┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～「すべて、佐川理財局長の指示」！ 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄に加担させられ自殺した近畿財務局職員の手記を文春が全文公開！
┠■【中継番組表】
┠■16日NY市場再々度「過去最大の下げ幅」の大暴落!! 東証の反発もわずか9円49銭高止まり！ 日米中央銀行の大盤振る舞い効果なし！ G7「共同声明」に実効性あるか!? コロナ禍による金融危機は「グローバル経済の終わり」の始まりか!?
┠■原発被災者や社会的弱者の報道で多くの実績を上げる安倍政権に不都合な朝日新聞社会部・青木美希記者が閑職へ左遷！
┠■安倍総理は“コロナ克服五輪”を謳っているものの米国だけにとどまらない「緊急事態」宣言！　新型コロナウイルス感染拡大で少なくとも15の国と地域が緊急（非常）事態を宣言中！　日本からの渡航者の入国制限国は56へ急増！
┠■「津久井やまゆり園」で45人が殺傷された「相模原殺傷事件」で死刑判決。
┠■「（自衛隊内で新型コロナウイルスへの）感染者が発生しても粛々と対処が行われる」「（中東に派遣している）『たかなみ』では、感染が疑われる者を隔離するためのスペースが設けられている」～河野太郎防衛大臣記者会見
┠■総理記者会見で岩上安身が「すがおの方」と指名されたのはマスクをしていない人という意味だった!? NHKは首相会見の「やってる感」に加担！
┠■3月も半ばを過ぎましたが、1日から14日までのご寄付・カンパは月間目標額585万円に対して24%の達成率にとどまっています！ PCの買い替えも必要となり、期末に向けてIWJの財政状況は厳しさを増しています！ どうか皆様の温かいご支援をよろしくお願い致します！
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■はじめに～「すべて、佐川理財局長の指示」！ 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄に加担させられ自殺した近畿財務局職員の手記を文春が全文公開！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　森友問題をめぐり、森友学園への国有地売却の経緯を記録した文書の改竄を命じられ、2018年3月に自殺した財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さんが死の直前まで事件の経緯を詳細に記録した手記を、『週刊文春』が本日発売の2020年3月26日号で全文公開することがわかりました。

※「すべて佐川局長の指示です」森友事件で自殺した財務省職員「遺書」入手（文春オンライン、2020年3月17日）
https://bunshun.jp/articles/-/36667

　手記には国会で「記録はない」と答弁を繰り返し、その後国税庁長官を務め、2018年に財務省を退官した佐川宣寿氏を名指しして「すべて、佐川理財局長の指示です」と書かれています。

　また、財務省本省からの文書改竄指示について、「美並（義人）近畿財務局長（当時）に報告したと承知しています」とも記されており、赤木氏の抵抗を押し切って財務省本省主導で文書の改竄が行われ、加担させられた赤木氏の苦悩する様子が克明に記録されています。

　赤木氏が命をかけて書き残した手記が全文公開されたことで、財務省と安倍政権の動向があらためて注目されます。

　この文春の記事を書いたのは、岩上安身によるインタビューなどでIWJでもおなじみの元NHK大阪記者で、現在は大阪日日新聞論説委員・記者の相澤冬樹氏です。

　相澤記者は、森友問題の取材を通じて赤木氏のご遺族である奥様から赤木氏の手記を直接手渡されました。相澤記者が奥様に初めて会ってから、手記を入手するまで、1年4か月を要したとのこと。IWJ記者の取材に答えた相澤記者によると、奥様はいまだにマスコミや財務省を警戒しており、本人は一切メディアに出たくないと話しているそうです。

　2018年10月2日に収録した岩上安身による相澤冬樹氏インタビューは、以下のURLをご覧ください。

※上層部からの圧力か!? 森友問題でスクープを連発した元NHK記者の「考査室への異動」の真相に迫る！～岩上安身によるインタビュー 第907回 ゲスト 大阪日日新聞論説委員・相澤冬樹氏 2018.10.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/432870

　また、これまでにIWJが報じてきた森友問題については、以下の特集をぜひご覧ください。

※【特集】国有地売却問題だけじゃない！教育勅語の暗唱にヘイト文書配布・・・極右学校法人・森友学園の闇に迫る
https://iwj.co.jp/wj/open/school_corporation_moritomo

　本日、この件に関して続報をお届けできればと思っています。その場合、速報でお届けしますので、下記をチェックください。

岩上安身のツイッター
https://twitter.com/iwakamiyasumi

IWJ特報ツイッター
https://twitter.com/IWJ_tokuhou

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　ぜひ、御注目ください。

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◆中継番組表◆

＊＊2020.3.18 Wed.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】17：15～「『十分な時間を確保したオープンな「首相記者会見」を求める署名活動』についての会見 ―登壇：南彰氏（新聞労連中央執行委員長）ほか」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）」主催の記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた報道の自由関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%AE%E8%87%AA%E7%94%B1
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【録画配信・IWJ_Youtube Live】17：30～「関西生コン事件 ～ 国家賠償請求訴訟の提訴についての記者会見」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

　3月17日収録の、「全日本建設運輸連帯労働組合」及び同組合所属の組合員、弁護士による記者会見を録画配信します。これまでIWJが報じてきた労働問題関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%95%8F%E9%A1%8C
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【映画「新聞記者」日本アカデミー賞3部門受賞記念！祝賀再配信 4・IWJ_Youtube Live】20：00～「東京新聞・望月衣塑子記者への官邸からの質問制限！圧力に迎合する一部記者！記者クラブメディア現役記者が官邸権力と内閣記者会の内情を明らかにする！～岩上安身による神奈川新聞・田崎基 記者、新聞労連・南彰氏インタビュー（後編）」
YouTube視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL（冒頭のみ）： http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

　2019年2月に収録した、岩上安身による神奈川新聞・田崎基記者、新聞労連・南彰氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた報道規制関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%a0%b1%e9%81%93%e8%a6%8f%e5%88%b6

