┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～3月も残りあと1週間！ しかし、1日から23日までのご寄付は、69万5200円で月間目標の19.9％どまり！ なんと80.1％が不足しています！ IWJは文字通り「存立危機事態」です！ IWJはブレることなく真実を報じ続けてきましたが、その存続の可否は、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
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┠■【本日のニュースの連撃！ 4連弾！】
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┠■【第1弾！ 48時間以内という最後通牒を突き付けておきながら、数日間の攻撃を延期、さらには「イランとの停戦は近い」などと言い出したトランプ！ 米国内はガソリン代高騰！ 支持率も低下！イスラエルも弾薬・迎撃ミサイルが尽きかけている!? マスメディアが伝えない、イスラエル（シオニスト）に操られる米国と、その米国に従属する日本という構造を可視化する必要性がある！】（『プラクティカル・エナジー・インサイト』、ほか）
┃
┠■【第2弾！ 赤ちゃんから老人まで全国民1人あたり70万円!! 日本国民の血税約90兆円を、米国に貢ぐ約束!! 訪米した高市総理は、石油危機回避のために石油の緊急輸入の約束をとりつけたのではなく、米国のATMとして対米投資の約束をしてきただけ！】（『ホワイトハウスの公式ウェブサイト』、2026年3月19日ほか）
┃
┠■【第3弾！ エネルギー危機だけでなく食料危機も！ ホルムズ海峡の事実上の封鎖は、世界の食料危機とも直結！ 肥料は、天然ガス・硫黄などから作られるため、世界の肥料原料は中東に集中！ 3ヶ月強に迫った政府備蓄が枯渇するまでのタイム・リミットに間に合わせるには、日本政府は、イランとの直接交渉に、即、入るべき！】（『TBS CROSS DIG』、2026年3月22日ほか）
┃
┠■【第4弾！ トランプ政権が始めたイラン戦争に抗議して辞任した元米国家テロ対策センター所長のジョー・ケント氏が、カトリックの祈祷会でスピーチ！「良心にかけて、若い男女を異国の戦場で死なせるようなことはできない」】「アメリカのためのカトリックの祈り」の祈祷会で、イスラエルよりも米国の国益を優先するよう求める声が高まる！ 米国を蝕むイスラエル・ロビーという癌細胞が可視化され始めた！（『C-SPAN』、3月20日）
┗━━━━━

■はじめに～3月も残りあと1週間！ しかし、1日から23日までのご寄付は、69万5200円で月間目標の19.9％どまり！ なんと80.1％が不足しています！ IWJは文字通り「存立危機事態」です！ IWJはブレることなく真実を報じ続けてきましたが、その存続の可否は、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、緊急のご支援をよろしくお願いいたします！

　本号は、3月25日に発行の予定でしたが、編集作業が深夜に及び26日になりました。お詫びいたします。

　IWJ代表の岩上安身です。

　3月も、残り1週間となりました！

　3月は4分の3が過ぎましたが、3月1日から23日までのご寄付は、69万5200円で月間目標額の19.9％にとどまっています！ 月間目標額のなんと80.1％が不足しています!!

　昨年8月から始まったIWJの第16期は、1月末で上半期が過ぎましたが、6ヶ月連続して、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額を大きく下回りました！ 上半期だけでも赤字幅は、約1千万円を超えています。

　2月だけは、107.5％と、月間目標額に到達しましたが、3月に入ってまた、低調なペースへ戻ってしまいました！

　この赤字は、岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきましたが、この赤字ペースが続けば、第16期は約2千万円を超える赤字になることになります。

　岩上安身には、それだけの赤字を埋める貯えはなく、あと5ヶ月もこの赤字を続けることはできません！

　会社を精算するか、否かの選択を、迫られています！

　このままでは、やはり、IWJの活動に終止符を打たざるをえないのか。

　それとも、もっと支出を大きく減らした上で、収支をあわせて存続させていけるのか。

　我々としては、後者のように、大幅にダウンサイズした上でなお、IWJを続けていきたいという思いを、まだ捨てきれていません！ 日本が未曽有のエネルギー危機に瀕しているのに、政府も世論も動かない状況を見ていると、我々だけは何とかしなければ、という想いに駆られます。

　そのためには、IWJをお支えくださってきた皆様のご助力、お力添えが、ぜひとも必要となります!!

