3/11/iran-declares-us-israeli-economic-banking-interests-in-region-as-targets
※Iran says it will target US-Israeli economic, banking interests in region（Reuters, 2026年3月11日）
https://www.reuters.com/world/middle-east/iran-will-target-us-israeli-economic-banking-interests-region-state-media-2026-03-11/
3月12日付『ユーロ・ニュース』は、『タスニム通信』で示された企業の中東における拠点のリストを英訳しています。
『ユーロ・ニュース』が英訳したリストによると、IBMは、ドーハ、ドバイ、アブダビ、ベエル・シェヴァ、ハイファ、エルサレムの6ヶ所に事務所や支店、研究所を設置しています。
パランティア・テクノロジーズは、テルアビブ、アブダビ、ドバイに事務所を構えています。
アマゾンは、テルアビブ、ハイファ、イスラエル、バーレーン、UAEに、本部やデータセンター、クラウド施設などを構えています。
マイクロソフトは、ドバイ、ヘルツリヤ、ハイファ、テルアビブ、ベエル・シェヴァに、それぞれ事務所を持っています。
グーグルは、ドバイ、ドーハ、カタール、テルアビブに事務所やクラウドの拠点を置いています。
エヌヴィディアは、ハイファ、テルアビブ、ドバイにイスラエル本部や事務所を構えています。
オラクルは、エルサレム、アブダビ、ドバイに地域本部や事務所を置いています。
※‘Enemy technology infrastructure’: Iran threatens Amazon, Google and Microsoft assets in Middle East（Euro News, 2026年3月12日）
https://www.euronews.com/next/2026/03/12/enemy-technology-infrastructure-iran-threatens-amazon-google-and-microsoft-assets-in-middl
上記『ユーロ・ニュース』は、「ほとんどの拠点は、人工知能（AI）システムの開発に関わっているか、中東全域でクラウド・コンピューティング・サービスを統括していることを理由に選ばれた」と分析しました。
すでに、米国とイスラエルによる奇襲の直後、3月1日の時点で、アマゾンのアラブ首長国連邦にあるデータセンター2ヶ所と、バーレーンにある3ヶ所目のデータセンターが攻撃を受けています。イラン革命防衛隊は、これらの攻撃について、「攻撃の目的は、これらの施設が敵の軍事活動や情報活動を支援する上で果たしている役割を明らかにすることだった」と声明を出しています。
エルサレム、テルアビブ、アブダビにあるオラクル、IBM、グーグルの4つのオフィスは、「軍事組織にインフラを提供している疑いがある」としてリストアップされた、と説明されています。
『ユーロ・ニュース』は、国連特別報告者フランチェスカ・アルバネーゼ氏による、占領下のパレスチナにおける人権状況に関する2025年の報告書を引き、各企業とイスラエルの関係を説明しています。
アマゾンとグーグルの親会社である「アルファベット」は、 2021年にイスラエル政府から12億ドル（約1800億円）の契約を獲得し、イスラエルに「中核的な技術インフラ」を提供するプロジェクト・ニンバスに取り組んでいました。
アマゾン、グーグル、アルファベットとマイクロソフトは、イスラエルに対して「事実上、政府全体にクラウドおよびAI技術へのアクセスを許可している」と報告されています。
IBMは、イスラエル軍および情報機関の職員を訓練したとされています。
パランティア・テクノロジーズは、イスラエル政府に自動予測型警察技術を提供し、「データ処理とパレスチナにおける標的リストの作成に利用したと信じるに足る『十分な根拠』がある」と報告されています。
アルバネーゼ氏の報告は、40ページに及ぶ重要なものです。機会があれば、『日刊IWJガイド』などでお伝えしてゆきたいと思います。
※From economy of occupation to economy of genocide（United Nations, General Assembly, A/HRC/59/23, 2025年7月2日）
https://docs.un.org/en/A/HRC/59/23
また、『ミドルイースト・モニター』は、「オラクル社の幹部が、アメリカ文化に『イスラエルへの愛』を根付かせようと尽力していた」と報じています。
2015年、オラクルのCEO、サフラ・キャッツ氏は、イスラエルのエフド・バラク元首相に送ったメールの中で、「私達は、イスラエルへの愛と敬意を、アメリカ文化に根付かせなければならないと考えています」と書いています。キャッツ氏は、ホロコースト生存者の両親のもと、イスラエルで生まれ、幼少期に米国に移住したユダヤ系アメリカ人です。
オラクルの創業者であるラリー・エリソン氏は「イスラエルを第一に考える」イスラエル至上主義の億万長者です。大手エンターテインメントスタジオや報道機関の買収を目指しました。「ワーナー・ブラザース」とその映画スタジオや、『CNN』の買収交渉をも進めています。ラリー・エリソン氏もまた、シカゴのユダヤ人家庭で、ユダヤ系の養父母によって育てられました。