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/443339

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◆中継番組表◆

＊＊2020.3.19 Thu.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】14：00～「小池百合子都知事 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　小池百合子都知事の定例記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた小池百合子氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%B0%8F%E6%B1%A0%E7%99%BE%E5%90%88%E5%AD%90

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

今、福島の空間線量は確かに下がっているが、まだ土壌は汚れている。福島県もオリンピックに向けて、まだ帰れない人々を不当に切り捨てようとしている。こんなことは絶対許せない! ～3.11首相官邸前抗議
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/469652

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■16日NY市場再々度「過去最大の下げ幅」の大暴落!! 東証の反発もわずか9円49銭高止まり！ 日米中央銀行の大盤振る舞い効果なし！ G7「共同声明」に実効性あるか!? コロナ禍による金融危機は「グローバル経済の終わり」の始まりか!?

　株価の暴落が止まりません。ニューヨーク市場で16日、「米ダウ工業株30種平均は前週末比2997ドル安の2万0188ドルに急落」したことが伝えられました。12日に記録したばかりの「過去最大の下げ幅（2352ドル）」を大幅に超えた大暴落です。しかも一時は3000ドルを超える下げ幅を見せたとのことです。

※NYダウ急落、過去最大の下げ幅　2997ドル安　経済活動停滞、投資家の不安収まらず（日本経済新聞、2020年3月17日）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56873660X10C20A3000000/

　昨日16日の日刊IWJガイドでお伝えしたように、米FRBと米国政府が、5兆円にも及ぶ財政出動、ゼロ金利までの政策金利引き下げ、7000憶ドル（74兆円）もの量的緩和政策など、あらゆる施策を打ったにもかかわらず、16日NY市場は、午前9時半の開場と同時に2250ドル安となって三度目のサーキットブレーカーの発動となり、取引停止となりました。NY市場、まさに瞬殺です。

※非常事態宣言をしたトランプ大統領は5兆円の財政出動！ 米FRBはゼロ金利で緊急利下げし74兆円の量的緩和を発表！しかし16日のNY市場は、まったく好感せず、取引開始直後に、2250ドル安で、一時取引停止に!!この暴落を止められる金融財政政策は地球上に存在するのか!?（日刊IWJガイド2020年3月17日号）
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20200317#more-78140

　その後も全面安が続き、ダウ平均は「2月に付けた史上最高値からの下落率が31%強」に達したと日経は報じています。たとえば1987年10月19日のブラックマンデーは、1日で22.6％の下落でしたから、16日の下落幅がいかに大きなものかわかります。

　記事によれば、トランプ米大統領は16日、コロナの流行が「7月か8月」まで続く可能性を示唆したうえ、記者団から米国の景気後退突入の可能性について質問されると「かもしれない」と回答。これが経済が長期間回復しない見通しとして、株価下落を一層促した模様です。

　一方、東京株式市場の日経平均株価は5営業日ぶりに反発したものの、上げ幅はわずかに「前日比9円49銭（0.06%）高の1万7011円53銭」で終了しました。

※日経平均5営業日ぶり反発　終値9円高の1万7011円（日本経済新聞、2020年3月17日）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56885920X10C20A3I00000/

　こちらも昨日の日刊IWJガイドでお伝えした、日銀が16日発表した金融緩和策、すなわち上場投資信託（ETF）買い入れの年間12兆円への倍増、不動産投資信託（REIT）買い入れの年間1800億円への倍増、コマーシャルペーパー（無担保約束手形）買い入れの2兆円増額、社債買い入れの4兆2000億円までの増額、民間金融機関への無金利での8兆円貸し出しなどのフルメニューコースにもかかわらず、16日当日の株価は3年4か月ぶりの安値で終わり、17日の好感も10円に満たない、ごくわずかなものだったということです。

※黒田バズーカは不発!? 日銀が緊急の大規模な金融緩和に踏み切るも市場の反応は鈍く（日刊IWJガイド2020年3月17日号）
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20200317#more-78140

※日経平均続落、終値429円安 3年4カ月ぶり安値（日本経済新聞、2020年3月16日）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56828150W0A310C2000000/

　世界経済が急落する中で16日、主要7か国（G7）の首脳が、コロナ対策をテーマに、緊急テレビ会議を開催したことが報じられました。

※雇用・産業維持へ政策総動員　G7首脳、新型コロナで声明（日本経済新聞、2020年3月17日）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56873360X10C20A3000000/

※Ｇ７首脳、新型コロナ対策で緊急テレビ会議　共同声明を発表（CNN、2020年3月17日）
https://www.cnn.co.jp/world/35150964.html

　記事によれば、会議では「雇用と産業を支えるため、金融・財政政策を含むあらゆる手段を動員する」との共同声明を発表。財務相と中央銀行総裁が協調しての「追加の景気浮揚策」策定や、コロナから各国民を守るための「国境管理など必要な衛生策」「治療薬とワクチンの共同研究」での連携などが盛り込まれたとのことです。
　
　しかし、日米の中央銀行の大幅な金融緩和施策にも株価が絶不調な現状からは、「追加の景気浮揚策」の有効性は現在のところ見通せません。

　しかも、今回の株価低迷は従来の金融危機、たとえばブラックマンデーやリーマンショック等と根本的に異なるという最大の問題があります。ブラックマンデーは「相場が瞬間暴落しただけ」で、実体経済には影響を与えませんでした。サブプライム住宅ローンの焦げ付きに端を発したリーマンショックも同様です。

※米国市場が過去最大の大暴落!! 「コロナショック」に加え、ロシアとサウジが引き金を引いた原油価格急落が原因!! 中央銀行による「バブル相場」がすべてはがれるまで止まらない「世界恐慌」に突入か!?（日刊IWJガイド2020年3月11日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39748