　コロナの際に経営が危機に至った時に、私、岩上安身が会社に貸しつけたお金のうち、返済されていない残高がまだ約1100万円残っています。それと、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も、あと返済が約1800万円残っています。

　金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！ 保証人は岩上安身個人となっています。

　つまり2900万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。その上でさらに今期は、現時点でも1000万円を超える赤字が出ている、ということになります。

　合計して、約3900万円が私が背負う負債となり、これ以上赤字を増やしたら、返済できません！

　この狂気の時代に、IWJとしてお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！

　イランが攻撃され、日本が再び石油危機に見舞われようとしているのに、国際法違反のこの攻撃を歓迎しているような、愚かな情報があふれかえっています。

　そうしたジャンクな情報へのカウンター情報を、IWJは流し続けていかなければなりません！

　何よりも世論を変え、日本政府に代替の石油確保の道を早急に採らせないと、迫り来る石油危機の津波に、我々日本国民丸ごとのみ込まれてつぶされてしまいます！

　私もスタッフも真実を伝えるために全力を尽くしていますが、今は、IWJの活動が続けられるか、停止せざるをえないのかの瀬戸際です!! どうぞ皆様、IWJの存続のために、緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
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※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。ぜひとも、皆様、会員となって、お支えください!!
（会員登録済みの方）
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　YouTubeの登録と、高評価ボタンのプッシュもよろしくお願いいたします！ 登録者が10万人を突破しました！ ありがとうございます！ この勢いで、20万人突破を目指します！ 好評価ボタン、拡散、温かいコメントも、よろしくお願いします！

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■【本日のニュースの連撃！ 4連弾！】

■【第1弾！ 48時間以内という最後通牒を突き付けておきながら、数日間の攻撃を延期、さらには「イランとの停戦は近い」などと言い出したトランプ！ 米国内はガソリン代高騰！ 支持率も低下！イスラエルも弾薬・迎撃ミサイルが尽きかけている!? マスメディアが伝えない、イスラエル（シオニスト）に操られる米国と、その米国に従属する日本という構造を可視化する必要性がある！】（『プラクティカル・エナジー・インサイト』、ほか）

　3月22日、トランプ大統領は、ホルムズ海峡が再開されない場合、48時間以内にイランの発電所を攻撃すると宣告しました。事実上の最後通牒です。

　これに対して、イランのアラグチ外相は、「イランの発電所への攻撃が実行されれば、一切の躊躇なく、イランが報復して、湾岸協力会議諸国の海水淡水化プラントを攻撃し、事実上の水戦争になる」と警告しました。

※Trump’s 48 Hour Ultimatum: Iran, Dimona, Natanz, and the Risk of Total War Part 2（@PracticalEnergyInsights、2026年3月22日）
https://youtube.com/shorts/Jwyya-O5dZ8

　水資源は、国土の多くが砂漠であるサウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、バーレーン、クウェート、オマーンといった湾岸諸国にとっては、国民生活と経済の生命線です。

　海水淡水化プラントとは、海水から塩分やその他の鉱物を取り除き、飲料に適した淡水に変える装置で、この淡水化プラントには、日本の東レの技術が使われています。

　湾岸諸国の淡水化プラントは、一基当たり、100万立方メートルの飲料水を生産しています。

　カタール、バーレーン、クウェート、オマーンといった湾岸諸国の淡水の備蓄は、72時間分しかありません。

　ミネラル・ウォーターなどの飲料水は、海外から輸入されているものの、米イスラエルによる、イランへの侵略戦争勃発以降、各国の空港は閉鎖されて空輸も不可能、ホルムズ海峡封鎖で海上輸送も不可能となっており、淡水化プラントが破壊されると、飲料水がなくなり、渇水でこれらの国の人々は生きることができなくなります。

