┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～米韓首脳会談共同声明に「台湾海峡」明記！ 韓国を中国包囲網に引き込みたい米国と中国を刺激したくない韓国の駆け引き！ 一方日本の中山泰秀防衛副大臣は韓国の外務大臣に「ヘイト」ツイート！ 岸信夫防衛相は「個人の見解」と放任！ これでは日韓での「同盟」的安保協力関係は不可能！ 5月もまだまだご寄付が不足しています！ IWJの活動を皆さまのお力で支えてください！
┠■【中継番組表】
┠■【緊急シリーズ特集！入管での人権侵害を許すな！ 3】本日午後6時から2020年12月9日収録「外国人の長期収容に終止符を！日本の出入国管理における人権侵害を正すためアムネスティ・インターナショナル日本が出入国在留管理庁長官に改善を要請～12.9 出入国在留管理庁長官への申し入れ後の記者会見」を再配信します！
┠■【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 25】本日午後8時から、2020年11月25日収録「米中戦争前夜における日本主体の安全保障論（4）政治とメディアが煽り続けた安易な「中国脅威論」！～岩上安身によるインタビュー第1022回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員（2）」を再配信します。
┠■＜新記事紹介＞日本経済は悪政と失政で戦後最悪！ これに対して米国経済は順調に見えるが、それは株価暴落の序曲で、今はメインテーマのモチーフが鳴り出したところ！ 米国発の恐慌は世界大恐慌に！
┠■＜IWJ取材報告 1＞茂木大臣と外務省は、急速にきな臭くなる「自由で開かれたインド太平洋」戦略についてのIWJ記者の質問を「騙し討ち」で回避！ 米中対立が発火すれば日本列島が主戦場に！ ～5.21茂木敏充外務大臣 定例記者会見
┠■＜IWJ取材報告 2＞不当判決！ 獣医学部の建築設計図面、費用見積書、理事会の議事録などすべて非開示の判決に原告「これは何らかの力が働いたとしか思えない！」～5.18加計学園問題に関する情報公開請求訴訟 判決言い渡し後の記者会見
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■はじめに～米韓首脳会談共同声明に「台湾海峡」明記！ 韓国を中国包囲網に引き込みたい米国と中国を刺激したくない韓国の駆け引き！ 一方日本の中山泰秀防衛副大臣は韓国の外務大臣に「ヘイト」ツイート！ 岸信夫防衛相は「個人の見解」と放任！ これでは日韓での「同盟」的安保協力関係は不可能！ 5月もまだまだご寄付が不足しています！ IWJの活動を皆さまのお力で支えてください！
おはようございます。IWJ編集部です。
米国東部時間の21日、ワシントンでバイデン米大統領と韓国の文在寅大統領の首脳会談が行われました。バイデン大統領の対面での首脳会談は、文在寅大統領が菅義偉総理に続いて2人目だということです。
22日付け時事通信は「声明に『台湾海峡の平和と安定維持の重要性を強調する』と明記し、中国をけん制した」と報じました。
※朝鮮半島「完全な非核化」追求 共同声明に「台湾」明記―米韓首脳（時事通信、2021年5月22日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052200356&g=int
この文言は、4月16日の日米首脳会談で発表された声明文の「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と、ほぼ同じ内容です。日本と韓国が、ともに台湾有事の際、米軍とともに中国軍と戦う「流れ」が急速に作り出されています。
※日米首脳会談共同声明で日中国交正常化以来初めて台湾問題に言及！ 菅総理は自ら「日本の防衛力強化」を申し出！ 米国は「核を含むあらゆる種類」での日米安保支持を表明！ 猛反発する中国！ グローバル・タイムズは「日本は中国との軍事衝突で米国の犠牲になることを避けるべき」との専門家の警告を掲載！ 「原発を抱えたまま米国の戦争の鉄砲玉」になる悲劇が現実に迫っている!! 岩上安身は、明後日22日、参議院議員の小西洋之氏にインタビューし、この問題と総務省違法接待問題についてお話をうかがいます！（日刊IWJガイド、2021年4月19日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48673#idx-3
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20210419#idx-3
22日付け韓国紙『ハンギョレ』は、「フィナンシャルタイムズは20日、バイデン大統領が韓米首脳会談の共同声明に対中強硬発言を盛り込むため文大統領を説得していると報じた。これを示すように、バイデン大統領は記者会見で、韓米同盟が朝鮮半島よりも大きな地域問題に関与すべきだという認識を明らかにした」と報じました。
北朝鮮と対峙し、戦争状態も解消していない韓国に対し、対中国との戦争の際には、動員するぞと迫ったのが事実なら、日本に対してだけでなく、韓国に対しても米国のやり方は相当に強引です。
『ハンギョレ』紙はこう続けます。
「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は21日午後（現地時間）の韓米共同記者会見で、台湾問題と関連し中国に対して強硬な立場を取るよう求める米国側の圧迫はあったかとの質問を受けて『幸いにもそのような圧力はなかった』と述べた。文大統領は記者会見で、中国が敏感に反応する台湾問題について直接の言及を控えたが、バイデン大統領は発言の冒頭で、中国にとって敏感な台湾および南シナ海の平和と安定について言及するなど、韓国に対する期待を隠さなかった」と報じています。
※文大統領「バイデン政権から『強硬な対中国姿勢』圧迫はなかった」（ハンギョレ、2021年5月22日）
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40063.html
文大統領の言葉が、韓国の国内世論をなだめるためのもの、という可能性は捨てきれません。
バイデン大統領は首脳会談に先立ち、朝鮮戦争で中国共産党軍と戦った米軍の元大佐に名誉勲章を授与する式典を開催し、文在寅大統領を出席させています。朝鮮戦争の際に、韓国は米軍に助けてもらった「恩義」があるだろうと思い出させ、見せつけるかのようです。
21日付け韓国・中央日報は「ホワイトハウスは19日、報道資料を通じて『バイデン大統領が21日、韓国戦争で勇猛に戦ったラルフ・パケット・ジュニア予備役大佐に名誉勲章を授与する』とし『ここには文大統領も出席する』と発表した」と報じました。
中央日報の記事はさらに「バイデン大統領のメッセージは『韓米同盟を忘れるな』と要約される。共に血を流した韓国戦争から始まった韓米同盟を記憶し、より一層発展させようという無言のメッセージだ」と報じています。韓国のメディアは、米国側の政治的な意図を汲み取って書いています。
※バイデン大統領、文大統領の前で中国共産軍と戦った韓国戦争の英雄に勲章（中央日報、2021年5月21日）
https://japanese.joins.com/JArticle/278838