　しかしコロナショックを契機とする、今回の金融危機は全く異なります。中国での感染拡大当初の、サプライチェーン（供給網）断絶による工場閉鎖に始まり、現在、全世界で急速に入国制限、渡航制限、国境封鎖が強化され続けています。
　
　これは、人、モノ、金が自由に行き交うことで成立する「グローバル経済の終わり」を意味します。特に「人の行き交い」が途絶することで、世界はバラバラとなり、まず、世界中の航空会社が経営破綻の危機に直面します。5月末までに、世界の航空会社が破綻する恐れがあり、そうなると、グローバル経済を支えてきた最重要の公共交通インフラが破壊されます。その影響は、航空機メーカーはもちろん、あらゆる旅行、観光、ビジネス、文化、スポーツを含めて、甚大な被害を受けるでしょう。実体経済にも大きなマイナスの影響を与えるはずです。

　すでに3月16日には、米格付け会社S&Pグローバル・レーティングが、世界最大の航空宇宙機器メーカー、ボーイング社の信用格付けを「『シングルAマイナス』から、投資適格級の下から2番目『トリプルB』に引き下げた」ことを日経等が17日報じています。金融の専門家からは、これが一つ下の「ダブルB」に落ちれば銀行が手を引くレベルとさえ言われています。S&Pは引き下げ理由を、墜落事故を起こした小型旅客機「737MAX」の運航・生産停止と、コロナの影響による受注遅れの可能性を指摘しているとのことです。すでにコロナの具体的影響が業界最大手から出始めたのです。

※S&Pが米ボーイング格下げ キャッシュフロー悪化（日本経済新聞、2020年3月17日）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56874610X10C20A3EAF000/

　しかもコロナの解決策として、各国が取り組もうとしている、国全体の集団感染を前提とする「ピークカット戦略」と、感染を一部に囲い込む「封じ込め戦略」を、国ごとに進めれば、その間には国家群の大断絶が発生する可能性さえあります。

　コロナウイルスによって我々は今、「グローバル経済の終わり」という歴史的場面に立ち会おうとしているかもしれないのです。

■原発被災者や社会的弱者の報道で多くの実績を上げる安倍政権に不都合な朝日新聞社会部・青木美希記者が閑職へ左遷！

　朝日新聞社会部記者で、東日本大震災や福島第一原発事故の報道で多くの実績を上げている青木美希記者が、配置転換で4月から記者職を外されると公表し、大きな話題となっています。

　青木記者は北海タイムス、北海道新聞を経て2010年に朝日新聞に入社。北海道新聞では道警の裏金問題を取材していました。

　朝日新聞では福島第一原発事故をテーマにした調査報道の長期連載「プロメテウスの罠」などに参加、著書の『地図から消される街』（2018年、講談社現代新書 https://amzn.to/2QmdJT0）では貧困ジャーナリズム大賞、日本医学ジャーナリスト協会賞特別賞を受賞しています。

　青木記者は3月15日、ツイッターに次のように連投ツイートし、窮状を訴えました。

　「異動のお問い合わせが続いています。励ましのお言葉が多く寄せられ、大変有り難いです。突然、４月から記事審査室だと言われました。広報部門となり、朝日新聞記事は書けません。ただひたすら、政府が原発事故で何を隠しているのか、なぜ被害者を切り捨てるのかを追及してきたのに、と戸惑っています」

※青木美希記者のツイート（2020年3月15日）
https://twitter.com/aokiaoki1111/status/1238984690154893312

　「（2）震災10年目に入り、政府が避難者への住宅提供打ち切りを進め、復興関連予算を大幅に減らすこの時期に、紙面に書けなくなるとは。私の記事を期待してくださっている方々、取材を待ってくれている方々に申し訳ない思いでいっぱいで、胸が痛いです。残された時間はわずかしかありません」

※青木美希記者のツイート（2020年3月15日）
https://twitter.com/aokiaoki1111/status/1238984691861999621

　「（3）『不都合な事実を「なかったこと」として揉み消そうとしている国家権力の思惑通りになってしまった。これを許したのは、新聞やテレビ、各報道機関の敗北でもあると言われても仕方がない。我が身を含めて、あまりにも無力だったと猛省する』
　拙著『地図から消される街』冒頭で猛省して書きました」

※青木美希記者のツイート（2020年3月15日）
https://twitter.com/aokiaoki1111/status/1238984693090934784

　「（4）この国の政府は、避難者が住宅提供継続を望んでいるのに住宅提供を打ち切り、自殺者を出していながら国内外に『政府はできる限り支援しようとしている』と主張しています。政府が発表する避難者数は数万人少ないという指摘があっても直しません。震災関連自殺者数も数えられていないものがあります」

※青木美希記者のツイート（2020年3月15日）
https://twitter.com/aokiaoki1111/status/1238984694357606402

　「（5）政府は、原発事故の責任を取らないまま、被害をなかったことにしようとしていると思います。
私は被害を矮小化する国家権力に抗い、事実を伝えようと努めてきました。自ら声をあげられないほど辛い被害者の声を伝えるのが仕事だと自分に命じてきました。
私自身が、声を上げられなかったからです」

※青木美希記者のツイート（2020年3月15日）
https://twitter.com/aokiaoki1111/status/1238984695456493568

　「（6）私は札幌で６人きょうだいの４番目に産まれ、教職の父が大工さんと手作りした家で育ちました。吹雪のときには部屋の中に雪が吹き込んできました。家が傾いたり、雨漏りしたり。小学校時代から週末は家の修理か家の畑を手伝っていました」

※青木美希記者のツイート（2020年3月15日）
https://twitter.com/aokiaoki1111/status/1238984696521867264

　「（7）小学校では給食費を滞納し、先生に早く持って来るように言われました。高校を出たら『自衛隊に入って妹の学費を稼いで』と親に言われましたが、頭を下げて大学に行きたいと頼みました。東京の大学は合格圏内でも受験費用がないと受けることすらできず、唯一受けられたのは地元の国立大学のみでした」

