┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～「アフリカ諸国首脳の平和使節団がキエフ訪問時、ロシアのミサイル攻撃で一行が地下壕に避難」は、ウクライナの自作自演だった!! ロイターもこの情報操作に加担!? 南アフリカ大統領報道官が「サイレンも爆発音も聞こえなかった」とツイート！ 西側要人がゼレンスキー大統領を訪問すると、ミサイル攻撃がなくても空襲警報が鳴る!?
┃
┠■6月13日の岸田文雄総理会見後、岩上安身がメールで送った質問に、岸田総理からの回答が届きました。「米国政府はノルドストリーム・パイプラインを破壊するウクライナ軍の計画の情報を、事前に持っていた」という米メディアの報道について、「重要インフラについて生じた本件事案については懸念をもって受け止めています」「報道の一つ一つにコメントすることは差し控えたい」「調査の行方を見守りたい」という、林外務大臣の答えとほぼ同一のもの！
┃
┠■IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 第13期の累積赤字は毎月増え続け、8月から5月まで10ヶ月間の累積の不足額は、1868万2900円となりました！ 6月は19日までの19日間で、76件、155万6000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！ これは、月間目標額390万円の40％にあたります。そして、月間目標額の達成にはあと60％、234万4000円が必要になります。6月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成し、また累積の不足額を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！
┃
┠■「ウクライナ軍の分析レポート本当に凄い！」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■政府が札幌市を国際環境金融都市とするプロジェクトを始動！ 国策半導体ファウンドリー・ラピダスの工場新設を軸に、官民から40兆円を調達!? しかし国際金融都市・東京は、競争力ランキングで3年前の3位から今年は21位への急速な凋落ぶり！ 東京ですらベスト20の圏外なのに、資金もニーズもノウハウも失った半導体産業で、札幌が国際環境金融都市になれるのか!?
┃
┠【本日のニュースの連撃！ 3連弾!!】
┃
┠■【第1弾！ ロイター、16日ほか】プーチン大統領は「最初の核弾頭がベラルーシの領土に移転された」と発表！
┃
┠■【第2弾！】プーチン大統領は「ウクライナは間もなく自国の軍備を使い果たし、西側から供給される軍備に完全に依存することになる」と指摘、ウクライナの反撃には「チャンスはない」と主張！
┃
┠■【第3弾！ ロシア大統領府、16日】プーチン大統領は「ウクライナ紛争は西側諸国の支援を受けて9年前にキエフ政権が始めたものだ」と述べる!!
┃
┠■＜IWJ取材報告＞郵政かんぽ不正を報じた番組への圧力！ 佐藤弁護士「森下経営委員長は、公正な判断ができる人ではないということを明らかにできた」～6.7 NHK文書開示等請求訴訟・第7回口頭弁論後の原告団による記者会見・報告集会
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■はじめに～「アフリカ諸国首脳の平和使節団がキエフ訪問時、ロシアのミサイル攻撃で一行が地下壕に避難」は、ウクライナの自作自演だった!! ロイターもこの情報操作に加担!? 南アフリカ大統領報道官が「サイレンも爆発音も聞こえなかった」とツイート！ 西側要人がゼレンスキー大統領を訪問すると、ミサイル攻撃がなくても空襲警報が鳴る!?
おはようございます。IWJ編集部です。
昨日のこの日刊IWJガイドの【ニュースの連撃】でもお伝えしましたが、アフリカ諸国首脳の平和使節団が16日、紛争の調停に向け、ウクライナを訪問。ウクライナのクレバ外相は、平和使節団のキエフ訪問中にロシア軍が同市をミサイル攻撃したとして、以下のようにツイートしました。
「プーチンは、過去数週間、そしてアフリカの首脳が私たちの首都を訪れている真っ最中に、キーウを大規模にミサイルで攻撃することで、『信頼を構築』している。ロシアのミサイルは、『ロシアは平和ではなく戦争を欲している』というアフリカへのメッセージである」
IWJでも、このミサイル攻撃について、ウクルインフォルムが報じたクレバ外相のツイートを引用して、前述のように16日の「ニュースの連撃」で取りあげ、「事実」として報じました。
※【第3弾！ ロイター、15日ほか】アフリカ諸国首脳の平和使節団が、キエフを訪問し、「信頼醸成」に向けた一連の措置を提案するも、ゼレンスキー大統領は拒否！
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230619#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52420#idx-6
ところが、このクレバ外相のツイートが、悪意を持った虚偽であることが、南アフリカの大統領報道官のツイートによって暴かれました。
6月16日付けロシア『RT』は、『ロイター』が、「ロシアのミサイル攻撃でアフリカ諸国の代表団の一行がキエフのホテルの地下壕に逃げ込んだ」と報じたとした上で、南アフリカのヴィンセント・マグウェンヤ大統領報道官が、ロイターの報道が明らかな誤報であると主張していると報じました。
これが、事実であれば、我々IWJとしても、訂正をしなければなりません。
※South Africa calls out Reuters’ air-raid ‘misinformation’（RT、2023年6月16日）
https://www.rt.com/russia/578167-south-africa-siren-kiev/
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■6月13日の岸田文雄総理会見後、岩上安身がメールで送った質問に、岸田総理からの回答が届きました。「米国政府はノルドストリーム・パイプラインを破壊するウクライナ軍の計画の情報を、事前に持っていた」という米メディアの報道について、「重要インフラについて生じた本件事案については懸念をもって受け止めています」「報道の一つ一つにコメントすることは差し控えたい」「調査の行方を見守りたい」という、林外務大臣の答えとほぼ同一のもの！