　米国とイスラエルに、湾岸諸国の淡水化プラントすべてを守る手立てはありません。国内に米軍施設を抱える湾岸諸国を巻き込むイランの「水平的エスカレーション」戦略を、米国とイスラエルが、まったく予期していなかったことがわかります。

　もしも、淡水化プラントが破壊されると、どうなるか、3月22日付の『プラクティカル・エナジー・インサイト』は、こう述べています。

　「数千万人が、この地域から避難することになる。ホルムズ海峡は封鎖されているので、全員が陸路で避難しなくてはならない。陸路で避難する唯一の方法は、他国に入ることである。

　何千万人もの人々が、サウジアラビアからイラクを経由してシリアやトルコに入ることになる」。

※Trump’s 48 Hour Ultimatum: Iran, Dimona, Natanz, and the Risk of Total War Part 2（@PracticalEnergyInsights、2026年3月22日）
https://youtube.com/shorts/Jwyya-O5dZ8

※Trump’s 48 Hour Ultimatum: Iran, Dimona, Natanz, and the Risk of Total War Part 3（@PracticalEnergyInsights、2026年3月23日）
https://youtube.com/shorts/2bK2AisCbtc

★現実となれば、たいへんな人道危機が生じます。砂漠を何千万人もの湾岸諸国の人々が、水もなく、車であるいは徒歩で、アラビア半島からの脱出を図れば、大混乱のあげく、当然、多くの人々が亡くなることになるでしょう。親米湾岸諸国内の米軍基地も、社会が崩壊すれば機能できなくなります。

　3月23日、トランプ大統領は、このイラン攻撃の最後通牒の期限を5日間、引き延ばしました。さらに、3月23日、「停戦合意が近い」などということまで言い出しました。根拠は不明です。

　「48時間以内」というタイム・リミットを自ら区切ってから、わずか半日後のことです。とんでもない早さの手のひら返しであり、予期しなかった「水平的エスカレーション」に、慌てている様子がうかがえます。

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■【第2弾！ 赤ちゃんから老人まで全国民1人あたり70万円!! 日本国民の血税約90兆円を、米国に貢ぐ約束!! 訪米した高市総理は、石油危機回避のために石油の緊急輸入の約束をとりつけたのではなく、米国のATMとして対米投資の約束をしてきただけ！】（『ホワイトハウスの公式ウェブサイト』、2026年3月19日ほか）

　3月19日の日米首脳会談終了後、ホワイトハウスは、公式ウェブサイト上で数十枚の写真を公開しました。これがSNSなどで拡散され、世界で、大きな話題となっています。

　ここには、高市総理の見苦しいふるまいの数々が収められています。

　高市総理が晩餐会に到着した折に、軍楽隊が総理の大好きな「X JAPAN」のヒット曲「Rusty Nail」を演奏すると、高市総理は、両手を高く上げて、小躍りし、何か雄たけびを上げています。みっともない、としか、表現のしようがありません。

※ホワイトハウス公式ウェブサイト（2026年3月24日閲覧）
https://www.whitehouse.gov/gallery/president-donald-j-trump-and-japanese-prime-minister-sanae-takaichi-deliver-remarks-in-the-the-state-dining-room/

　別の写真では、トランプ大統領の腕に、自らの腕をからませながらホワイトハウスに入る場面が写っています。誰が見ても、これは媚態です。

※ホワイトハウス公式ウェブサイト（2026年3月24日閲覧）
https://www.whitehouse.gov/gallery/president-donald-j-trump-participates-in-a-bilateral-meeting-with-japanese-prime-minister-sanae-takaichi/

　これらの写真に対する国内外の反響は、小さなものではありませんでした。

　たとえば、国内では、以下の通りです。

　「なんだこれ。普通に大人としてヤバすぎる」。

　「なんでこの人はいつもこんなに落ち着きがないの？ 首相としての品位がなさすぎる」。

　「遊びに行ったんじゃないんだからさあ……いくらなんでもはしゃぎすぎ」。

※高市早苗首相、日米首脳会談は高評価も『X JAPAN』演奏の晩餐会で“絶叫ダンス”に「はしゃぎすぎ」国民ドン引き（週刊女性プライム、2026年3月23日）
https://www.jprime.jp/articles/-/41005