※青木美希記者のツイート（2020年3月15日）
https://twitter.com/aokiaoki1111/status/1238984697977262081

　「（8）地元の新聞社北海タイムスに就職しました。給与の半額を親に渡し続けました。取材経費は自腹。食費を１日200円で過ごしました。２度給料が止まり、携帯代が払えず止められ、取材がままならなくなりました。入社１年半でタイムスは自己破産を申請し倒産しました。最後の給料は出ませんでした」

※青木美希記者のツイート（2020年3月15日）
https://twitter.com/aokiaoki1111/status/1238984699411722242

　「（9）私は、この国では、経済的に恵まれていない家の子供は選択肢が限られるんだと実感し、どんな環境で育っても未来を選べる社会にしたいと思って、記事を書き続けたいと思いました。
次に入社した北海道新聞では警察裏金問題で新聞協会賞を取材班で受賞、腕を買われて記者職で朝日新聞に入りました」

※青木美希記者のツイート（2020年3月15日）
https://twitter.com/aokiaoki1111/status/1238984700925886464

　「（10）原発事故が起き、家を、仕事を、コミュニティを１度に失った人たちの声を届けました。実情を国や国会議員、皆様に届けなければ、支援が打ち切られる一方だと思ったからです。一番辛いときは惨めで自ら声もあげられなかった私自身を思い起こし、何百倍辛いだろうと思いながらお話しを伺いました」

※青木美希記者のツイート（2020年3月15日）
https://twitter.com/aokiaoki1111/status/1238984702221901825

　「（11）住宅提供が打ち切られ、家族がばらばらになったために中学３年生が自ら命を絶ちました。お父さんは『息子に死なれた俺が生きていても』と何度も後追い自殺をしようして保護されています。『もう死のうと思って。その前に青木さんに電話したんだ』とお父さんから、いまだ頻繁に電話がかかってきます」

※青木美希記者のツイート（2020年3月15日）
https://twitter.com/aokiaoki1111/status/1238984705245999104

　「（12）政府は何を隠しているか、追及してきました。『プロメテウスの罠』『手抜き除染』は新聞協会賞を取材班で受賞し、皆様の応援があって何とかやってこられました。紙面に書けない辛さが日々募ってきますが、皆様、今後もご支援をよろしくお願いいたします。長文をお読み頂き、ありがとうございました」

※青木美希記者のツイート（2020年3月15日）
https://twitter.com/aokiaoki1111/status/1238984707162832897

　青木記者の閑職への異動は、同社幹部が安倍総理と会食を繰り返すことと無関係とは思えません。朝日新聞の姿勢は、権力迎合へと舵を切ったのでしょうか。

　青木記者は取材を受けた被災者や被害者、支援者からの信頼も厚く、『福島第一原発収束作業日記: 3.11からの700日間』（2013年、河出書房新社 https://amzn.to/2QpdeHM）の著者でもある原発作業員の「ハッピー」さんは次のようにツイートしています。

　「青木さんには僕も何度か取材を受けた。今の日本、国の広報記者が多い中、青木さんのような地道な調査報道の記者が減る事はあってはならないことだよ」

※「ハッピー」さんのツイート（2020年3月15日）
https://twitter.com/Happy11311/status/1239010618255896577

■安倍総理は“コロナ克服五輪”を謳っているものの米国だけにとどまらない「緊急事態」宣言！　新型コロナウイルス感染拡大で少なくとも15の国と地域が緊急（非常）事態を宣言中！　日本からの渡航者の入国制限国は56へ急増！

　新型コロナウイルス感染拡大により、2020年3月13日、米国のトランプ大統領が国家緊急事態を宣言しました。同様の宣言が発令された国は米国だけにとどまりません。3月16日時点で、イタリア、パレスチナ（暫定自治政府）、フィリピン、ハンガリー、チェコ、スロバキア、モルディブ、スペイン、ブルガリア、リビア、カザフスタン（暫定政府）、レバノン、セルビア、南アフリカが米国のような緊急事態、もしくは、非常事態を宣言していることが確認されています。

※15の国と地域で非常事態や緊急事態が宣言 新型コロナウイルス（NHK NEWS　WEB、2020年3月16日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200315/k10012332651000.html

　そんな中にあって、安倍晋三総理は、16日に開かれた参院予算委員会で、「日本だけではなくて、世界が新型コロナウイルス感染症を克服したということにつながっていく五輪にもしていきたい」と2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて意欲を示したままです。

※首相、予定通りの五輪開催に意欲　「克服につなげたい」（東京新聞、2020年16日）
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020031601001748.html

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領に促されて、同日16日深夜、感染拡大中の新型コロナウイルスの対策を話し合うために急遽行われたG7（Group of Seven＝フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダ）の首脳によるテレビ電話会議後も「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証として東京オリンピック・パラリンピックを完全な形で実現するということについてG7の支持を得たところです」と述べました。安倍総理のオリンピック開催に対する執着は変わらないようです。

CNNも今回のG7の緊急テレビ会談で、今夏予定されている東京オリンピックについても話し合われたことを伝え、「これまでのところ、安倍は（オリンピックの）ゲームの中止や延期に抵抗しており、安倍はリーダー達に自分の目標は予定通りに行うことだと語った（Abe has so far resisted delaying or canceling the games and his fellow leaders his goal is to proceed as planned.）」と安倍総理の執着ぶりを報じています。

※【ノーカット】安倍総理 東京五輪「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして、完全な形で実現することにG7の支持を得た」～Ｇ７首脳緊急テレビ会議後会見(20/03/17)（ANNnewsCH、2020年3月16日）
https://www.youtube.com/watch?v=GwZckpAdb28

※Ｇ７首脳、景気対策の必要性と東京五輪開催の支持で一致（ブルームバーグ、2020年3月17日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-16/Q7AOU0T1UM1701