一方、韓国が日米豪印の4カ国による中国包囲網「クアッド」に加わるかどうかも注目されていましたが、前述の時事通信は「中国包囲網とも目される日米豪印４カ国の連携枠組み（クアッド）など多国間主義の重要性も認めた」と報じたのみで、韓国はそれ以上クアッドには踏み込まなかったようです。
21日付け『ハンギョレ』は、その間の事情を、以下のように報じました。
「ビクター・チャ国際戦略問題研究所(CSIS)博士が21日、『バイデン行政府は韓国を「クアッド」グループの一員として招請したが、ソウルが断ったという』と話した。韓国政府は直ちに『事実ではない』として、米国からクアッドへの加入提案を受けたことはないという従来の立場を再確認した」。
※ ビクター・チャ「米国がクアッドに招請したが韓国拒絶」…外交部「事実ではない」（ハンギョレ、2021年5月21日）
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40053.html
一連の報道からは、中国包囲網に韓国を引き摺り込みたいバイデン政権の思惑と、北朝鮮問題でバイデン政権の協力を得たいものの、経済や北朝鮮との対話で中国との良好な関係も維持したい韓国の現実的な姿勢が垣間見えます。中国を相手に、本格的な戦争になって兵力を奪われていたら、その隙に北朝鮮が南進するかもしれません。韓国にとって、国防にかかわる一大事であり、「クアッド」に入ります、と即答はとてもできないのが、現状でしょう。
その韓国に対し、中山泰秀防衛副大臣が過去に「ヘイト」とも取れるツイートをしていたことが明らかになりました。
中山副大臣は先日もパレスチナ問題をめぐり、「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利がある」「私たちの心はイスラエルと共にある」などとパレスチナ問題についてまったくの無知を曝け出し、国際的にも問題視されてツイートを削除したばかりでした。
※ハマスによるロケット弾攻撃に対してイスラエルがガザ地区を空爆！ 子ども16人を含む65人が死亡！ ネタニヤフは「想像もできないほどにたたきのめす」と非人道的な殺戮の続行を明言！ あろうことか政府中枢の中山泰秀防衛副大臣が、イスラエルによる侵略・不法占拠の被害にあっているパレスチナに対して「テロリスト」呼ばわり、「私達の心はイスラエルと共にある」と情緒に訴えるプロパガンダツイート！（日刊IWJガイド2021年5月14日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48799#idx-4
今回明らかになったのは、中山副大臣が今年5月5日にツイートしていたもので、「日韓外相が初会談も…冷え込んだ関係改善への進展見られず」とのTBSニュースを引用する形で、以下のように投稿しました。
「チョン（韓国国旗の絵文字）外相『日本側の正しい歴史認識無しには、過去の歴史問題が解決できない』
（日本国旗の絵文字）はあっ？？
本音は、解決したくないんとちゃうのん？？
そろそろ、ええ加減にしーやー」
※中山泰秀防衛副大臣のツイート（2021年5月5日）
https://twitter.com/iloveyatchan/status/1389947098259345408
韓国の外相は鄭義溶（チョン・ウィヨン）氏ですが、日本人が韓国・朝鮮人に対して使う蔑称が「チョン」です。
5月21日の衆院安全保障委員会で、立憲民主党の本多平直議員が中山副大臣のイスラエルに関するツイートを念頭に、「中山副大臣、イスラエルの何とかっていうのは、消去したんですか？」と質問。これに中山副大臣は「諸般の事情を全体的に見て、政治家自らの判断として削除させていただきました」と答弁しました。
本多議員が「諸般の事情って何ですか？ 中身が間違っていたってことですか？」と質問すると、中山副大臣は、「5月12日に発信をしたご指摘のツイッターは、あくまでも一政治家としての見解を申し述べさせていただいたものであり、公安調査庁の国際テロリズム要覧で国際テロ組織にあげられており、我が国がテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としているハマスが攻撃を行なった、との声明を発出したことを踏まえまして、こうした暴力行為は行うべきではない、という趣旨で発信をさせていただいたもの」と主張しました。
これに対して本多議員は「A国とB国、国準（国に準ずる組織）でもいいですよ、紛争しているときに、日本政府の防衛副大臣が片方に寄り添うって言ったら、近くの国だったら攻撃の対象になるかもしれない重大なこと」と、政治家として無茶苦茶だと指摘しました。
本多議員はさらに「小西（洋之参議院）議員へのメールで（公安調査庁は）『当庁としての評価を加えたものではない』と言ってます。（テロに）認定していませんからね。日本政府」と、中山副大臣の言い訳を否定しました。
本多議員はさらに続けて、中山副大臣の韓国の鄭義溶外務大臣についてのツイートをあげ、「一防衛副大臣が隣国の外務大臣にこういう書き込みをして、こっちは削除しないんですか？」と質問。岸信夫防衛大臣に「この人に厳重注意ぐらいしたらどうなんですか？ こんな政府の方針と違う、事実確認はできない書き込み、何の説明もできないまま、国会で取り上げるって言ったら前日に削除、あり得ない」と追及しました。
これに対して岸防衛大臣は「ツイッターについては個人の見解を示したもの」だと答弁しました。
※安全保障委員会（衆議院インターネット審議中継、2021年5月21日）
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52235&media_type=
公人がツイッターでつぶやけば、それは公的発言と解釈されるのが、今や世界中のスタンダードです。言い訳にもなりません。
日本と韓国は、それぞれ米国と同盟関係にありますが、日本と韓国は同盟関係にありません。防衛副大臣のツイッターでの「公的発言」を、私人のプライベートでの会話のように扱う防衛大臣では、日本と韓国との間で、「同盟」に準じるような安保協力関係は構築できないのではないか、と憂えざるをえません。
日本の安全保障を担当する防衛大臣と副大臣を、このような人物に任せておいて、いいのでしょうか。
IWJは、自由と民主主義・法の支配・人権を守り抜くだけでなく、極右・極左の両方の全体主義にも反対し、平和を維持しながら国民主権にもとづく日本国家の自立を求めるべく、報道・言論活動を行ってきました。
そうした報道・言論活動をIWJ設立以来10年続けることができたのは、特定のスポンサーに頼らず、IWJの姿勢に共感してくださる一般市民の皆さまのご支援によって支えられてきたからです！ 改めてそのことに感謝申し上げます。本当にありがとうございます！
しかし、今後、そうした、権力の言いなりにならない、独立した報道・言論活動が続けていけるのか、今からが、正念場です！
緊急事態条項が発令されれば、報道・言論の自由は間違いなくなくなります。報道・言論を統制する「政令」を内閣が出せば、「法律」と同等の効力をもつからです。
言論の自由を定めた現行憲法秩序はすべてフリーズし、違憲の「政令」が乱発され、言論・報道の自由は殺されることは間違いありません。米国とその傀儡政権にとって都合のよい報道・情報だけが、あたかも「報道の自由」がまだ認められている「平時」であるかのような顔をして、とぼけてまかり通ることでしょう。