　「戦争犯罪人に抱きつき、ホワイトハウスで踊りまくり、日本の恥を世界中にさらした世界歴史上、最低な国のトップ！」（一般の方のフェイスブックのポスト）。

　「ジュリアナを懐かしむBBAがホワイトハウスで悦に入って醜態を晒している姿か

　これが我が国の総理大臣の振る舞いかと思うと悲しくなります…ご先祖様も泣いてるよ」（一般の方のフェイスブックのポスト）。

　「高市首相がホワイトハウスでガッツポーズしてる写真を高市応援団はフェイクだとか中国の工作だとか言っている人がいて私のところにも怒鳴り込んでくるが、ホワイトハウスの公式HPに掲載しているものだ。リンクはコメント欄。しかし、応援団の皆さんもフェイクだと信じたい一枚であることはよくわかりました」。

※歴史家・評論家の八幡和郎氏の3月22日のフェイスブックのポスト
https://www.facebook.com/kazuo.yawata/posts/pfbid02a6T5KRpkmH6H4uk4GYYoe6ZaLAhhfbaejS4FTmJFQZkzUK8bz9ptJz1QDQhHcycGl

　他方、トルコ中心の地政学・防衛・経済情報アカウント、@TurkishCenturyは、3月21日、高市総理の「絶叫写真」とともに、Xにこうポストしました。

　「日本の立派な国民のことを思うと、同情せずにはいられない」。

※@TurkishCentury（2026年3月21日）
https://x.com/TurkishCentury/status/2035295124565983285

　オープンソース・インテリジェンス系で、軍事・紛争・政治の情報を発信する、海外の匿名アカウント、@clashobserverは、3月21日、高市総理の「絶叫写真」とともに、Xにこうポストしました。

　「彼女は本当に日本の首相なのか？」。

※@clashobserver（2026年3月21日）
https://x.com/clashobserver/status/2035280918731202592

　他方、『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』の高市総理の「絶叫写真」を報じたフェイスブックのポストには以下のようなコメントが寄せられました。

　「日本の侍があんなふうに振る舞うところは、百万年たっても見られない」。

　「私は、日本の芸者を見た」。

　「彼女は、ただ主人に気に入られようとしているだけだ」。

※『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』のフェイスブックへのポスト（2026年3月22日）
https://www.facebook.com/scmp/posts/pfbid025DpgpxMiyyVFVSzXzJgePyfrcXgob49bKsgnTUmaXrUCzoG3wbVJQL4fmGHMKBAfl

　このように、国内外から、さまざまに酷評された高市総理ですが、果たして踊り出すほどに、日米首脳会談は、日本国民にとって、プラスの成果が上がったのでしょうか!?

　すでに、前石破政権の2025年7月23日に、5500億ドル（約87兆円）を超える新たな日米投資枠組みを、約束させられています。

　この金額は、日本の国民一人当たりで計算すると、約70万円の負担となります。

　ホワイトハウスは、こう発表しています。

　「5500億ドルを超える新たな日米投資枠組みと、米国輸出へのアクセス拡大により、この合意は二国間協力の新たな章を画するものである。

　これは、米国経済の潜在力を最大限に引き出し、重要なサプライチェーンを強化し、今後数十年にわたり米国の労働者、地域社会、企業を支えるものとなる」。

　「二国間協力」とは言いながら、実際には主に米国を潤す投資として、莫大な金額の日本国民の血税が投じられるのです。

※Fact Sheet: President Donald J. Trump Secures Unprecedented U.S.─Japan Strategic Trade and Investment Agreement（ホワイトハウス、2025年7月23日）
https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/07/fact-sheet-president-donald-j-trump-secures-unprecedented-u-s-japan-strategic-trade-and-investment-agreement/