※After nudge from Macron, Trump and other G7 leaders agree on coronavirus coordination（CNN、2020年3月16日）
https://edition.cnn.com/2020/03/16/politics/trump-g7-leaders-cooperation-coronavirus/index.html?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+rss%2Fcnn_latest+%28RSS%3A+CNN+-+Most+Recent%29

　橋本聖子五輪相も17日の閣議（内閣の会議）後の会見で、「予定通りにしっかりと開催できるように準備し、IOC（国際オリンピック委員会）に確信をもって大会が出来ると決めて頂けるように努力する」と述べています。

※五輪「観客あり、延期なし」へ準備　橋本五輪相が認識（2020年3月17日）
https://www.asahi.com/articles/ASN3K3JHVN3KUTFK006.html

　しかしながら、3月16日現在、日本からの渡航者に対して56の国及び地域が入国制限の対象にしています。3月11日の時点で日本からの渡航者を入国制限にしていたのは29カ国でしたので、たった５日で20以上の国と地域に増えてしまったことになります。

　日本の感染者数は11日の時点で696人、16日の時点で829人だったため5日間で急増したとは言えない状況です。もちろん、この感染者数の少なさは検査数が極端に過少なために起きた現象であり、実態を反映しているとは言い難い数字ですが、それでも、表向きはパンデミックが起きていないように見えます。それでも、入国制限にする国は急増したのです。日本からの渡航者を入国禁止にしているこれらの国が、自国の大切なスポーツ選手を日本へ送りたいと思うでしょうか？

※日本からの入国制限５６か国・地域、行動制限は８４に（読売新聞、2020年3月16日）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200316-OYT1T50165/

※外務省まとめ、日本からの入国制限29カ国に（ウイングトラベル、2020年3月11日）
http://www.jwing.net/news/22499

※新型コロナウイルス感染　世界マップ（日本経済新聞）
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-world-map/

　17日の日刊ガイドでも言及しましたが、朝日新聞の取材でジョンズ・ホプキンス大学（米国メリーランド州）のジェニファー・ナゾ上席研究員が日本の検査数が少ないことを指摘し、韓国を手本に検査拡大を務めるよう述べていたことがツイッター上などで話題になっていました。

※韓国で感染者増加100人を下回り、隔離患者数が減少!! 海外専門家は「日本の検査人数は少ない」「韓国を手本に」と警告！ 「国際標準」化する韓国発案の「ドライブスルー方式」に厚労省は「的中率が低下」と取り入れない理由をツイート！ 韓国政府関係者は「民主主義の成功」と反論!! 厚労省が海外技術を取り入れない裏に天下り先の利益確保!?（日刊IWJガイド2020.3.17日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39788#more-39788

※「日本のPCR検査少ない」米専門家が指摘　手本は韓国（朝日新聞、2020年3月14日）
https://www.asahi.com/articles/ASN3G6JR3N3GUHBI01R.html

また、2月28日付の記事で「日本が公表した感染者数は氷山の一角にすぎないのではないかとの懸念が強まっている」と報じていたブルームバーグは、3月12日付の記事でも「一方、日本は充分な人数を検査していないことで批判を招いており、沢山の発見されていない感染者が隔離されることなく、ウイルスをもっと広範囲に拡散している可能性を高めている（On the other hand, Japan drew criticism for not testing enough people, which raises the prospect of scores of undetected infected people remaining un-quarantined and spreading the virus more widely.）」と報じました。

※新型コロナ感染、検査体制に懸念の声－能力不足で実態つかめず（2020年2月28日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-28/Q6AJ8QT0AFBA01

※What the U.S. and Europe Can Learn From Asia’s Two-Month Virus Battle（Bloomberg、2020年3月12日）
https://www.bloomberg.com/amp/news/articles/2020-03-12/coronavirus-lessons-for-the-world-from-ground-zero-of-asia

こうした批判はブルームバーグに留まりません。日本では公式の数字に現れないものの、多数の感染者が動き回り、感染を増やしている可能性がある、ということは世界中のメディアが報じ、批判的な論調を強めています。

例えば、ニューヨークタイムズは「（高齢化が進んでいる韓国とイタリアの）2国は、専門家の提言に従っている。多数の人を検査するために迅速に行動し、他の人達から隔離された治療が行われるようになった」ことを引き合いに出しながら「高齢化している日本では、多くの人が被害に遭いやすいにも関わらず、少ししか検査されていない」という記事を掲載している。また、ワシントンポストは「日本の安倍は学校閉鎖とウイルス検査の不足について高まる怒りに直面している」とのタイトルの記事の出だしで、「日本ではウイルスを見ることも、聞くことも、語ることもない場合がある」と述べ、「医師には単に患者のウイルスらしき肺炎検査ができないという不満と不安もある」と述べています。

※In Graying Japan, Many Are Vulnerable but Few Are Being Tested（ニューヨークタイムズ、2020年2月29日）
https://www.nytimes.com/2020/02/29/world/asia/japan-elderly-coronavirus.html

※Japan’s Abe faces mounting anger over school closures, lack of virus testing（ワシントンポスト、2020年2月28日）
https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/japans-abe-faces-mounting-anger-over-school-closures-lack-of-virus-testing/2020/02/28/ddd3ca58-59e0-11ea-8efd-0f904bdd8057_story.html

3月12日のBloombergの記事に言及したツイートに対して、岩上安身は以下のようにツイートしています。「日本は、「不潔国」扱いが始まった、ということのようです。検査を徹底して行わず、『ウイルスと共存』の道を選んでしまえば、国際社会の中での『ゾーニング』で、そのように『区分』されてしまうのは火を見るより明らか。集団免疫獲得までの道のりで著しく険しい道のりを歩かされるかもしれません」。

※岩上安身のツイート（2020年3月16日）
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1239546714043736066