6月13日に首相官邸で行われた岸田文雄総理記者会見で、会見に参加した岩上安身は、残念ながら指名されなかったため、首相官邸宛にメールにて質問を送付しました。
※はじめに～子ども未来戦略方針を閣議決定したことを踏まえ岸田文雄総理が記者会見！ これだけの少子化対策を実際に実行すれば、実効性が期待できるものの、20～25年前にこれだけの対策を行っていれば第三次ベビーブームが起きていたはず！ なぜ半世紀もの間、与党・自民党と日本政府は、少子化問題に取り組もうとしなかったのか!? 不作為の極み！ 少子化は人災である！（日刊IWJガイド、2023年6月14日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230614#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52394#idx-1
その質問に対して、19日、官邸から回答がありました。
岩上安身から岸田総理への質問は、以下の通りです。
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インターネット報道メディア・IWJの岩上安身です。本日、挙手していたものの、司会の方に指名されなかったので、質問をお送りします。
米の『ワシントン・ポスト』紙が6日、「米国政府はノルドストリーム・パイプラインを破壊するウクライナ軍の計画の情報を、事前に持っていた」「CIAは昨年6月、この情報を欧州諸国政府と共有した」とするスクープを出しました。
『ニューヨーク・タイムズ』も、同日6日に後追いして同様の内容の記事を出しています。
米国を代表する2大新聞のスクープが事実であれば、ウクライナ軍がパイプラインを爆破するというテロ行為を行ったことになります。これは非難されて当然です。
また、ウクライナ軍の計画を事前に知っていながら、欧米各国の政府はテロを止めることもなく、爆破後には、ウクライナの責任を今に至るまで問わず、逆にロシアの自作自演犯行説を唱えて、濡れ衣を着せてきました。こうした欧米諸国政府の姿勢は、政治的、道義的な責任が厳しく問われるべきです。日本も、ウクライナを支援する欧米の正当性に疑義が生じます。
この件についての岸田総理のご見解と米国政府から、欧州諸国政府に事前に共有されていたというこのウクライナのテロ計画の情報は、日本政府にも共有されていたのか、それとも日本政府はかやの外で、知らされていなかったのかについても、お答え願いたいと思います。
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岸田総理からの回答は、以下の通りです。なお、回答は、首相官邸ホームページにも掲載されています。
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天然ガス・パイプラインという重要インフラについて生じた本件事案については、エネルギー供給や周辺海域への環境面でのあり得べき影響を含め、懸念をもって受け止めています。
報道の一つ一つにコメントすることは差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、当該事案の原因等については、引き続き、関係国が調査を続けているものと承知しており、その調査の行方を見守りたいと思います。
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※令和5年6月13日岸田内閣総理大臣記者会見終了後の書面による質問に対する回答（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/20230613kaiken_shomen.html
この岸田総理の回答は、同じ6月13日に行われた林芳正外務大臣会見での、IWJ記者の質問に対する林外務大臣の回答と、ほぼ同一のものでした。
※「ノルドストリーム爆破はウクライナ軍によるもの!! CIAは事前にこの爆破計画を欧州諸国と共有していた!?」IWJ記者の質問に「報道のひとつひとつにコメントすることは差し控える」と林大臣!!～6.13 林芳正 外務大臣 定例会見 2023.6.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/516594
質問に対して、岸田総理は事実上、何も答えていませんが、『ワシントン・ポスト』と『ニューヨーク・タイムズ』の報道は誤報であるとか、米国政府はその報道は事実ではない、と言っている、などとは回答しませんでした。報道の内容を否定しなかったのには、報道内容に、事実・真実が含まれている可能性がある、ととらえ、真偽については判断を留保するという態度をとったからでしょう。
シーモア・ハーシュ氏が、ノルドストリームを爆破したのは米国であると報じた時、岩上安身が2月24日の会見で、このスクープを質問した際には、岸田総理は一笑に付すかのような態度を示しています。その時と今回とでは、明らかに態度が違います。
※はじめに～岩上安身が岸田総理に対して会見で質問！「ノルドストリームの爆破を行なったのは、米国のバイデン政権とノルウェーというスクープ記事が事実なら、同盟国ドイツへの重大な背信行為！ 米国は誠実な同盟国なのか!? 自衛隊の指揮権まで渡していいのか!?」との質問に対し、岸田総理は「多くの国々が関与を明確に否定している」と、独立した国際調査を要求するロシアを無視する一方的な欧米支持！ さらに「自衛隊と米軍は独立した指揮系統に従って行動をする」と主張！ 本当だろうか!?（日刊IWJガイド、2023年2月25日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230225#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51926#idx-1
曖昧な言葉づかいの回答の中に、ノルドストリーム爆破事件の直後から、しきりに、喧伝されてきたロシア側による自作自演説ではなく、ウクライナや米国が爆破した、という説を受け入れなければいけない時がくるかもしれない、その時に備えて断言は避けよう、という姿勢がかいま見えるように思われます。
■IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 第13期の累積赤字は毎月増え続け、8月から5月まで10ヶ月間の累積の不足額は、1868万2900円となりました！ 6月は19日までの19日間で、76件、155万6000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！ これは、月間目標額390万円の40％にあたります。そして、月間目標額の達成にはあと60％、234万4000円が必要になります。6月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成し、また累積の不足額を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
6月に入り、昨年8月1日から始まったIWJの第13期も、残り2ヶ月を切りました。
厳しい経済状況の中、ご寄付をお寄せくださった皆さま、誠にありがとうございました！
しかしながら、今期第13期5月末までの累積の不足額は、1868万2900円となりました。この累積の不足額を少しでも削れるように、引き続き、どうぞご支援をお願いします！
6月は19日までの19日間で、76件、155万6000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！ これは、月間目標額390万円の40％にあたります。そして、月間目標額の達成にはあと60％、234万4000円が必要になります。
ぜひ、皆さま、今月6月こそは、まずは月間目標額を達成できますよう、どうぞ緊急のご支援をお願いいたします！
また、現状の会員数をお知らせします。
5月末時点での会員総数は2648人（前年同日比：1113人減）でした。会員の方々の会費と、ご寄付が、IWJの運営の二本柱です。ご寄付も、連日お伝えしているように、目標額を下回っていますが、会員数も会費も減少しています。
経営は本当に赤字が連続し、厳しい運営状況が続いています。
どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、独立系メディアの意義と、米国に忖度する日本政府、大手主要メディアの「情報操作」の恐ろしさについて、広めてください。
IWJの内部留保も底を尽き、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、IWJにつなぎ融資をいたしました。
私がこれまでにIWJに貸し付けて、まだ未返済の残高は約600万円。これにつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。近いうちに、また私がIWJにつなぎ融資をしなければならない見込みですが、本当に貯金が底を尽きます。
私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。
皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。
しかし、会費も減少し、ご寄付までもが急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。
ウクライナ紛争に続き、「台湾有事」を口実とする米国の「代理戦争」が、東アジアで画策されている今、私、岩上安身とIWJは、破滅的な戦争を回避すべく、また、ウクライナ紛争報道で明らかになった、偏向マスメディアの不誠実な「情報操作」に代わるべく、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるよう走り続けたいと存じます。
その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために、今後も全力で頑張ってゆきたいと思います。
日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として立つべきです。同時に、エネルギーと食料の自給ができず、資源をもつ他の国々からの海上輸送に頼らなければならない、孤立した「島国」であるという「宿命」を決して忘れず、国外にそもそも「敵」を作らない、多極的な外交姿勢をめざすべきではないでしょうか？
皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
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ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！
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みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
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どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身
■「ウクライナ軍の分析レポート本当に凄い！」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！
IWJにご寄付をいただいた皆さまから、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！ ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます！
＝＝＝＝＝＝＝
ウクライナ軍の分析レポート（※）本当に凄い！
こんなに詳細に分析を紹介して説得力ある論説をしているところは、いわゆる日本の「専門家」の中にも、大メディアにもいません。米国では、タッカー・カールソンをはじめとしてどんどん歯に衣着せぬ論評も表に出てきているというのに。日本はまっとうな軍事分析、評論ができる人すらいないのか、もしくはすでに「大本営」の発表以外できない世界で封殺されているのか、いずれにせよ大変な危機感を覚えます。世界が変化していることを見逃して、本当に米国覇権が崩壊した後には、この国はどうやって生きていくつもりなのだろうと本当に不安です。
本当に微々たる応援しかできませんが、できる限り続けたいと思います。IWJのすばらしさを、また人に伝えたり、もっとたくさんの人が会員になったりしてくれるようにも、応援したいです。
頑張れIWJ！
（匿名希望）