真の報道の自由、真の言論の自由がなくなっても、新聞・テレビはそしらぬ顔で存在し、権力に迎合した情報をたれ流していくことだろうと思います。すべてが「官報」化しても、「ビジネス」としての「報道」もどきは続くのです。
しかし、IWJは、現行憲法の理念に立った、権力から独立した真の報道・言論を貫くつもりです！ 日本国憲法第21条には「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定められています。この「表現の自由」を定めた憲法を、私たちは、自ら守りぬかなくてはなりません！
しかし、緊急事態条項が憲法に書き入れられ、現行の憲法秩序が侵されて、独裁内閣の出す「政令」が万能となれば、この憲法21条の「表現の自由の保障」も空文化してしまいます。IWJは発行停止、アカウント停止になり、動画もテキストもすべて削除されるかもしれません。
独裁権力と真正面から戦って、日本の破滅につながるその愚かさ、過ちを批判し続け、妥協せず、節を曲げず、節を貫き通して、そのあげくに弾圧されてつぶされるというなら、それはそれで、岩上安身として、IWJとしては本望ではあります。
しかし、そのはるか手前で、財政危機によって、つぶれてしまったら、あまりに無念で、死んでも死にきれません。
日本国憲法は第12条で、「国民の努力」の必要性を説いています。「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民はこれを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」。
IWJは、小さいながらも、草の根からの「公共性」をもつネットメディアとして、存在し活動し続けてきました。「皆さまのNHK」が「公共放送」をうたいながら、上からの「公共性」＝政治権力への迎合、押しつけに与してきたのとは、正反対です。
NHKの受信料は、強制力をもって徴収される税のごときものですが、IWJの活動費は、すべて、草の根の市民の皆さまからの、自発的な意志による、会費とご寄付・カンパによってまかなわれています。
「草の根民主主義」「草の根言論の自由」の実現がここにある、と我々は思っています。IWJを支えてくださっている皆さまは、実は、憲法12条における「国民の不断の努力」を重ねられている方々であり、しかも「公共の福祉のために利用する責任」を果たされている方々なのです。
そうした方々に、自発的に支えられて、私たちIWJが、日々、権力に忖度しない報道・言論のために活動できています。皆さまに支えられて、私たちもまた憲法12条に定められている「国民の不断の努力」の一部を担えていることを誇りに思います。そしてそれと同じく責任、そして使命感をひしひしと感じています。
5月のご寄付・カンパは、5月20日時点で85件、151万8300円です。
IWJへのご支援をお寄せくださった皆さま、本当にありがとうございます。岩上安身とIWJスタッフ一同、心より感謝を申し上げます。
しかしながら、この金額は、5月以降の新たな月間目標額である467万5000円に対して33.7%にとどまっています。5月もすでに3分の2が過ぎましたが、月間目標額の3分の1という状況です！
IWJにご期待いただける方は、少額でもけっこうですので、ぜひご支援をお願いいたします！ 1人でも多くの方々からご支援いただき、1歩でも2歩でも月間目標額に近づきたいと思っています！
今期末まで、残すは今月下旬と、6月、7月の2ヶ月強。先月4月も月間目標額に到達できませんでした。このままでは、7月末の期末を大幅な赤字で迎えることが濃厚となってしまいます！
経理が、3月末時点で様々な要素（支出を必死に切り詰めたり、岩上安身の報酬を全額カットしたことなども含めて）を考慮に入れ、改めて試算し直したところ、今期の赤字転落を避けるためには、今後、第11期の期末となる、7月末までの約4ヶ月の間に、寄付・カンパが最低でもあと1800万円必要であるという結果が出ました。
ここに、4月のご寄付の合計金額397万5000円が加わりましたので、今期の残り3ヶ月間（92日間）のご寄付の目標額は、1402万5000円となりました。これを3ヶ月で割ると、5月、6月、7月で毎月467万5000円をご寄付・カンパでお願いしなければならなくなります。
赤字が重なれば、これまでのような独立したジャーナリズム活動を維持して、IWJを存続させていくことは困難になってしまいます。
現在、IWJ代表の岩上安身は自身の報酬を100％カットし、今期末まで「ただ働き」のまま、「手弁当」どころか「持ち出し」で、日々の激務に取り組んでいます。しかし、岩上安身個人にしわ寄せをする「異常」な状況が続いては、この先、IWJが存続し、活動し続けることはできません。
IWJは、岩上安身個人からこれまで993万5000円借り入れており、まったく返済できておりません。
他方、岩上安身が、IWJの危機に直面しても、これ以上私財を投入できないのは、すでに1000万円近い金額をIWJに貸しており、しかもIWJから報酬を得ることなく「ただ働き」で働き続けているので、貯金は増えることなく、日々減り続けており、これ以上IWJに私財を投じれば、貯金が本当に底を尽いてしまうからです。
つまり、岩上安身が「無報酬」を余儀なくされるような「異常」な状態が続くと、岩上安身がつなぎ資金を貸すこともできなくなり、IWJは行き詰ってしまうのです。
4月末までに、多くの方々からご寄付・カンパをいただきましたが、それらはすべてIWJの運営にあて、岩上安身への返済には1円も回しておりません。この点は、ぜひ誤解のないよう、ご理解ください。
岩上安身も一人の人間であり、生活者であり、扶養しなければならない家族もいます。老後の貯えを削ることにも限界があります。
今期、IWJが赤字転落した場合、岩上安身がこれ以上個人でIWJを支えるのは不可能です。
会費収入については、コロナ禍による会員の減少に伴い、前期比20％減の予想となっています。この現実は大変重くのしかかっています。
前期の会費収入は8322万円でしたが、今期の予想はマイナス1672万円の6650万円になるだろうと予測しています。これは、あくまで現状で会員数が下げ止まり、維持されると仮定した予測です。会員数がさらに減れば、もっと状況は厳しくなるでしょう。
会員数の減少に伴う会費の減少により、なおさら、ご寄付・カンパでのご支援が本当に重要になってきています。
前述の通り、IWJが特定のスポンサーや権力に対して、顔色をうかがうことなく、独立した自由な報道と言論をこれまで展開できてきたのは、市民の皆さまのご支援があってのことです。
私たちは、ご寄付や会費という形で、市民の皆さまから託された期待に、独立メディアとして使命を果たすことで、こたえたいと思っています。
日本を破滅へと導く、改憲による緊急事態条項の導入にも徹底して反対し、その後に起こりえるであろう、米中の覇権闘争の「捨て駒」として日本がいいように使われ、戦場とされてしまうことにも、断固として反対し、抵抗を貫きます！
権力とスポンサーに日和り、保身に走る数多の既存メディアのような無様な背信は絶対にいたしません！
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◆中継番組表◆