PCR検査の少なさが、日本の信頼度の低下を招き、日本からの渡航者を入国禁止にする国が急増しつつある、と見るのが、素直な見方でしょう。

　国際オリンピック委員会のバッハ会長が、各国のオリンピック代表選考の予選大会の中止、延期が続出し、選手選考が決まらず、まだ45％の選手・競技が決まっていないことを明らかにしたことも分かっています。ありていに言って、世界各国は、オリンピックどころではないのです。

　米国CDC（アメリカ疾病予防管理センター）は15日、今後8週間にわたり、50人以上の人が集まるイベントの中止を勧告したとのことです。そんな状況下でオリンピックの予選会など、開けるはずもありません。

　当然ながら、米国は、各種競技の代表選考予選の開催が中止や延期に追い込まれ、米国のオリンピック出場選手選考が滞っています。オリンピックでメダルを取ることよりも、米国で代表になるほうが難しいと言われる、陸上選手の代表最終選考会の、全米陸上選手権の開催もいつになるか未定で、メドが立っていないとのことです。

　水泳の全米選手権も、開催の予定が決まっておらず、野球ではメジャーリーグの今季の開幕中止・延期を余儀なくされている状況で、野球のオリンピックの予選もできるはずはなく、中南米地区の代表国も、予選が行われておらず決まっていません。

　いくら開催国の日本が予定通りオリンピックをやると言い張っても、各国の参加選手が決まらず、日本への渡航制限がかかるようでは、どうにもなりません。大量のメダル候補がいる大国米国の選手が出そろわずにして、また世界各国からの選手の出場なくして、オリンピックは成立しません。

　早めの、開催延期、または中止を視野に入れて準備を進めるべきではないでしょうか？

米ＣＤＣ、５０人以上のイベント中止を勧告　感染者３０００人超に（CNN、2020年3月16日）
https://www.cnn.co.jp/usa/35150866.html

※バッハ会長緊急会議　五輪予選中止の波…厳しい開催（日刊スポーツ、2020年3月16日）
https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202003160000732.html

■「津久井やまゆり園」で45人が殺傷された「相模原殺傷事件」で死刑判決。

　2016年7月、神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で、「重度障害者19人を殺害し、職員2人を含む26人に重軽傷を負わせた」として起訴された元職員の植松聖（さとし）被告の判決公判が横浜地裁で16日にあり、求刑通り死刑が言い渡されましたことを朝日新聞、神奈川新聞ほかが報じました。

※やまゆり園事件、植松被告に死刑判決　横浜地裁（朝日新聞、2020年3月16日）
https://digital.asahi.com/articles/ASN3J41DMN2YULOB00W.html

※「酌量の余地全くない」　植松被告に死刑判決、横浜地裁（神奈川新聞、2020年3月16日）
https://www.kanaloco.jp/article/entry-300893.html

　植松聖被告は「重度障害者は安楽死させるべき」と主張して犯行に及び、社会に衝撃を与えました。

　判決を報じた記事によれば、青沼潔裁判長は「犯行の結果は他の事例と比較できないほど甚だしく重大だ。酌量の余地は全くない」と述べました。さらに、被告が勤務中に「激しい行動をとる障害者と接したこと」「同僚が障害者を人間として扱っていないと感じたこと」から、「重度障害者は家族や周囲を不幸にする」と考えるようになったとし、海外の政治家の過激な言動を知ったことから、「重度障害者を殺害すれば不幸が減る」「障害者に使われていた金が他に使えるようになり世界平和につながる」と考えたと動機を説明したことが報じられています。

　さらに判決は、被告の障害者への差別的考え方を、「到底是認できないが、病的な飛躍はない」と認定しました。「大麻の合法化を考えていることからヤクザに狙われている」などの妄想もあったとはいえ限定的と指摘。「会話ができるかどうかで殺害対象を的確に選別」「途中から狙う場所を刺しやすい首に変更するなど柔軟な対応を見せた」点などを挙げ、犯行目的に沿った計画的行動から「完全な刑事責任能力があった」と認めました。

　これにより、弁護側の「大麻を常用した影響で心神喪失か心身耗弱の状態」にあったとして無罪か減刑を求めた主張は退けられました。

　さらに「犯行当時26歳と比較的若く、前科がないことなどをできる限り考慮しても、死刑をもって臨むしかない」として極刑を下したことも報じられています。

　被告は公判で、「どんな判決でも控訴はしません」と述べたとのことです。

　IWJでは津久井やまゆり園での殺傷事件を戦後最大のヘイトクライムと位置づけ、事件直後からさまざまな関係者へのインタビューや取材を行い、記事を発信してきました。

　下記の記事では、植松被告が衆議院議長に送った手紙をはじめとする事件の経緯や背景を探り、ナチス・ドイツが優生学思想にもとづいて行った「T4作戦」との類似性や、現代の日本でも、茨城県の教育委員・長谷川千恵子氏の「予算の削減」のために障害児の出産を「防ぐ」との発想にもとづく発言をはじめ、安倍政権下で社会に蔓延する優生学思想の発現を指摘しました。

※最悪の「ヘイトクライム」発生！相模原の知的障害者施設で19人殺害－－容疑者は衆院議長公邸に「障害者は安楽死」求める手紙を持参した過去も 2016.7.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/321304

　また、ダウン症で複合障害を持つ娘さんを持ち、横浜市内の自宅の一部を精神障害者通所作業所として提供している和光大学名誉教授・最首悟氏にインタビューを行いました。最首氏は「水面下に動きがあり、それが泡となってはじけた」「植松青年が考えたことは狂気ではない。今何が狂気かということは難しい」など、事件の衝撃と意味を、深い視点から語りました。

※「津久井やまゆり園」での事件に関して最首悟・和光大学名誉教授へインタビュー（聞き手 IWJ・佐々木隼也記者） 2016.8.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/327843