（※）はじめに～カホフカ・ダム破壊について、その犯人をロシアだと決めつける「情報操作」が進行中！ IWJは、カホフカ・ダム破壊を、その犯人も含めて、ウクライナ軍の反転攻勢との関連で検証！（日刊IWJガイド、2023年6月10日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230610#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52377#idx-1
＝＝＝＝＝＝
匿名希望 様
ありがとうございます！
カホフカ・ダムの爆破について、ロシア語での怪しい会話の録音という「証拠」にもとづいて、ウクライナ側は、ロシアの犯行だと非難しました。このウクライナ側が流したロシア犯行説を、そのまま報じる日本のテレビ報道番組もありました。真相は何か、まだ明らかになっていないことが多いので、断定はできませんが、しかしこのロシア語の会話、という「証拠」は、かなり突っ込みどころがあります。
まず、どういうポジションにいる誰と誰が会話したものなのかがわかりません。狙いすまして盗聴したものではなく、無線を偶然、傍受したのだとしても、あまりにも曖昧です。「正体」が「不明」すぎます。
そして、これがロシア軍兵士だとか、ロシア人同士で会話したもの、という根拠もありません。ロシア語はロシア帝国の時代からソ連時代まで「公用語」として用いられてきたので、ウクライナ語を自由に喋れないロシア人はたくさんいますが、ロシア語を話せるウクライナ人は、山ほどいます。ロシア語を話せないウクライナ人の方が少ないといえるかもしれません。
ですので、ウクライナ人がロシア人を装って、ロシア語であたかもテロの犯人のごとく、それらしく会話したものを「傍受」した形にした、という疑いはぬぐえません。ロシア語で話している＝ロシア人の会話ということに直結しないからです。
こうした点を踏まえると、ロシア犯行説を裏づける決定的な証拠とはとても言えない「会話の録音」を、あたかも重要な証拠のようにして取り扱う日本のメディアは、何を考えているのか、と言いたくなります。真面目に、本気で、番組制作をした結果、そんな番組ができあがったというのだとしたら、知的に途方もなく劣化しているといわなければなりません。
そうではなく、ウクライナは「善玉」であり「被害者」、ロシアは「悪役」であり「加害者」と、固定的な図式で報じることが決められていて、もしくは自分たちで決めていて、そのコードに従って、通常運転のごとく、「情報操作」を行っているのだとしたら、もはや報道機関としての最低限のモラルを、打ち捨てたも同然です。
このような番組を毎日のように見せられる日本国民は、「洗脳」され続けているようなものです。毎日のことなので、感覚がマヒしてしまいそうになりますが、マヒしてしまうこと自体、恐ろしいことだと思います。
IWJは、こうした流れに棹さして、真実を伝え続けてまいりたいと思います。
どうぞ、今後ともご支援のほど、よろしくお願いいたします。
岩上安身
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◆中継番組表◆
＊＊2023.6.20 Tue.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】10：00メド～「齋藤健 法務大臣 定例会見」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_ch5
齋藤健法務大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた法務大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%b3%95%e5%8b%99%e5%a4%a7%e8%87%a3
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◆中継番組表◆
＊＊2023.6.21 Wed.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】14：00～「『今こそ停戦を』シンポジウム ―登壇：伊勢崎賢治氏（元アフガン武装解除日本政府特別代表）、羽場久美子氏（青山学院大学名誉教授）ほか」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_ch5
「今こそ停戦を呼びかける人たち」主催のシンポジウムを中継します。これまでIWJが報じてきたウクライナ関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/ukraine
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■政府が札幌市を国際環境金融都市とするプロジェクトを始動！ 国策半導体ファウンドリー・ラピダスの工場新設を軸に、官民から40兆円を調達!? しかし国際金融都市・東京は、競争力ランキングで3年前の3位から今年は21位への急速な凋落ぶり！ 東京ですらベスト20の圏外なのに、資金もニーズもノウハウも失った半導体産業で、札幌が国際環境金融都市になれるのか!?
6月17日付け『日本経済新聞』が、「今後10年で150兆円のGX（グリーントランスフォーメーション）投資を呼び込むための枠組み」として、「政府と3メガバンクなどが札幌市を国際環境金融都市に位置づけるプロジェクトが月内に始動する」と報じました。
※札幌にGX投資最大40兆円調達計画 政府や3メガ銀（日本経済新聞、2023年6月17日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC077UU0X00C23A6000000/
「環境金融」とは、環境省が「金融のグリーン化」として押し進めているもので、「Environment（環境）Social（社会）Governance（組織統治）」の頭文字を取った「ESG」にもとづいて、財務と非財務両方の観点から企業を評価するのが「ESG金融」だとうたっています。つまり、気候変動対策や脱炭素化などの取り組みを行っている企業を金融市場で評価しようという動きのようです。
※環境金融の拡大（金融のグリーン化）（環境省）
https://www.env.go.jp/policy/kinyu/
前述の『日本経済新聞』の記事は、「金融庁と経済産業省、環境省のほか三菱UFJ銀行など3メガバンク、日本政策投資銀行などが参加」して、「2024年にも札幌市を環境金融の先進地に育てるための特区に指定、ESG（環境・社会・企業統治）投資を呼び込む」と報じています。