　その後、高市総理は、この投資総額の具体的な案件を次々に決めています。

　2026年3月19日の日米首脳会談で、高市総理は、2026年2月に発表された2025年米日戦略貿易投資協定のもとでの3つの主要な日本の投資（総額360億ドル）の第一弾に次いで、第二弾の日本からの投資730億ドルを約束しました。

　ホワイトハウスは、会談の成果をこう発表しています。

　「2026年2月に発表された2025年米日戦略貿易投資協定のもとでの、3つの主要な日本の投資（総額360億ドル）の第一弾に加え、米国は第二弾の日本からの投資を歓迎する。

　これには、テネシー州およびアラバマ州で小型モジュール炉発電所を建設するためのGEヴェルノバ・日立による最大400億ドルの投資、ならびにペンシルベニア州およびテキサス州における天然ガス発電施設への最大330億ドルの投資が含まれる。（中略）

　大統領は、日本が米国の再工業化を支持していることを歓迎した。

　米国は、特に大規模投資を行う者、米国労働者を訓練する者、または重要な技能・技術・ノウハウを移転する者に対して、短期ビジネス渡航者のビザ手続きを優先する。（中略）

　新たな協力覚書の下で、両国は、商業的に実行可能な深海重要鉱物資源の開発に向けた共同研究開発および産業協力を加速させる。

　これには、日本の南鳥島近海に存在するレアアース泥などが含まれ、これは数世紀分の産業需要を満たし得るとされる。

　米国と日本は、重要鉱物の生産量および供給源の多様性を増大させるための『重要鉱物行動計画』に合意し、価格下限やその他の措置によって支えられる多国間貿易イニシアティブを構築する」。

※Fact Sheet: President Donald J. Trump Strengthens U.S.-Japan Alliance for the Benefit of All Americans（ホワイトハウス、2026年3月19日）
https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/03/fact-sheet-president-donald-j-trump-strengthens-u-s-japan-alliance-for-the-benefit-of-all-americans/

　日本近海のレアアースの採掘に言及されていると、さも、この投資が日本のために用いられるかのようにも思われますが、これも、中国からレアアースを禁輸された米国のために、日本での採掘を進めようとしているものと思われます。

　しかも、日本近海で採掘したところで、すぐに中国産のレアアースの代替になるわけではありません。

　レアアース自体は、地球のどこにでも遍在し、採掘はできるものの、その精製が難しく、現在、精製技術を有しているのが中国だけという点が問題なのだと、エコノミストの田代秀敏氏が、岩上安身のインタビューに応じて説明しています。

※グリーンランドと北極圏利権 レアアースを精錬できるのは中国だけ！～岩上安身によるインタビュー第1210回 ゲストエコノミスト 田代秀敏氏（その5） 2026.1.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/530394

　2025年7月23日に発表された、5500億ドル（約87兆円）を超える新たな日米投資枠組みの中で、第一弾の日本の投資（総額360億ドル）と、第二弾の730億ドル投資の個別案件が決まったのです。

　5500億ドルは、上限・目標値であり、高市総理が合意した、360億＋730億の1090億ドルの投資額は、その枠内での現時点の具体的コミットメント累計です。

　したがって、今後も、あと4410億ドル以上もの具体的な案件が、積み上がっていく構造になっているのです。

　しかも、これは、米国が方向を決める投資枠ですから、軍事やAIなど、どの分野に、日本から投資を呼び込むかは、米国の意思次第です。

　日本は、完全に米国のATM化してしまいました。高市総理が得意気になってばらまく約束をしてきた金は、すべて我々日本国民の税金です！

　日本が米国のATMになった事態を、嘲笑する国内外のポストも数多くあります。

　たとえば、3月18日付『新華社通信』のポストは、辛辣です。

　日本の男性が財布やカバンの中を見て頭を抱え、母子家庭の親子は、請求書の束を抱えてしゃがみ込み、背後には物価も税金も上昇していることを示すパネルが描かれています。さらに、ブルーのスーツ姿で険悪な表情の高市総理が、カードをATMに入れると、ドル札がどんどん出て来て、白い歯を見せて高笑いのアメリカ人が両腕で、それを抱えている絵が描かれているのです。