＊＊2021.5.24 Mon.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch4】14：00～「第13回『ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム』ヒアリング―内容 ：高齢者へのワクチン接種体制などについて大分県大分市 佐藤樹一郎市長より、ワクチン接種の進捗状況などについて、厚生労働省、総務省、防衛省、内閣官房（オリパラ事務局）より」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch4
第13回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリングを中継します。これまでIWJが報じてきたワクチン関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%83%af%e3%82%af%e3%83%81%e3%83%b3
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【緊急シリーズ特集！入管法改悪反対！ 3・IWJ_YouTube Live】18：00～「外国人の長期収容に終止符を！日本の出入国管理における人権侵害を正すためアムネスティ・インターナショナル日本が出入国在留管理庁長官に改善を要請～12.9 出入国在留管理庁長官への申し入れ後の記者会見」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2020年12月に収録した、「公益社団法人 アムネスティ・インターナショナル」主催による記者会見を再配信します。これまでIWJが報じてきた入管法関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%85%A5%E7%AE%A1%E6%B3%95
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/486066
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【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 25・IWJ_YouTube Live】20：00～「米中戦争前夜における日本主体の安全保障論（4）政治とメディアが煽り続けた安易な『中国脅威論』！～岩上安身によるインタビュー第1022回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員（2）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2020年11月に収録した、岩上安身による須川清司氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた須川清司氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%a0%88%e5%b7%9d%e6%b8%85%e5%8f%b8
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/485330
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◆中継番組表2◆
＊＊2021.5.25 Tue.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【緊急シリーズ特集！入管での人権侵害を許すな！4・IWJ_YouTube Live】18：00～「『政府は難民申請者を無理やり強制送還できるようにしようとしている！ どうしても帰れない人々に刑事罰も課すと言っている！』入管法改悪の廃案を求めてせやろがいおじさんらが会見～4.7入管法改悪に反対する記者会見」
4月7日に収録した、入管法改悪に反対する有志の会が主催した「入管法改悪に反対する記者会見」を再配信します。これまでIWJが報じてきた入管法関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%85%A5%E7%AE%A1%E6%B3%95
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/490711
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【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 26・IWJ_YouTube Live】20：00～
「米国もイスラエルも中国にすり寄っている!? 米国はファーウェイを排除する気など毛頭ない!? 5Gの実現によって激変するデジタル覇権の行方！～ 3.5 岩上安身によるインタビュー 第927回 ゲスト 中国通エコノミスト・田代秀敏氏 （1）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2019年3月に収録した、岩上安身による田代秀敏氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた田代秀敏氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%94%B0%E4%BB%A3%E7%A7%80%E6%95%8F
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/444064
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
茂木大臣と外務省は、急速にきな臭くなる「自由で開かれたインド太平洋」戦略についてのIWJ記者の質問を「騙し討ち」で回避！ 米中対立が発火すれば日本列島が主戦場に！ ～5.21茂木敏充外務大臣 定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492235
「意図的な被曝軽視対策、法律無視が繰り返された！」福島第一原発事故後の行政の責任を問う！～5.20井戸謙一弁護士による「子ども脱被ばく裁判で見えたこと：福島原発事故と放射線被曝」―登壇：井戸謙一（弁護士）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492211
パレスチナとイスラエルの停戦合意成立！ 世界中でパレスチナに連帯する運動が発生！ ジョー・バイデン大統領は電話一本かけただけ！ IWJは高橋和夫放送大学名誉教授に直接取材！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492304
日本経済は悪政と失政で戦後最悪！ これに対して米国経済は順調に見えるが、それは株価暴落の序曲で、今はメインテーマのモチーフが鳴り出したところ！ 米国発の恐慌は世界大恐慌に！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492302