　そのほか、事件に関係する記者会見やシンポジウム、抗議アクションなど、さまざまなコンテンツを発信しており、下記で特集化しています。ぜひご覧ください。

※【特集】現代日本に蘇るナチスの優生思想～ 戦後史上最大のヘイトクライム・相模原殺傷事件を検証する
https://iwj.co.jp/wj/open/sagamihara

■「（自衛隊内で新型コロナウイルスへの）感染者が発生しても粛々と対処が行われる」「（中東に派遣している）『たかなみ』では、感染が疑われる者を隔離するためのスペースが設けられている」～河野太郎防衛大臣記者会見

　3月13日、防衛省は自衛隊・統合幕僚監部の1等海佐が新型コロナウイルスに感染していることを発表しました。

※海上自衛官が新型コロナ感染、隊員では初　フランス出張（朝日新聞デジタル、2020年3月13日）
https://digital.asahi.com/articles/ASN3F7RCSN3FUTFK01Z.html

　この報道を受け、昨日行われた河野太郎防衛大臣定例会見で、IWJ記者は次のように質問しました。

　「現在、中東に海上自衛隊が派遣されていますが、この海上自衛隊の船内で新型コロナウイルスの感染が発生した場合に、横浜に停泊していたクルーズ船のように船内で感染が拡大する可能性があります。このような事態が発生した場合、どのような対応を想定されていますか？

　もう１点。日本国内での新型コロナウイルスの拡大に対し、2月28日の会見で自衛隊の対応について、大臣から『集団生活の中で、それが広がらないように、各駐屯地・基地に、万が一陽性者が出たときのコンティンジェンシー・プラン（緊急時対応計画）を作れ、という指示を出している』と回答をいただきました。

　報道では、防衛省の統合幕僚監部の幹部自衛官が新型コロナウイルスに陽性だったとのことですが、このコンティンジェンシー・プランはすでに運用されているのでしょうか？ 状況を教えてください」

※コロナで日米安保が危うい!? 集団生活を送る自衛隊や在日米軍の一角にコロナ感染者が現れ、感染が広がれば、日米の安全保障に大きな影響が出るのでは!? IWJ記者の質問に河野太郎外防衛相の回答は「うがい手洗い」?? えっ!?～河野太郎 防衛大臣 定例記者会見 2020.2.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/468593

　これに対して河野防衛相は次のように答えました。

　「コンティンジェンシー・プラン、各基地、駐屯地で、作ってもらっております。万が一、感染者が発生した場合には、それにしたがって、粛々と対処が行われるというふうに思っております。

　『たかなみ』では、万が一、感染が疑われる者を隔離するためのスペースというのが設けられておりますので、そこへ隔離するということになります。さらに必要な場合には、陸上の病院にヘリなどで輸送する、そういうことになろうかと思います。現時点で、特に問題は起きておりませんし、補給も順調に進んでおります」

■総理記者会見で岩上安身が「すがおの方」と指名されたのはマスクをしていない人という意味だった!? NHKは首相会見の「やってる感」に加担！

　3月14日に、岩上安身が安倍総理会見で「安倍独裁を可能にする緊急事態条項」を追及した質問に大きな反響が寄せられています。

　岩上安身の質問に対し、特措法が改憲による非常事態宣言への布石になり、安倍独裁へつながることに気づいたという意見が見られました。しかし一方で、一部「緊急事態条項が独裁を許すというのはミスリードを誘うものではないか、先進国にも緊急事態条項を設けている国があるが、すべてが憂慮されるわけではない」という意見もありました。それに対して岩上安身は次のようにツイートしています。

　「一から勉強し直してください。自民党案はナチスの全権委任法以上のレベルです。他国の緊急事態条項や戒厳令には、期間の限定や議会の承認、解除の規定などが厳格に盛り込まれています。自民党案のように、内閣が法律に代わる政令を自由に出し、延長も意のまま、国会は完全空洞化など、ありえません」

※岩上安身のツイート（2020年3月16日）
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1239528418082836481

　IWJでは自民党改憲案の緊急事態条項の危険性を指摘する特集ページを用意しています。ぜひご覧ください。

※これこそ「ナチスの手口」！9条を含めすべての現行憲法秩序を眠らせ、日本改造を行う「緊急事態条項」 この上ない危険性!!
https://iwj.co.jp/wj/open/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E6%9D%A1%E9%A0%85%E7%89%B9%E9%9B%86

　一方で、14日の安倍総理会見で司会をした長谷川栄一報道官が岩上安身を指名する際、「す…すがおの方」と言ったことも話題となっています。

　17日に、IWJ記者は総理官邸広報に電話取材をしました。担当者に「どのような意図で『すがお』という表現を用いたのか」と聞いたところ、「おそらくというか思うになんですが、岩上さんの前方に上杉隆さんがマスクをされていて、被らないように、真ん中の男性のマスクをされていない方という意味だで言ったのだと思います」と回答。

　「長谷川報道官は岩上安身を知っていたのかどうか」という質問に関しては「私は存じ上げております。（長谷川）広報官がご存知かどうかはわからないですが…岩上さんを指名する前に『お名前と、もしあれなら所属をお願いします』という言い方をされているので、ご存じないのかな…」という返答でした。

　またNHKが総理会見の中継を、肝心の記者質疑を途中で打ち切り、その代わりに岩田明子記者が安倍総理寄りの解説をするという、政権の片棒を担ぐようなやり方をしていることに批判の声が上がっています。

　この日刊IWJガイドでもお伝えしたように、2月29日に江川紹子記者が会見を打ち切る安倍総理に対し「まだ質問があります！」と声を上げたことを発端に、政府の閉じられた会見への批判が強まりました。

　そして14日の総理会見の背景には、オープンな記者会見への署名活動が始まったり国会で取り上げられたりされていたという流れがありました。しかしそのような報道の自由において重大な局面にNHKは、ただの政府の宣伝役のような報道をしています。