　そして、こうポストしています。

　「名目上は同盟国、実態はATM。参考までに言えば、米国の追加関税引き下げと引き換えに、日本は昨年7月、2029年までに5500億ドルを米国に投資すると約束した。これは日本の2025年GDPの約12％に相当する」。

※新華社通信のポスト（2026年3月18日）
https://www.facebook.com/XinhuaNewsAgency/posts/pfbid0yNj1nSGQZGMBRamxgPwoysJERrUFNpsUo74X4PkAoiLqeqdJQRDt2qANgZFtBDztl

　国内のSNSでも、批判であふれています。

　「高市早苗がトランプのイエスマンであり、ATMであり、愛人のように振る舞う道化であるという実態が世界に広まった。トランプから学んだことは自国ワーストのスタンスくらい」。

※@tokyorealism（2026年3月23日）
https://x.com/tokyorealism/status/2035772239472394352

　「国際法を守らない『ならず者国家』のイスラエルとアメリカ。

　これに抗議も出来無い高市政権。

　『日米安保は基軸』と宗主国と属国の不平等な関係を正すこともしない思考停止の高市政権。

　アメリカの『ATM』貢国＝日本

　宗主国は属国を利用するだけ！ 決して守らない！ ということを知るべきだ！」。

※@nVYfnSRHXR7uJJp（2026年3月1日）
https://x.com/nVYfnSRHXR7uJJp/status/2027804546731544613

　「サンデージャポン

　#日米首脳会談　大成功だって

　イランの女子小学生を惨〇したトランプを誉め称える

　高市早苗総理大臣（首相）のホステス外交は大失敗

　幼い命を奪う行為が『誤爆』と言い訳する大統領に

　非難出来ない10兆円更に投資

　日本はATMじゃないよ

　イランも煽る総理要らない

　#高市早苗は恥知らず」。

※@eiennoshonen3（2026年3月22日）
https://x.com/eiennoshonen3/status/2035525039244870078

　いったい国家存亡の危機のときに、高市総理も日米政府もいったい何をしているのでしょうか!?

　現在の日本の喫緊のエネルギー問題は、約254日分（約4.7億バレル前後）しかない備蓄です。

　備蓄枯渇まで、3ヶ月強と迫っています。

　訪米して、米国産の石油の緊急輸入を交渉してきたのかと思ったら、そんな話はまったく出ていません。目前に迫る石油危機について、何の手立ても打っていないとは、どういうことなのでしょうか!?

　高市政権とは、結局、対米従属を極限まで突っ走る「アメリカ・ファースト」政権なのでしょうか!?（米国のトランプ政権は、「アメリカ・ファースト」ではなく、「イスラエル・ファースト」の政権であることが露呈しています。）

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■【第3弾！ エネルギー危機だけでなく食料危機も！ ホルムズ海峡の事実上の封鎖は、世界の食料危機とも直結！ 肥料は、天然ガス・硫黄などから作られるため、世界の肥料原料は中東に集中！ 3ヶ月強に迫った政府備蓄が枯渇するまでのタイム・リミットに間に合わせるには、日本政府は、イランとの直接交渉に、即、入るべき！】（『TBS CROSS DIG』、2026年3月22日ほか）

　3ヶ月強に迫った政府備蓄が枯渇するまでのタイム・リミットに間に合わせるには、日本政府は、イランとの直接交渉に、即、入るべきです。

　ところが、茂木敏充外相は、3月22日、イランに対し、日本船舶のホルムズ海峡通過を個別に働きかける可能性について「今のところ、そこまで考えていない」などと述べています。

　危機感が、まったく感じられません。

※茂木外相、イランと個別交渉「考えてない」─日本船海峡通過容認の報道も（TBS CROSS DIG、2026年3月22日）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2545993?display=1