ラリー氏の息子、デビッド・エリソン氏は、「スカイダンス」と「パラマウント」の合併を通じて、「パラマウント」と『CBS』のトップに就任しています。ハリウッドの映画産業と報道機関を、エリソン親子は手中に納めつつあるのです。米国内の世論形成に関して、どれほど巨大な影響力を持っているか、想像に難くありません。
オラクル社の関与は、エンターテイメントやメディアだけではありません。
※ How Israel-First Jewish Americans plan to re-monopolise the narratives on Palestine（Middle East Monitor, 2025年10月27日）
https://www.middleeastmonitor.com/20251027-how-israel-first-jewish-americans-plan-to-re-monopolise-the-narratives-on-palestine/
オラクル社は、今年1月、米国陸軍省から、クラウドコンピューティング・ソフトウェアを米空軍に統合するための8800万ドル（約132億円）の契約を獲得しています。
※Contracts for Jan. 30, 2026（U.S. Department of War, 2026年1月30日）
https://www.war.gov/News/Contracts/Contract/Article/4394525/contracts-for-jan-30-2026/
★一橋大学大学院経営管理研究科の、藤田勉・特任教授は、「米国のITの時価総額上位企業のほとんどはユダヤ系である」と指摘しています。
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■【第2弾！「イスラエル・ロビー」への注目が高まる!! 米国家テロ対策センターのジョー・ケント所長がイランとの戦争に反対して抗議の辞任！「この戦争が、イスラエルおよびその強力なアメリカ国内のロビー団体からの圧力によって開始されたことは明らかだ」！】（『ブルームバーグ』、2026年3月18日ほか）『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』の共著者としてのジョン・ミアシャイマー教授の発言への関心が高まる！
米国家テロ対策センターのジョー・ケント所長は、イランとの戦争に対する抗議のため辞任すると発表しました。
ケント所長は、3月17日付のXに、以下のようにポストしました。
「熟考の末、本日付をもって、国家対テロセンター所長の職を辞任することを決意した。
良心に従い、現在進行中のイランとの戦争を支持することはできない。
イランは、我が国に対して差し迫った脅威を与えておらず、この戦争が、イスラエルおよびその強力なアメリカ国内のロビー団体からの圧力によって開始されたことは明らかだ。
@POTUS および @DNIGabbard の下で奉仕し、NCTC（米国家テロ対策センター）の専門家達を率いることができたことを光栄に思う。
神の御加護が、アメリカにありますように」。
※ジョー・ケント所長のXへのポスト（2026年3月17日）
https://x.com/joekent16jan19/status/2033897242986209689?s=20
3月18日付の『ブルームバーグ』は、以下のように論評しています。
「ケント氏の辞任は、3週目に入ったイラン戦争を巡り、共和党内で深い亀裂が生じていることを浮き彫りにするものだ。
元グリーンベレー（米陸軍特殊部隊）のケント氏は、2022年と2024年の連邦議会選でトランプ氏の支持を受けたが落選。
物議を醸すトランプ氏の主張の一部にも同調してきた」。
※米テロ対策トップが辞任、イラン戦争に抗議─差し迫った脅威なかった（ブルームバーグ、2026年3月18日）
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-03-17/TC1RTGKK3NYM00
★トランプ政権を誕生させ、支えてきたMAGA（アメリカを再び偉大に）運動の有力な支持者達が、次々に、トランプ大統領に反旗を翻しています。ケント氏も、その1人です。
このジョー・ケント所長の発言の中で重要な点は、「この戦争が、イスラエルおよびその強力なアメリカ国内のロビー団体からの圧力によって開始されたことは明らかです」と、言い切っていることです。
もともとは、保守的で、トランプ氏とMAGA運動の支持者だった人物が、イスラエル・ロビーの存在と影響力の大きさに気づき、祖国を必要のない戦争に駆り立てたのだと、「愛国者」として「告発」しているのです。
このイスラエル・ロビーの存在とその影響力について、最も早く、そして現在に至るも、ほぼ唯一、詳細な分析を行ってきた学者が、シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー名誉教授です。
ミアシャイマー教授は、2007年に『イスラエル・ロビーとアメリカの対外政策』（日本語版は、2007年に講談社より上下巻で刊行）を、スティーブン・ウォルト教授と共著で出版しています。
IWJでは、初期からこの『イスラエル・ロビー』を取り上げ、注目を促してきましたが、現在読み返しても、冒頭から対イラン関係でイスラエル・ロビーが米政界に強硬な姿勢に出るように提言していると言及するなど、刊行から20年近く経った今も、まったく色あせていません。