記事によると、このプロジェクトは、金融庁と3メガバンク、札幌市が6月中に設立する共同組織「チーム札幌・北海道」が進めるとのことで、2024年にはファンドを組織して国内外からの投資の受け皿とし、さらに公的資金と民間資金を組み合わせた「ブレンデッド・ファイナンス」でも資金を調達。再生エネ関連のモデル事業もスタートさせる計画とのことで、「最大40兆円程度の調達を目指す」「今後10年のGX投資の約3割を北海道に呼び込む構想」を描いていると、この『日本経済新聞』の記事は報じています。
北海道には、日本の再生可能エネルギーの潜在量の3～4割があるとのことで、「再生エネを活用しながら先端半導体の量産を目指すラピダスを軸にデジタル産業を集積させる計画も進む」と、この『日本経済新聞』の記事は報じています。
ラピダスは、経産省主導のもと、次世代半導体の国産化を目指す新会社で、トヨタ自動車やNTT、ソニーグループなど8社が出資して設立された「国策ファウンドリー」です。2025年4月の試作ライン稼働を目指し、北海道千歳市に工場を建設中です。
6月18日付け『産経新聞』は、18日に西村康稔経済産業大臣が工場建設予定地を視察し、「同行した鈴木直道知事らから、インフラ整備のための追加の財政支援を要請され、視察後の報道陣の取材で『しっかり検討したい』と語った」と報じています。
記事によると、「経産省は新工場に計3300億円を助成すると決めている」が、インフラ整備などに巨額費用を要することから、鈴木知事が支援制度創設の要望書を手渡したとのことです。
※経産相、ラピダスに追加支援検討 次世代半導体巡り（産経新聞、2023年6月18日）
https://www.sankei.com/article/20230618-WYVVLUSRPVLFVJHDJ4W4RWOY54/
2022年11月11日に行われたラピダスの設立会見について、6月19日付け『日経クロステック』は、小池淳義社長が「計5兆円かかると見込んでいます。小規模ラインに2兆円、量産ラインには3兆円かかるでしょう」と語ったとした上で、「5兆円はどこから確保するのか」「本当に国内に先端半導体のニーズはあるのか」「量産ノウハウはどこから得るのか」「人材はどうするか」といった疑問を呈しています。
※疑問とともに終わったラピダス設立記者会見（日経クロステック、2023年6月19日）
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02489/060700006/
冒頭の『日本経済新聞』の記事は、札幌市を国際環境金融都市として特区に指定することで、約40兆円の投資が呼び込め、ラピダスを軸として、北海道がデジタル産業の一大集積地となるかのように報じていますが、果たして本当にうまく事が運ぶのでしょうか。前述の『産経新聞』の記事からは、もうすでに鈴木知事が、国の補助金（つまり税金）を、ずるずると引き出し続けていることが見て取れます。
政府主導で札幌市を国際環境金融都市として新たに育てるとのことですが、国内では圧倒的な地位をすでに築いている東京でさえ、国際社会の中では、国際金融都市としての地位が凋落し続けています。
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【本日のニュースの連撃！ 3連弾!!】
■【第1弾！ ロイター、16日ほか】プーチン大統領は「最初の核弾頭がベラルーシの領土に移転された」と発表！
プーチン大統領は16日、サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）の全体会合で演説し、「最初の核弾頭がベラルーシの領土に移転された」ことを明らかにしました。プーチン大統領は「（ベラルーシへの戦術核兵器配備計画は）夏の終わりもしくは年末までに完了する」とも述べました。
プーチン大統領「ご存知のとおり、私たちは、これらの戦術核兵器の一部をベラルーシ領土に配備することについて、連合国のパートナーであるルカシェンコ大統領と協議を行ってきました。このようなことが起こってしまいました。最初の核弾頭はベラルーシに届けられましたが、それは最初のものにすぎません。もっと多くを配備するでしょう。夏の終わりまでに、そして今年の終わりまでに、私たちはこの作業を完了する予定です」。
プーチン大統領は、9日、ベラルーシで戦術核兵器の貯蔵施設の準備は7月7日か8日に整い、直ちに配備を始める予定であることを明らかにしていました。プーチン大統領は、ベラルーシのルカシェンコ大統領と黒海沿いの保養地ソチで食事をしながら核配備計画について話し、「すべては計画通りに進んでいる」と伝えました。
ロシアが、自国外に戦術核兵器を配備するのはソ連崩壊後で初めてです。プーチン大統領は、米国は何十年にもわたって欧州の多くの国々に戦術核兵器を配備してきたと指摘しました。
一方でプーチン大統領は、ロシアは領土保全もしくは国家存立への脅威に対して「理論的には」核兵器を使用できるとしつつも、「その必要はない」という認識を示しました。
プーチン大統領「ロシアにとって核兵器の使用はもちろん可能だが、我が国の領土一体性、独立と主権、ロシア国家の存在に対する脅威がある場合だけ可能だ」、「我々は使用しない。そんな必要はない」。
プーチン大統領は、核兵器を非核保有国に対して用いたのは米国だけだ、と指摘しました。これは、米軍による、日本への原爆投下のことを指しています。
プーチン大統領「しかし、皆さんに思い出していただきたいのは、非核保有国に対して核兵器を使用した世界で唯一の国は米国であり、米国は日本の都市、広島と長崎を2度攻撃しました。彼らは自分たちにはそうする権利があると考えていました。前例は米国によって作られたのです」
※ベラルーシ核配備「実現」、核兵器使用「必要なし」＝プーチン氏（ロイター、2023年6月16日）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-putin-nuclear-idJPKBN2Y21AM
※Plenary session of the St Petersburg International Economic Forum
（PRESIDENT OF RUSSIA、2023年6月9日）
http://en.kremlin.ru/events/president/news/71445
※ロシア、7月にベラルーシに戦術核兵器配備＝プーチン大統領（ロイター、2023年6月9日）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-putin-belarus-nuclear-idJPKBN2XV1BY