　石油と天然ガスを緊急輸入しなければ、未曽有のエネルギー危機と耐えがたいインフレが日本を襲うことになりますが、危機はそれだけにとどまりません。

　ホルムズ海峡を船舶が無事通航できなければ、日本は、エネルギー危機とともに食料危機にも直撃されることになるのです。

　世界の食料危機とも直結しているのです。

　現在、日本の肥料輸入の主な相手国は、肥料三要素のうちの、尿素がマレーシア（約74％）、リン酸アンモニウムが中国（約72％）、塩化カリウムがカナダ（約78％）となっています。

　また、配合飼料の主原料となるとうもろこしについては、米国から約81％、そして、ブラジルから約18％が輸入されています。

　このため、イラン情勢の緊迫化で、肥料や飼料について直ちに影響が出るわけではないと、鈴木憲和農水大臣は答弁しています。

※鈴木農林水産大臣記者会見概要（農林水産省、2026年3月3日）
https://www.maff.go.jp/j/press-conf/260303.html

　しかし、肥料は、天然ガス・硫黄などから作られるため、世界の肥料原料は中東に集中しています。

　たとえば、世界の窒素肥料は、天然ガス由来です。天然ガスは、中東に依存しています。

　また、硫黄は、硫黄そのものが肥料になる硫黄肥料と、硫黄を使って別の肥料を作る場合があります。

　後者では、天然ガスと硫黄で作る硫酸アンモニウムと、硫黄と硫酸で作るリン酸肥料が特に重要です。

　硫黄とアンモニアは、カタール・サウジ・UAE・イランなどが供給しています。

　尿素も中東が、世界輸出の大きな割合を占めています。

　尿素は、アンモニアから作られ、アンモニアは、天然ガスを原料にするため、ガス資源の豊富な湾岸諸国、たとえば、サウジアラビアやカタール、オマーンなどが主な供給先になっています。

　つまり、日本の肥料の直接の輸入先はアジア、特に中国ですが、そのアジアの原料の供給網は中東に依存しているのです。

　これは、日本だけの問題ではありません。世界の肥料原料についても、中東依存は同じなので、ホルムズ海峡が事実上封鎖されると、世界の食料危機に直結します。特に、今は、春先の種まきの時期なので、このタイミングを逃すと、今年の世界の食料生産量が激減する恐れがあります。

　たとえば、インドは、中東紛争による供給逼迫が迫る中、ロシア、ベラルーシ、モロッコからの肥料輸入を増やすことを検討しています。

　3月20日付の『RT』は、以下のように報じています。

　「中東は、インドの肥料輸入のおよそ半分を占めており、サウジアラビアはリン酸二アンモニウム（DAP）の最大供給国、オマーンは尿素の最大供給国である。

　『昨年より在庫は多いが、もし戦争が長引けば、状況は逼迫する可能性がある』と、『ロイター』は政府関係者の匿名発言を引用して報じた。

　『そのため、今後数ヶ月の間に追加供給を確保するため、ロシアなどと連絡を取っている』。

　また、供給確保のためインドネシアにも接触する計画だという」。

※India looks to boost fertilizer imports from Russia and Belarus ─ Reuters（RT、2026年3月20日）
https://www.rt.com/india/635622-india-looks-to-boost-fertilizer/

★各国は、エネルギー資源の確保と同時に、食料危機に陥らないために、中東に依存していた肥料の代替輸入先を、必死で探しているのです。我々の「踊る高市総理」の頭の中に、こうした切実な問題は入っているのでしょうか!? トランプという「DV男」にいかに貢いで、ご機嫌を取ること以外のことが、頭の中に入っているとは、到底思えません。

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■【第4弾！ トランプ政権が始めたイラン戦争に抗議して辞任した元米国家テロ対策センター所長のジョー・ケント氏が、カトリックの祈祷会でスピーチ！「良心にかけて、若い男女を異国の戦場で死なせるようなことはできない」】「アメリカのためのカトリックの祈り」の祈祷会で、イスラエルよりも米国の国益を優先するよう求める声が高まる！ 米国を蝕むイスラエル・ロビーという癌細胞が可視化され始めた！（『C-SPAN』、3月20日）