　NHKは20分にわたる総理の冒頭発言と、その後の質疑応答の途中までを中継しました。安倍総理の冒頭発言は「心をひとつに」「ワンチームで」など抽象的な言葉を多用し、しまいには「卒業生の皆さん、卒業おめでとうございます」と謎の祝辞まで述べ始める始末でした。経済政策に関しても具体的なことは示されず、大変空虚な内容に終わりました。

　質疑の後半には、黒川弘務検事長の定年延長問題への厳しい質問、IWJの岩上安身による「安倍独裁を可能にする緊急事態条項」の追及があり、また広報官らが一方的に会見を終えようとしたことに対して記者が「まだ（質問が）あります」「総理、これ会見と呼べますか」と声を上げる場面もありました。

　しかしこれらはすべてNHKでは放送されず、代わりに岩田明子記者が「あくまで万が一のための備えをするための法律だ、こう（安倍首相は）説明しましたね」「安倍総理大臣、特に中小、小規模事業者への対策に力を入れる考えを改めて示しました」など、だた安倍総理の発言を繰り返しただけの「解説」が流れました。 このようなNHKの姿勢に対して、「知る権利を阻害している」「肝心なところで打ち切った」などの批判が上がりました。

※NHK中継、首相会見中に終了　「知る権利阻害」批判も（朝日新聞、2020年3月17日）
https://digital.asahi.com/articles/ASN3J6K7JN3JUCVL028.html?_requesturl=articles%2FASN3J6K7JN3JUCVL028.html&pn=5

　公共放送であるNHKを信頼して視聴している人には、安倍総理がしっかり仕事をしているような姿を錯覚させてしまいます。そのような恣意的な編集では、NHKが政権の片棒を担いでいると批判されても仕方がないでしょう。

　IWJは引き続き政権に対峙して、市民目線で独立したメディアを運営していきます！NHKには決してできない鋭い質問で切り込む岩上安身とIWJをどうかご支援ください！

■3月も半ばを過ぎましたが、1日から14日までのご寄付・カンパは月間目標額585万円に対して24%の達成率にとどまっています！ PCの買い替えも必要となり、期末に向けてIWJの財政状況は厳しさを増しています！ どうか皆様の温かいご支援をよろしくお願い致します！

　いつもIWJをご支援いただき、ありがとうございます。岩上安身とIWJスタッフ一同、心から感謝申し上げます。

　今期第10期となるIWJは、昨期第9期に引き続き、あらゆる支出を見直し、岩上安身の報酬もそれまでの50%に削減した上で、1年間のご寄付・カンパの目標額を5400万円に設定しています。

　この5400万円を12か月で割ると、1か月あたりは450万円となります。期首の8月1日から2月29日までの7か月間のご寄付・カンパの目標額は、3150万円ですが、この7か月間のご寄付・カンパは2476万7097円にとどまり、約673万2903円の不足となっています。

　このため、3月1日以降の今期第10期の残り5か月間で、2923万2903円が集まらなければ、今期の目標額は達成できません。これを、1か月あたりの平均にすると、584万6581円となります。

　3月からのご寄付・カンパの目標額は、毎月約585万円となります。

　2月1日から29日まで29日間のご寄付・カンパの実績は410万8178円で、月間目標額の74％どまりです。これはピンチであると言わざるをえません。

　3月は半分が過ぎましたが、1日から14日までのご寄付・カンパは138万円で月間目標額の24%の達成率にとどまっています。期首の8月1日から3月14日までの総額で見ても2614万7097円と、この期間の目標額の77%の達成率にとどまっています。

　さらに、先日からお伝えしている様に、現在、IWJの創業時から使い続けてきたパソコンの寿命が尽きかけており、財政状況に加えて機材の状況もピンチとなっています。

　皆様から頂いた大切なご寄付・カンパによって活動しているIWJでは、できる限り経費を節約するために、2010年12月の創業時にまとめて買い入れたパソコン（PC）をずっと大切に使い続けてきました。

　ところがこれらの古いPCに搭載されている基本ソフト（OS）のウィンドウズ7のサポートが、今年1月に終了となりました。サポートが終了すると、ウイルス対策のためのアップデートがされなくなります。セキュリティー上、非常に危険になるので、そのまま古いOSでPCを使い続けるわけにはいかなくなります。

　会員の皆様の個人情報も多数扱うIWJでは、セキュリティー重視の観点から、先日、専門家の手によってこれら古いPCのOSを最新のウィンドウズ10に更新しました。

　ところがウィンドウズ10をインストールした直後から、起動や使用中の安定性などに不具合の起きるPCが続出。6台のPCは専門家から寿命と判断され、早急に買い換えなければいけなくなってしまいました。

　現在、社内で問題なく使えるPCの数が限られてしまい、通常業務にも大きな支障が起きています。

　また、「岩上安身によるインタビュー」を社外で行う場合、パワーポイントを映し出すためのモニターを持ち出しているのですが、視聴者の方から「画面が小さく、文字が読みにくい」というご意見をいただき、先日、画面の大きなモニターを1台、新たに購入いたしました。

　第10期の後半に入り、特に1月、2月に入ってからの、IWJの財政はますます厳しくなっています。そのような中で、今回のPC機材の新規購入は、セキュリティー確保のために、絶対に必要な設備投資なのですが、財政上は大きな負担となっています。

　どうか、皆様からの温かいご支援をよろしくお願い致します！

※ご寄付・カンパのご支援はこちらからよろしくお願いいたします！
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　なお、IWJでは毎期、決算報告を日刊IWJガイド、および会員向けメールでもご報告させていただいております。また、ホームページ上にも公開しており、過去の分とあわせていつでもご覧いただけます。

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　それでは、本日も1日よろしくお願いします。

IWJ編集部（岩上安身、近藤ゆり、西谷恵、磯貝哲男、城石裕幸、木原匡康）

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