★米国をはじめとする西側諸国は、徐々にウクライナへの武器支援をエスカレートさせてきました。当初は、兵士が担いで歩く対戦車砲「ジャベリン」でしたが、トラックなどに搭載し、射程が70～80kmに及ぶハイマースなどの多連装ロケットランチャー、偵察用ではなく攻撃用のドローン、ついにはNATO仕様の主力戦車であるレオパルト2なども提供するようになりました。
しかし、制空権（あるいは「航空優勢」）は、ロシア側がおおむね掌握しているため、「反転攻勢」に出たウクライナ軍は、欧米が供与したレオパルト2や米国製歩兵戦闘車「ブラッドレー」などを失うなどして苦戦しています。米国は、F16戦闘機のウクライナへの供与も認めています。
英国は、すでに劣化ウラン弾の供与を始めています。米国も、主力戦車エイブラムスとともに劣化ウラン弾の供与を始める方針です。すでに放射能汚染を伴う戦闘が始まっています。
ロシアはベラルーシに戦術核兵器を配備し始めましたが、「（使用する）必要はない」とプーチン大統領は述べていますが、これは通常兵器で十分、戦いうる、という自信を示したものだと思われます。
しかし、米国をはじめとする西側諸国の、ウクライナへの武器支援がさらにエスカレートし、ロシア軍の形勢が不利に傾くこともありえると想定して、戦術核をいつでも使用できるように体勢を整えた、ということは間違いありません。絶対に核を使用しない、というならば、戦術核の配備は必要ありません。使用する可能性がある、即ち、西側の最新兵器投入によって戦局が一変することもありえるとロシア側が考えているからに他なりません。
プーチン大統領はSPIEFでは余裕たっぷりの自信を見せましたが、決して戦況を楽観視はしていない、ということがうかがわれます。
それでもプーチン大統領が米国による「前例」について言及したことは、核兵器を一般市民の無差別大量殺戮のために使用するという最悪の戦争犯罪を行った「世界で唯一の国は米国」だ、という点に釘を刺しておきたい、ということでしょう。ロシアは核兵器を使わず、米国の犯した決定的な「犯罪」を批判する立場を取り続けたい、とも聞こえますし、仮に使用することになっても、ロシアは米国が切り開いた道を、後追いしただけだ、とあらかじめ弁明しておく、とも受け取れます。
このプーチン大統領の言葉が意味するものを、米国が深く考えず、無視、あるいは軽視して、ウクライナに最新鋭の兵器を投入し続け、あくまでも勝利を追求したならば、人類史上2度目の核兵器の使用、という事態を招くことになるかもかもしれません。その点は非常に気がかりです。米国の軽率な判断を、恐れます。（IWJ）
※ロシア軍、独製主力戦車「レオパルト」など破壊と発表（ロイター、2023年6月11日）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-counteroffensive-a-idJPKBN2XY00Q
※ウクライナに「ウラン弾」供与､英国の重大責任（東洋経済、2023年5月16日）
https://toyokeizai.net/articles/-/672359
※ロシアではなくG7に停戦を訴えるのはウクライナ紛争が「米国の代理戦争」だからだ！――4.24 今こそ停戦を。ceasefire now ! 停戦の呼びかけ～その後～記者会見―登壇：伊勢崎賢治氏（元アフガン武装解除日本政府特別代表）、羽場久美子氏（青山学院大学名誉教授）ほか 2023.4.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515662
※【IWJ号外】ウクライナ西部フメリニツキー市の弾薬庫がロシアの直撃弾を受け、劣化ウラン弾が誘爆したのではないかとの情報がウクライナのSNSで拡散！ 西側メディアは黙殺または否定！ 2023.5.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/516077
※はじめに～英国に続いて米国も劣化ウラン弾をウクライナへ供給！ 米国ではクラスター弾の供与も検討中！ 他方、IWJは、ロシア軍もすでに英米に先んじて劣化ウラン弾をウクライナで使用している証拠を発見！ もはやウクライナは、劣化ウラン弾による放射能汚染は避けられない!? しかもNATOは史上最大の演習を開始！ その中に自衛隊も参加！ 日本国民のあずかり知らないところで第3次世界大戦に参戦など、許されない！（日刊IWJガイド、2023.6.15号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230615#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52400#idx-1
■【第2弾！】プーチン大統領は「ウクライナは間もなく自国の軍備を使い果たし、西側から供給される軍備に完全に依存することになる」と指摘、ウクライナの反撃には「チャンスはない」と主張！
プーチン大統領は16日、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムの全体会合で、「ウクライナは間もなく自国の軍備を使い果たし、西側から供給される軍備に完全に依存することになる」、「長期間にわたる戦闘能力を失う」、「ウクライナ軍にチャンスはない。それについては何の疑いもない」と述べました。
プーチン大統領「非武装化については… いいですか、ウクライナはもうすぐ自国の軍備を使うのをやめなければならなくなります。何も残らなくなるのです。今戦っているもの、使っているものは、すべて外から持ち込まれたものです。しかし、いつまでもそのような戦い方をすることは不可能です」
「ウクライナ軍にここ（ザポロジエ方面）でのチャンスはないし、他の地域でもチャンスはないだろうと思います。それについては何の疑いもありません」
プーチン大統領は「ロシア軍はキエフ中心部を破壊可能だが、そうしないだけ」だとも語っています。つまり、ロシアはまだ手加減をしているのだ、ということでしょう。
プーチン大統領「私たちはキエフ近郊で5つのパトリオット防空システムを破壊しました。キエフの中心部にある建物や構造物を破壊するのは難しいと思いますか？ そんなことはありません。私たちはいくつかの理由からそれを行っていません」。
プーチン大統領は同フォーラムで、ウクライナ軍の損失はロシア軍の損失の10倍以上だと述べました。