◆昨日再アップした記事はこちらです◆
「中国包囲網ではなく、逆に日本が包囲されている」 ～反グローバリズムナイト at 木曜官邸前 2013.6.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/83451
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■【緊急シリーズ特集！入管での人権侵害を許すな！ 3】本日午後6時から2020年12月9日収録「外国人の長期収容に終止符を！日本の出入国管理における人権侵害を正すためアムネスティ・インターナショナル日本が出入国在留管理庁長官に改善を要請～12.9 出入国在留管理庁長官への申し入れ後の記者会見」を再配信します！
与党が今国会での成立を目指していた入管難民法改正案が、与野党の合意で見送りとなりました。改正案は成立を見送られたことで、廃案となります。
この改正案は、難民申請をしている外国人でも強制的に母国に送還する、退去命令に従わない人に罰則を設けるといった厳罰化をうながすものであり、難民条約違反、人権侵害であることから、野党や弁護士、多くの市民らが反対の声をあげました。世論が国会を動かしたと言えます。
しかし、法案が廃案となるからといって、問題が終わったわけではありません。長期収容や、毎年のように死者が出る収容者への不当な待遇など、日本の入管行政の過酷な人権侵害は何も変わっていません。
入管の問題は、外国人の問題というだけではありません。入管問題は、自由と人権に関する根本的な問題であり、命と個人の尊厳を大事にしない日本という国のありかたと同根なのです。蹂躙されているのは外国人の人権だけではありません。徹底的に国民をPCR検査から遠ざけてきたために被害が拡大しているコロナ禍、福島第一原発事故の被災者に、広島・長崎の被爆者、水俣病患者、と考えていけば、この国を支配してきた自民党の本音が見えてきます。
そこで、本日午後6時から、昨年12月9日に収録した「外国人の長期収容に終止符を！日本の出入国管理における人権侵害を正すためアムネスティ・インターナショナル日本が出入国在留管理庁長官に改善を要請～12.9 出入国在留管理庁長官への申し入れ後の記者会見」を再配信します。
アムネスティ・インターナショナル日本は12月9日、出入国在留管理庁長官佐々木聖子氏に外国人の長期収容をやめるように訴える要請書と、その問題に加えて移民・難民の人権保護を求める署名計17571筆を手交しました。
在留資格を認めない外国籍の人物に対して、国際人権法が保障する身体の自由を侵すほどの長期収容を行っていることなど、日本の出入国管理庁の人権侵害が大きな問題となっています。
2020年8月28日には、国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会が、東日本入国管理センターで長期収容されている難民申請中の男性2名の通報に応じ、彼らの収容が恣意的拘禁にあたり、自由権規約第9条に違反するとの意見を採択し、日本の入管収容の問題点を意見書で指摘するという事例もありました。
アムネスティが入管に提出した要請書では、帰国すると迫害を受ける恐れのある難民や庇護希望者を送還してはならないというノン・ルフールマン原則の遵守と、出入国管理上の収容の期間に上限を設けること、抗議活動を行う収容者を短期間の釈放の後に再収容するのをやめること、の3点が要請されています。
会見では、「なぜ、日本の入管行政における人権意識はこれほど低いのか？」というIWJ記者の質問に、アムネスティ・インターナショナル日本事務局の中川英明氏は、次のように答えました。
「人権意識が大事なものだという認識が、広く共通に持たれるという状況がまだまだ遠いのかなという気がします。
国会議員の先生方が法律を作り、官僚の方々がその法律を実施するわけですけど、その中で日本が批准した国際条約に加盟したら、日本でも守らなければいけない国際法は日本の国内法の上位にある。
難民条約に入ったら国内法を作り、制度も整備していかなければならない。そういうふうに、国内法と国際法がつながっていて、国際法が優位にあるという認識が、なんとなくぼやっとしているのではないかなという気がしています。
国内のことは国内のこと、国連のことは国連のことでお付き合いでいろいろやっているけれど、それはそれ、これはこれ、みたいな認識に立っている。
国際法との関係で何か言われると『国内法で適切にやっています』と。
ただ、その国内法自体が、国際人権規約、国際法と照らし合わせて適切でない場合があるわけですよね。そういうことについては、あんまり気にしないというところはあると思います」
詳しくはぜひ、本日の再配信をご視聴ください。
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【緊急シリーズ特集！入管での人権侵害を許すな！ 3・IWJ_YouTube Live】18：00～
外国人の長期収容に終止符を！日本の出入国管理における人権侵害を正すためアムネスティ・インターナショナル日本が出入国在留管理庁長官に改善を要請～12.9 出入国在留管理庁長官への申し入れ後の記者会見
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
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■【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 25】本日午後8時から、2020年11月25日収録「米中戦争前夜における日本主体の安全保障論（4）政治とメディアが煽り続けた安易な「中国脅威論」！～岩上安身によるインタビュー第1022回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員（2）」を再配信します。
IWJが連日お届けしている【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!!】、本日は昨日に引き続き、昨年11月25日に収録した「米中戦争前夜における日本主体の安全保障論（4）政治とメディアが煽り続けた安易な『中国脅威論』！～岩上安身によるインタビュー第1022回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員」の後半を再配信します。
須川氏は民主党に勤務して政策調査会および役員室部長代理として外交・安全保障等を担当。その後、米ブルッキングス研究所客員研究員、内閣官房専門調査員、民主党の政策調査会部長等を歴任し、2020年4月から東アジア共同体研究所の上級研究員を務めている、安全保障の専門家です。
このインタビューは、バイデン政権の誕生によって米中関係がどう変わり、日米同盟や日本の安全保障にどういう変化をもたらすのかについて、岩上安身が安全保障の専門家である東アジア共同体研究所の須川清司上級研究員にうかがったシリーズの4回目です。
本日お届けするインタビュー後半では、まず、「中国に対する米国の抑止力」についてお話しをうかがいました。