言い換えれば、米国内の政治と、その米国に振り回される国際政治は、イスラエル・ロビーの絶大な影響力を考慮することなくして、理解することは不可能なのです。
むしろ、米国とイスラエルが、イランへの無法な攻撃に踏み切った、今こそ、改めて精読されるべき書物であると断言できます。
3月2日に行われた岩上安身のインタビューで、元外務省国際情報局長・孫崎享氏は『イスラエル・ロビー』について、その重要性について言及しています。
※エプスタイン事件隠しか!? 米国とイスラエルが核交渉を進めると見せかけてイランへ大規模奇襲攻撃！ 岩上安身によるインタビュー第1212回ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏（前編） 2026.3.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/530825
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■【第3弾！佐世保・沖縄拠点の米海兵隊2500人が中東へ！】（『Yahoo News』、2026年3月14日ほか）「世界に平和をもたらすのは、ドナルド、あなただけ」訪米した高市総理の発言は、トランプ大統領の「自己愛」を満足させただけ!? 在日米軍基地を足がかりに着々とイラン攻撃へと向かう米軍！
米軍は、日本を拠点とする水陸両用即応群と海兵隊部隊を中東に派遣しました。
中心は佐世保基地配備の強襲揚陸艦「トリポリ」で、揚陸輸送ドック艦「ニューオーリンズ」「サンディエゴ」とともに展開します。
トリポリは、垂直離着陸が可能なステルス戦闘機Fー35Bを運用します。
また、沖縄キャンプ・ハンセンを拠点とする第31海兵遠征部隊は、沖縄拠点の即応部隊で、上陸作戦や船舶臨検、限定的地上作戦にも対応できます。
※佐世保・沖縄拠点の米海兵隊2500人が中東へ 強襲揚陸艦トリポリ派遣が示す在日米軍「世界展開拠点（Yahoo News、2026年3月14日）
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/cb324d23d6e99c118636f7e49db497f6bea6feba
この部隊の派遣の目的を、18日付『ウォールストリート・ジャーナル』はこう報じています。
「米国は、この部隊を用いて、イラン南岸沖の島を、一つまたは複数、占領し、圧力手段として、あるいは商船へのイランの攻撃に対抗する基地として使用する可能性があると、現職および元米当局者は述べている。
この部隊は、強襲揚陸艦USSトリポリに乗艦しており、日本から出発して1週間強で中東に到着する予定である」。
※What U.S. Marines Can Do to Help Reopen the Strait of Hormuz（ウォールストリート・ジャーナル、2026年3月18日）
https://www.wsj.com/world/iran-war-us-marines-strait-of-hormuz-b1d7c249
3月19日付の『スターズ・アンド・ストライプス』は、「複数の報道によれば、強襲揚陸艦 USSトリポリ と、第31海兵遠征部隊 は、3月13日以来、中東へ向けて航行中である」と報じていますので、3月20日前後にはイラン近海に到着していると見ていいと思われます。
※Defense experts warn of Indo-Pacific gap as Marines deploy from Japan to Middle East（スターズ・アンド・ストライプス、2026年3月19日）
https://www.stripes.com/theaters/asia_pacific/2026-03-19/tripoli-okinawa-marines-middle-east-21115116.html
★部隊派遣の目的は、イラン南岸沖の島を占領することですが、その中でも最重要の島がハーグ島です。
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この部隊による上陸作戦は、軍事的に大失敗に終わる可能性が高いというのです。
仮にそれなりの軍事的成果をおさめたとしても、それはそれでまた悩ましくもあります。
そのような上陸部隊を在日米軍基地から出航させた日本が、イランから「敵対国」とみなされる可能性があります。そうなれば、ただちにイランと直接交渉して、日本向けタンカーの、ホルムズ海峡の通過を認めさせることが危うくなります。
高市総理の訪米の「成果」は、2030年という、遠い先の石油調達を目指して、アラスカを共同開発する、そのために日本は90兆円も投資させられる、というとんでもないボッタクリ話に乗せられてきただけです。
目前の石油危機回避のための緊急輸入の約束を取り付けてきたわけではありません。
政府の石油備蓄の枯渇まで、あと3ヶ月と1週間です。残された時間は、無為無策を重ねている間に、どんどんなくなっていきます。（IWJ）
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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