プーチン大統領「実際、彼ら（ウクライナ軍）は、非常に大きな損失を被っています。ロシア軍と比較すると、1対10以上です。これは事実です」
プーチン大統領「（ウクライナ軍は）西側諸国から供給された武器の約30％を、何の成果も挙げられずに失いました」
※ウクライナ、軍備が完全欧米依存になりつつある＝プーチン大統領（ロイター、2023年6月16日）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-putin-offensive-idJPKBN2Y21AO
※プーチン大統領、ロシア軍はキーウ中心部を破壊可能 そうしないだけ（ロイター、2023年6月17日）
https://jp.reuters.com/video/watch/idOWjpvC610L76CC9ME2BION5M77QVIJD
※Putin Asserts Ukraine’s Counteroffensive Has ‘No Chance’ at Economic Forum（The New York Times）
https://www.nytimes.com/2023/06/16/world/europe/putin-russia-ukraine-counteroffensive.html
※Plenary session of the St Petersburg International Economic Forum
（PRESIDENT OF RUSSIA、2023年6月9日）
http://en.kremlin.ru/events/president/news/71445
★プーチン大統領自身が、戦況について直接語るのは珍しいことです。しかも、このフォーラムの場では、ウクライナ軍の「反転攻勢」が困難な状況に直面していることを、あえて強調するためなのか、「今日の時点で、ウクライナ軍はさまざまな種類の戦車約186台と装甲車両418台を失った」などと具体的に語っています。
一方、プーチン大統領は、NATOの参戦について深い懸念も表明しています。
プーチン大統領「もちろん、NATOはウクライナ戦争に巻き込まれつつあります。私たちは何を話しているのでしょうか？ 軍備、重装備の納入が行なわれています。今では航空機の供給も検討されています。
今日もすでに述べましたが、ひとつの地域で戦車5台の支援を受けた2つの中隊による攻撃が試みられています。また、別の地域では、戦車2台の支援を受けた1.5個中隊が攻撃を試みています。
それらの戦車は（ロシア軍によって破壊されて）燃えています。レオパルトを含む多くの戦車が破壊されました。昨日もレオパルトを含む数台の戦車が燃えました。それらは燃えています。F-16も間違いなく燃えるでしょう。
しかし、もし、それらがウクライナ国外の空軍基地にあり、敵対行為に使われるのであれば、それらの資源をどうやって、どこで撃つか、考えなければならないでしょう。この武力紛争に、NATOがさらに巻き込まれる危険性は深刻です」。
プーチン大統領の言葉は、ウクライナを支援している後背地のポーランドのようなNATO諸国の空軍基地への攻撃を示唆しているように聞こえます。これは、単なるこけ脅しとは思えません。ポーランドの基地などは、ロシアのミサイルの射程圏内に収まります。
ポーランドには3月21日に、ポーランド初となるアメリカ陸軍の常設駐屯地「キャンプ・コシチュシュコ」が新設され、アメリカ陸軍第5軍団の前方展開司令部が配備されています。ポーランド国内には約1万人の米軍部隊が駐留しています。ここにロシアが核弾頭を搭載した極超音速ミサイルを打ち込めば、ミサイル防衛網を突破して、確実に米軍を破壊することができるでしょう。しかし、そうなれば、対ポーランド戦だけではなく、対米戦の火蓋が切って落とされることになります。
戦術核の応酬の、その次の瞬間には、大陸間弾道による、米本土とロシア本土間の戦略核攻撃の応酬となるでしょう。いったん核が用いられれば、米ロとも、躊躇する時間はなくなります。
理性的に考え、ためらい、停戦を検討したり、交渉したりするのならば、今のうちです。（IWJ）
※ついにポーランドへ米軍の“常設”駐屯地が開設「攻められるもんなら攻めてみろ」？（乗りものニュース、2023年3月23日）
https://trafficnews.jp/post/124997
■【第3弾！ ロシア大統領府、16日】プーチン大統領は「ウクライナ紛争は西側諸国の支援を受けて9年前にキエフ政権が始めたものだ」と述べる!!
プーチン大統領「私は最近、戦争特派員たちと会いました。同じような質問をされたとき、私は、ウクライナの南東部での戦争は、2014年に西側のスポンサーの支援を受けてキエフ政権が始めたものだと答えました。
欧米ではこの話題を避けようとする人がいます。しかし、北東部のドンバス地方に対して、（ミンスク合意に違反して）戦闘機、戦車、大砲が使われたと言わざるをえません。あれが戦争でなくて何なのでしょうか？ 戦争でした。そしてそれは、もうほとんど9年間続いています。
そして、私たちのカウンターパートナー（ウクライナ）は、紛争を平和的に解決することを公然と拒否しました。そのため、私たちはこの紛争に終止符を打つために、軍隊を使わざるを得ませんでした。
もし誰かが責任を転嫁しようとしているのなら、それは不当な手段でそうしようとしているのです。
私たちは、この事件がどのように始まったかを知っています。
私たちは、パートナーを騙そうとしたわけではありません。（西側諸国は）ミンスク協定に署名しておきながら、それを実行するつもりがなかったことが判明し、その後、彼らはこのことを公にし、事実上の自白をしました。
ウクライナ人も、ヨーロッパ人も、そう公言しています。そのため、私たちは軍隊を使って、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立を承認し、彼らの要請に応じてロシアに加盟させ、さらにこの武力紛争を終わらせるために軍事支援を行うことを余儀なくされました。これが第一に言いたいことです」
※Plenary session of the St Petersburg International Economic Forum
（PRESIDENT OF RUSSIA、2023年6月9日）
http://en.kremlin.ru/events/president/news/71445