バイデン政権発足直前、一時、初の女性国防長官として名前があがっていた、オバマ政権時代の国防次官、ミシェル・フロノイ氏は、「南シナ海における中国軍の艦船、潜水艦、商船のすべてを72時間以内に沈めることができる、という米軍の脅しを中国側に信じ込ませることができれば、中国の指導者は台湾に対する封鎖や侵攻などを安易に仕掛けられないかもしれない」と述べています。
これについて須川氏は、次のような見方を示しました。
「中国が現状維持で米軍だけが増強するということになれば、あるいはそういう可能性があることは否定しませんが、現実問題としては中国側も対抗する。中国側には対抗する意思もあれば能力もある。
実際には『参りました』ということにはならない。おそらくエスカレーションをしていくだろう」
さらに須川氏は、「特に台湾に関しては、勝ち負けの問題を度外視して、将来、台湾が独立に動くということがもしあれば、こんな脅しに関係なく、中国としては武力行使をするということが、かなりの確率である」と指摘しました。
ただ、須川氏によると「陳水扁さんの時は独立の方向に傾いているところが見られたんですけど、今は蔡英文さんになって安定しているんです。そのことは米国側もかなり評価している部分があります」とのことです。
須川氏は「米側にしてみれば、今の状況はやばい、やられるということで増強に動くわけです。軍は自ら軍縮の方向には行きませんから、いかに自分の能力を高めるか、予算を取ってくるかということになれば、こういうロジックが通りやすい」と述べ、次のように解説しました。
「現実にこうなるか、じゃなくて、こういう風にするんだ、ということです。彼女（フロノイ氏）たちに言わせれば、現状のまま放置してしまうと、ますます中国に追いつかれて本当にやられてしまうと。そうならないように増強しなきゃならないというのが、より本音に近いところだと思います。だから恐怖から来てるんだと思います」
その上で須川氏は、次のように語りました。
「じゃあ、仮に日本なり他のどこかの国がミサイル配備を受け入れたとして、米軍が仮に中距離ミサイルを第一列島線のあたりに配備をするとして、今2000発とかいわれる中国のミサイルに対抗していくというときに、向こうがもう増やさなきゃいいんですけど、中国側の軍関係者は『もし米国が東アジアに中距離ミサイルを配備するなら黙ってはいない』ということを、もうすでに言っています。
中国は経済的にも力がありますから、米国が（ミサイルを）配備してくれば、そして日本が同意をしたということであれば、中国側は2000の差が減らないようにさらに（ミサイルを）増やす。単純に考えればそうなる。
もう一つ、具体的な兆候があるわけじゃないんですが、歴史的なことで言うと、軍事のバランスが優位な方がどんどん追いつかれているとき、リードがあるうちに戦ったほうがいいと。このまま放っておけば追い越されてしまう。負けるかもしれないから、今の方がいいと。
そういった時が、歴史的に考えると危ない。
救いは、中国が経済力もあり、まだ追い込まれていないこと。ただ、こういうときに台湾が独立の動きをするとか、あるいは米国内にはすでに香港や米中対立の激化を見て『台湾政策を変えなきゃいけない』という議論が出てきていますから、そういったことが影響して、米軍がミサイルを配備する前に、尖閣であれ、台湾であれ、既成事実化してしまうと。そういう動きが中国軍の中に出てきても不思議じゃない。少なくとも、知る限りではそういう動きは表には出てきていないですけど」
詳しくはぜひ、本日の再配信をご視聴ください。
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【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 25・IWJ_YouTube Live】20：00～
米中戦争前夜における日本主体の安全保障論（4）政治とメディアが煽り続けた安易な「中国脅威論」！～岩上安身によるインタビュー第1022回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員（2）
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
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■＜新記事紹介＞日本経済は悪政と失政で戦後最悪！ これに対して米国経済は順調に見えるが、それは株価暴落の序曲でメインテーマのモチーフが鳴り出したところ！ 米国発の恐慌は世界大恐慌に！
5月18日に、内閣府が発表した2021年1月〜3月期のGDP一次速報値は、季節調整済前期（20年10月〜12月）比で、実質成長率ではマイナス1.3％、年率換算でマイナス5.1％でした。これは、3 四半期ぶりのマイナス成長となります。
※2021 年 1-3 月期ＧＤＰ速報（1 次速報値）（内閣府経済社会総合研究所、2021年5月18日）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2021/qe211/pdf/qepoint2111.pdf
これらは、明らかに、1月8日からの2度目となる首都圏4都県での緊急事態宣言や、感染を恐れて高齢者などが医療機関への受診を控えたコロナ禍の影響が出ています。
2020年度の実質GDP成長率も、前年度比でマイナス4.6％となり2年連続でマイナス成長を記録しました。この下落幅は、リーマン・ショックによる08年度の3.6％減よりも悪く、現行統計と比較可能な1995年度以降で最大の落ち込み幅となりました。
※20年度GDP、過去最悪4.6%減 リーマン・ショック超える下落（毎日新聞、2021年5月18日）
https://mainichi.jp/articles/20210518/k00/00m/020/031000c
他方、米国の1月〜3月の実質GDP成長率は、前期比で6.4％でした。
※ジェトロ「ビジネス短信」添付資料（ジェトロ、2021年5月6日）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/05/8d5789f4bd1a517a.html
米国商務省の分析によると、個人消費が前期比プラス10.7％と大幅に伸びています。
設備投資と住宅投資もそれぞれ、前期比、9.9％増、10.8％増と好調です。
これは、バイデン政権の国民1人当たり15万円の直接給付を含む200兆円の超大型経済対策やワクチン接種の進展による行動規制の解除などによる個人消費と設備投資の伸びが背景にあります。
日本のコロナ対策の大失敗と対照的な米国経済の順調ぶりです。
しかし、米国経済は本当に順調なのでしょうか。米国経済にとって危険なシグナルが複数出ています。
第1に、インフレ率が急上昇していることです。バイデン政権のインフレ率の目標値は2.0％ですが、2021年4月時点で、前年同月比でプラス4.2％（季節調整前）と2倍以上になっています。
※CONSUMER PRICE INDEX – APRIL 2021（U.S. DEPARTMENT OF LABOUR、2021年5月12日）
https://www.bls.gov/news.release/pdf/cpi.pdf
米国の現在の高いインフレ率は、長期のトレンドになると指摘する声もあります。