　トランプ政権が始めたイラン戦争に抗議して辞任した元米国家テロ対策センター所長のジョー・ケント氏が、3月19日、ワシントンD.C.で開催された第3回年次「アメリカのためのカトリックの祈り」が主催する、食事会をあわせた盛大な祈祷会で、5分ほどのスピーチを行い、「良心にかけて、若い男女を異国の戦場で死なせるようなことはできない」と述べ、大きな拍手と喝采を浴びました。

　「イスラエル・ロビー」によって、米国がイランとの戦争に引き摺り込まれたと反発した、ケント氏の辞任については、3月23日の『日刊IWJガイド』でもお伝えしました。

※【「イスラエル・ロビー」への注目が高まる!! 米国家テロ対策センターのジョー・ケント所長がイランとの戦争に反対して抗議の辞任！「この戦争が、イスラエルおよびその強力なアメリカ国内のロビー団体からの圧力によって開始されたことは明らかだ」！】（日刊IWJガイド、2026年3月23日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260323#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55507#idx-5

　「アメリカのためのカトリックの祈り」は、宗教団体ですが、米国を「キリスト教的価値観」に立ち返らせることを目的とし、カトリック信仰を公共政策に反映させることを目指しています。

　したがって、政治的色彩も強く、中絶反対、家族・伝統的価値観の重視、国家の道徳的再生などが主題となります。

　「アメリカのためのカトリックの祈り」の祈祷会には、反ユダヤ主義的であるとして、宗教自由委員会から解任されたキャリー・プレジャン氏も出席したことがあります。

　プレジャン氏は、同委員会で、カトリックの教えとシオニズムの関係について、「念のため言っておきますが、カトリック教徒はシオニズムを支持していません。では、カトリック教徒は皆、反ユダヤ主義者なのでしょうか？」「イスラエルが、ガザで行ったことを非難する意思があるか？」などと、証人達に質問したことで、解任されました。

※Third Catholic Prayer for America gala draws surging crowds in Washington DC（The Catholic Herald、2026年3月21日）
https://thecatholicherald.com/article/third-catholic-prayer-for-america-gala-draws-surging-crowds-in-washington-dc

　ケント氏によるスピーチを、『C-SPAN』が伝えています。

　『C-SPAN』のYouTubeチャンネルは、ケント氏の言葉を抜粋しています。

　「私は良心にかけて、若き男女を異国の戦場へ死なせるために送り出すことはできない……。

　私達は、イランとの戦争における重大な局面に立っている。リーダー達に、私達がこの戦争を支持していないことを伝えなければならない。

　そこに国家安全保障上の重大な利益があるとは思えない。私達は、軍を撤退させたい。あの地域に、平和が訪れるよう努力したい。これ以上、20年も流血を繰り返したくはない」。

　ケント氏は、このスピーチで、会場から大きな拍手と喝采を浴びています。

※Former U.S. National Counterterrorism Center Director Remarks at Catholic Prayer Gala（C-SPAN、2026年3月19日）
https://www.c-span.org/program/public-affairs-event/former-us-national-counterterrorism-center-director-remarks-at-catholic-prayer-gala/675925

★以下に、『C-SPAN』による、ケント氏のスピーチを仮訳します。

司会「ご自身の良心に従うという今回の決断について、少し背景を教えていただけますか？ どのような経緯があったのでしょうか？」

ジョー・ケント氏（以下、ケント氏と略す）「あまり詳しく話しすぎないようにしますが、先日タッカー（・カールソン氏）とのロングインタビューで、この問題に関する政治的な背景を、すべて説明したところです。ぜひ、見てください（※後日、このインタビューもお伝えします）。

　私は20年間軍に身を置き、その大半を中東に派遣されて戦ってきましたが、そこで目にしたのは、我が国がいかに嘘をつかれ、間違った道へと引きずり込まれてきたか、ということでした。

　そして今、私達はまた、もうひとつの戦争に引きずり込まれようとしています。アメリカ国民には真実が知らされていません。現在の戦いに、我が国の重大な国家権益はありません。

　私は『良心にかけて、これ以上はできない』と言いました。それは20年以上前、イラクに派遣されていた頃に、自分自身に誓った約束だったからです」

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也）

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