★ロシア版ダボス会議とも言われるサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）についての西側メディアの記事は、ほとんどウクライナ紛争と、ベラルーシに配備された核兵器の話ばかりです。実はこうした話題は、演説後に行われた司会の質問に答えたプーチン大統領の発言でした。
SPIEFは「経済フォーラム」であり、2023年は「公正な世界の基礎としての主権の発展:将来の世代のために力を合わせる」でした。プーチン大統領の演説は、アルジェリア大統領をゲストに迎えて行なわれ、ロシアの経済、財政、ビジネスについて語る内容でした。
司会を務めたディミトリ・シメス氏は、「最前線で何が起こっているのかについて、あなたの見解を聞くことが非常に重要であることは明らか」だとして、ウクライナの反撃について質問しました。
プーチン大統領は、上記のように、ウクライナの「反転攻勢」について述べる前に、そもそもの話として、「ウクライナ紛争は、西側諸国の支援を受けて9年前にキエフ政権が始めたものだ」と述べています。
重要なことなので、明確にしておきますが、これは事実です。ウクライナ紛争の前に、ドンバス紛争があり、その前にユーロマイダン・クーデターがあり、ウクライナ国内のロシア語話者に対する、一方的な差別、迫害、殺戮があったのです。
プーチン大統領のこうした発言は、重要な事実についての発言ですが、西側メディアはほとんど伝えていません。報じた上で議論するならば、まだしも、です。事実を報じないのは、西側にとって都合が悪いからだ、としか思えません。（IWJ）
■＜IWJ取材報告＞郵政かんぽ不正を報じた番組への圧力！ 佐藤弁護士「森下経営委員長は、公正な判断ができる人ではないということを明らかにできた」～6.7 NHK文書開示等請求訴訟・第7回口頭弁論後の原告団による記者会見・報告集会
6月7日午後5時半より、東京都千代田区の東京弁護士会館において、「NHK文書開示等請求訴訟」第7回口頭弁論後の原告団による記者会見・報告集会が開催されました。
この訴訟は、NHK運営の透明性を確保し、視聴者への説明責任をまっとうさせようという情報公開請求であり、NHKを行政のくびきから解放し、独立したジャーナリズムに育てるための市民運動に携わる人々114名を原告とし、NHKとその現職の経営委員会委員長である森下俊三氏を被告としています。
原告の主たる請求は、「第1316回経営委員会（2018年10月23日開催）議事録」の全面開示と、議事録の正確性の検証に不可欠となる録音テープの開示です。原告側は、その開示義務は、形式的には、被告NHKにあるが、実質的にその義務の履行が妨げられている責任は被告森下氏にあると考えています。
この「第1316回経営委員会」において、どのような議題が話しあわれたのか？
問題は、2018年4月、NHKの『クローズアップ現代＋』が「日本郵政のかんぽ生命不正販売」を取り上げたことに端を発しています。
この番組が、日本郵政の不興を買い、制作の現場だけでなく、NHK執行部に対しても、日本郵政グループ・上級副社長であった鈴木康雄氏（元総務次官）らからの攻撃があり、その際、本来であれば、防波堤となるべきNHK経営委員会は、日本郵政の側に立ち、制作現場とNHK会長を攻撃しました。経営委員会が行った「会長厳重注意」はその攻撃の一端でした。
「第1316回経営委員会」では、経営委員会から当時のNHK会長・上田良一氏に対し、口頭での厳重注意が言い渡されました。その表面上の理由は「ガバナンスの不徹底」、そして、「視聴者目線に立っていない」というものでした。
しかし、経営委員会が外部勢力（日本郵政）と一体となり、NHKの番組制作現場に圧力をかけたのは明らかであるため、その部分については、放送法が命じる「議事録」の作成も、その公表もなかった、というのが原告側の主張です。
この日の口頭弁論では、被告・森下俊三氏、証人として、中原恒夫氏（経営委員会事務局長）、そして、原告として、長井暁氏（元NHKチーフプロデューサー）への尋問が行われました。
閉廷後に行われた、原告団による記者会見・報告集会の冒頭、弁護団の佐藤真理（まさみち）弁護士が、口頭弁論の概略について、以下のように説明しました。
佐藤弁護士「今日は、彼（森下俊三氏）は、経営委員長はですね、およそ、あの態度では、まあ、経営委員というのは放送法の31条で『（委員は）公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する』ということなんですよね。
あれが、『公共の福祉に関し、公正な判断ができる』人ですかと。『広い経験と知識を有する』人ですかと。そういうことですね。それは、『そうではない』ということを明らかにできたのではないかなとは思います（後略）」。
佐藤弁護士が、森下氏について、NHK経営委員長としての資質に欠くと言ったのは、この日の証人尋問での、澤藤統一郎弁護士の質問に対する森下氏の発言を指しています。
原告弁護団の澤藤大河弁護士（澤藤統一郎弁護士の息子）は、その森下氏の発言を、次のように説明しました。
澤藤（大河）弁護士「彼らの言うガバナンスというのは、末端まで会長がすべてをコントロールできるようにする。これが彼らの言うガバナンスなんです。ジャーナリズムの対極にあると言わなくてはならないでしょう。
最後、『視聴者目線というけれども、視聴者は一体誰なんだ』ということを（澤藤統一郎弁護士が）聞きました。
『郵政3社は入っているが、被害者は入っていない』。もう何か、驚くべきことを言いましたね。
最後、彼はたぶん、何を聞かれているのかもよくわからなかったような言い方でしたけれども、『郵政3社は入っている』。
『じゃあ、この詐欺的な商法にあって、かんぽで大きな被害を受けた被害者の方、これは視聴者に入っているのか？』。
『入っていません』と答えたんです。
まあ、たぶん、本当に彼の視野には入っていないんだというふうに思います」。
記者会見・報告集会の詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。
※NHK経営委員長・森下俊三氏、法廷で「視聴者」とは「郵政3社は入っているが、かんぽ不正販売の被害者は入っていない」と発言！～6.7 NHK文書開示等請求訴訟・第7回口頭弁論後の原告団による記者会見・報告集会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/516409
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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