IWJは、すでに3月の時点で、エコノミストの田代秀敏氏への取材を通じて、米国経済の長期金利の動向は、このコロナ禍において最大限の注目が世界的に求められる指標となってきたことを指摘しました。田代氏は、長期金利が2％を越えたら、株価暴落に直結すると警告していました。
※【完全版掲載】パウエル議長とFRBの慎重な楽観論の裏にあるものとは？ 長期金利が2％を超えるとバブル崩壊が始まる！ 米国に大量の餓死者が出る！ バブルが弾ければ日本市場直撃！ 薄氷を踏みながらのFRBの苦悩の楽観論！ IWJはエコノミストの田代秀敏氏に緊急取材！（日刊IWJガイド3月8日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48429#idx-7
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20210308#idx-7
第2に、現在の米国経済は、高インフレ率の他にも、労働需給の逼迫という問題があります。とくにコロナ禍の影響の直撃を受けたサービス業での労働力不足が深刻です。
さらに、第3に、バイデン政権は、選挙公約の「脱・中国依存」を進めています。
2021年2月24日、バイデン大統領は、米国のサプライチェーンを再構築するための大統領令に署名しました。
この大統領令は、商務省長官、エネルギー省長官、国防省長官、保健社会福祉省長官に対して、 サプライチェーンの問題点と対応策を検討し、100日以内に、報告書を大統領に提出する義務を課しています。対象品目は、「半導体」「大容量電池」「医薬品」「重要鉱物（レアアースなど）」の4品目です。
※Executive Order on America’s Supply Chains（ホワイトハウス、2021年2月24日）
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/presidential-actions/2021/02/24/executive-order-on-americas-supply-chains/
こうした米国内のサプライチェーンの再構築には、企業育成も含むため、数年単位で時間を要します。この間、長期的なインフレ・トレンドの形成に影響を与えることが懸念されます。
IWJは、このような問題意識の下、再び、岩上安身のインタビューでお馴染みのエコノミストの田代秀敏氏に取材しました。
この続きは、下記URLより記事本編を御覧ください！
※日本経済は悪政と失政で戦後最悪！ これに対して米国経済は順調に見えるが、それは株価暴落の序曲でメインテーマのモチーフが鳴り出したところ！ 米国発の恐慌は世界大恐慌に！（2021年5月22日）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492302
■＜IWJ取材報告 1＞茂木大臣と外務省は、急速にきな臭くなる「自由で開かれたインド太平洋」戦略についてのIWJ記者の質問を「騙し討ち」で回避！ 米中対立が発火すれば日本列島が主戦場に！ ～5.21茂木敏充外務大臣 定例記者会見
5月21日、茂木敏充外務大臣の定例会見が開催されました。
会見の前夜、IWJが取材を申し込んだところ、いわゆる「質問取り」にあい、やむなく２つの質問を提出しました。第1問が「自由で開かれたインド太平洋戦略」の有効性への質問。そして第2が「ミャンマーへの経済支援」が国軍への支援にならないようにすべきではないか、という趣旨の質問です。
当日、会見が始まる前に、外務省報道課のI課長補佐がIWJ記者を出迎え、事前に提出させた2つの質問の順番を逆にしてほしいと要求してきました。
I課長補佐の趣旨は、第1問 （自由で開かれたインド太平洋戦略について） は、以前他のIWJ記者が行った質問と似ているので、茂木大臣は、以前答えた、というであろうから、第2問であるミャンマー関連を先に質問し、第1問インド太平洋戦略の方は後にしてほしい、ということでした。
さらに、以前はカメラサイドで挙手するIWJ記者を司会が指名しましたが、「今回は記者席に座っての挙手にしてくれ。1問質問したら、いったん席に戻り、２問目また改めて挙手をするように」とも要求してきました。
IWJでは、ビデオカメラも質問も同じ1人の記者が行います。カメラ席は記者席のさらに後方にあり、しかも柱と柱に挟まれていて、他社の三脚の足や、ケーブルなどを縫うように移動しなければならず、行き来は基本的に無理があります。
また、記者席に座れば、中継のビデオカメラは三脚に立てたまま放置しなければなりません。当然、会場の雰囲気を大きくとらえたり、大臣の表情を追ったりといった切り替えはできなくなります。カメラを操作するためには、記者席とカメラの間を行き来し、質問に集中できなくなります。
その上、ここが他社報道にはないIWJ独自の醍醐味なのですが、カメラサイドで質問することで、大臣の顔は当然カメラに正対し、視聴者に語りかけるような形になります。視聴者は大臣の心の動きまで読み取ることができるのです。答弁に自信がなかったり、ウソがあればなおさらです。
IWJ記者は、ミャンマーに関する2問目は他のメディアも質問する可能性があるので、順番は変えないと一度は拒否しましたが、記者席とカメラの行き来の段取りもあり、I課長補佐の要求に従わざるを得ませんでした。
会見が始まると、最初に幹事社であるNHKの記者が質問、次に司会者のすぐ前に陣取った産経新聞のI記者が質問に立ちました。
産経新聞「産経新聞のIです。ミャンマー情勢に関連してうかがいます。
ミャンマーへの日本のODAなんですけれども、大臣は以前から国会答弁などで、このままの情勢、事態が続くとODAが出せなくなる懸念があるとの考えを示してきました。
改めてですね、現状のご認識をお聞かせください。あわせて、日本のODA停止の現実味、これはどの程度まで迫っているのかお聞かせください」
IWJ記者の危惧通りの展開でした。記者クラブにいる記者たちも質問取りに応じているでしょうから、外務省側はすべての質問を把握しています。どの記者にどの順番で質問させるかは好きなように外務省側が決められます。その上で、IWJ記者にミャンマーの質問をするように指示したのです。
茂木大臣はもちろん流暢に答弁しました。
茂木大臣「事態の早期回復を、ミャンマー国民のそして、国際社会も一致して望んでいる中でですね、このままの事態が続けば、ODAを見直さざるを得ない、あるいは民間企業が投資したくても投資できなくなるという、可能性があると考えております。ミャンマーの民主化のためにこれまで様々な支援を行ってきた国として、また、友人として、こうした点をミャンマー側に明確に伝える必要があると考えておりまして、実際に伝達してきております。
今後どうするか、ミャンマーに対しては、ミャンマー側に対しては、日本としてもですね、特に3点、これを強く申し入れているところであります。これがどうなっていくのかと。
また、先日のASEANリーダーズミーティングで、五つのコンセンサス、これが、発表されたわけでありますが、まあ今後、特使の派遣であったりとか、ミャンマー国内でのですね、対話の開始、こういったものがどうなっていくかと、こういったものを見ながらですね、適宜適切に対応していきたいと思います」
ようやく順番が回ってきたIWJ記者は、前に設置された質問用マイクまで進み出て、ミャンマー関連の質問をしました。
IWJ記者「インディペンデント・ウェブ・ジャーナル、IWJの渡会と申します。
先ほどのミャンマーのお話とちょっとかぶるかと思いますけれども、ミャンマーで2月1日に国軍によるクーデターが発生して以来、日本政府は民間人の死傷を非難し、国際社会とも協調してG7外相声明でクーデターに反対する人々への抑圧を非難しています。それと同時に、先日は拘束されていた邦人ジャーナリスト北角裕樹（きたずみゆうき）さんの解放のために大使を通じ働きかけて解放と帰国を実現させ、またクーデターの影響を受ける住民への食糧支援のため、国連世界食糧計画（WFP）を通じて約60万人分の食糧支援を行うことも決定しました。
このバランスは難しいものだと思われますが、在日ミャンマー人団体やミャンマーの民主化情勢に関心を持つ日本の市民団体は日本政府にさらに踏み込んだ対応を求めています。国際協力機構(JICA)が借款を供与する事業に国軍系企業が関与し、経済的利益を得ているという現地メディアの報道もあります。日本政府によるミャンマーへの経済協力の検証と情報公開がなされ、民間企業にも国軍との関係を断つよう指導するなど、方針が明確にされることが必要だと思われますが、どのようにお考えでしょうか」
茂木大臣「まさに、今ですね、お答えした直前のお答え、あの直前のあの質問への答えに尽きる、と思っております」
あっけにとられました。産経のあとに質問させるように、外務省側が段取りしておいて、あげく、IWJの質問に対しては肩すかしです。こうした結果になるとわかっていて、外務省側は段取りをしたのではないかと疑いたくなります。
しかし、IWJ記者は気を取り直し。第2問（本来の第1問）はこの後です。IWJ記者は第2問をするため、外務省側との段取りの通りに、いったんは自分の席に戻り、再度、挙手をして、第2の質問をしようとしました。しかし、マイクから背を向けて自席に戻りかけた、まさにそのタイミングで、外務省の司会者は「他にありませんか、他になければこれで終わります」と会見を打ち切ったのです。
これではまるで「騙し討ち」です。国民のために開かれているはずの大臣会見でこのようにIWJ記者を愚弄することに何の意味があるのでしょうか。よほどIWJ記者が用意した第1問に答えたくなかったか、不都合でもあるのでしょうか。
世界では「クアッド」に英仏独蘭が加わってインド太平洋・東シナ海に軍艦を送り込み、共同軍事演習を展開したり日本に寄港したりしています。いわば米国が主導する中国包囲網は「風雲急を告げる」展開で、急にきな臭くなってきているのです。
しかも、国内では国民投票法改正案が衆議院を通過して参議院の憲法審査会にかかっています。このままでいけば6月16日終了の今国会内に国民投票法改正案が成立してしまいます。そうすれば、改憲派が衆参ともに3分の２を超えている今、改憲発議を止めることはできません。臨時国会の招集で改憲発議、10月の衆議院選挙前に、あるいは同日選挙という形で憲法改正が行われる可能性がないとはいえないのです。
自民党改憲案の「緊急事態条項」は憲法全体を覆し、戦時独裁体制を敷くこともできるきわめて暴力的なものです。その前では「9条」をいくら守っても意味がありません。
急に改憲へと加速し始めた動きと、インド太平洋・東シナ海に展開する欧米軍の動きは連動しているのではないでしょうか。米中対立が軍事行動に発展すれば、その戦場は第一列島線上に位置する日本列島になります。集団的自衛権の行使を容認している以上、自衛隊は「米衛隊」として参戦せざるをえず、日本列島はミサイルの巣になる可能性だってあるのです。
「戦争が廊下の奥に立つてゐた」
渡辺白泉がこの不気味な句を詠んだのは、真珠湾攻撃の2年前。それまで、多くの日本人にとって、戦争は欧州での話、中国大陸での話でしかありませんでした。現在の日本人にとって、中東やアフリカでの話であるように。
戦争はいつの間にか、気がつけば避けるのが難しいほど近くに、まるで「立つてゐた」ように、ひっそりと足音もなくやってくるものなのです。
外交手段を尽くして戦争を回避すべき外務省がなぜ、IWJ記者の質問を回避したのか。外務省が、「騙し討ち」のような手法で回避した、IWJ記者の質問を以下に掲載します。
「日本政府と外務大臣は、安全保障上の政策の方向性として、安倍晋三前首相が提唱した『自由で開かれたインド太平洋戦略』を踏襲し、それは日、米、豪、印、クアッド4か国間の協力を強め、どこかの国を敵視するものではないと解説なさいますが、これはあきらかに中国を敵視し、包囲する戦略、マラッカ海峡封鎖を志向するものと見えます。しかしこの戦略は中国への影響は小さく、逆に中国からの報復を招き、石油をはじめとする物資が日本に入ってこない、米国にそそのかされた日本のみがその尖兵として軍事衝突や攻撃を受けるなどの、甚大な被害を受ける未来を招くと思われますが、『自由で開かれたインド太平洋戦略』へのこうした疑念、批評をどうお考えになりますか」
記者会見の全編動画は、以下のURLから御覧ください。
※茂木大臣と外務省は、急速にきな臭くなる「自由で開かれたインド太平洋」戦略についてのIWJ記者の質問を「騙し討ち」で回避！ 米中対立が発火すれば日本列島が主戦場に！ ～5.21茂木敏充外務大臣 定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492235
■＜IWJ取材報告 2＞不当判決！ 獣医学部の建築設計図面、費用見積書、理事会の議事録などすべて非開示の判決に原告「これは何らかの力が働いたとしか思えない！」～5.18加計学園問題に関する情報公開請求訴訟 判決言い渡し後の記者会見
5月18日、東京都千代田区の司法記者クラブで、加計学園問題に関する情報公開請求訴訟の判決が言い渡されたことに伴い、原告と代理人弁護士が記者会見を行いました。
訴訟は、学校法人加計学園獣医学部設置認可にかかる文書を、文部科学省が不開示としたことに対して、行政文書不開示決定の取り消しを求め、2018年9月に提訴された民事訴訟です。
原告の福田恵子氏は「まさに不当判決」と憤り、「建築設計図面とか費用見積書などの建築資料」と「任意で提出された、文部科学省が保有する加計学園の理事会の議事録の二つを開示請求していた」が「今回、どちらも部分的にも一切開示しない、という判決。3年近くかかって『一切出さないよ』という判決でした」と語りました。
重ねて「特に図面の部分はすでに学校は開学している」「学生も毎日通ってきている」と述べ、かつて開示された全面黒塗りの設計図面を提示しながら「ここまで隠す理由はもう何もなくなったはず」「まだ隠すという、これは何らかの力が働いたとしか思えないような判決です」と怒りをあらわにしました。
記者会見の全動画編は、ぜひ以下のURLから御覧ください。
※不当判決！ 獣医学部の建築設計図面、費用見積書、理事会の議事録などすべて非開示の判決に原告「これは何らかの力が働いたとしか思えない！」～5.18加計学園問題に関する情報公開請求訴訟 判決言い渡し後の記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492109
それでは、本日も1日よろしくお願いします。
IWJ編集部（岩上安身、城石裕幸、渡会裕、浜本信貴、六反田千恵、木原匡康、中村尚貴）
IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト 【 https://iwj.co.jp/ 】
