日刊IWJガイド「国と佐川元理財局長を自殺した財務省職員の妻が1億1千万円超で提訴!! 『佐川さん、どうか改竄の経緯を、本当のことを話してください』!IWJは『「森友文書」改竄事件で自殺した、財務省職員遺族の代理人弁護士による会見』を録画配信しました!!」2020.3.19日号~No.2744号


┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに~国と佐川元理財局長を自殺した財務省職員の妻が1億1千万円超で提訴!! 「佐川さん、どうか改竄の経緯を、本当のことを話してください」!IWJは「『森友文書』改竄事件で自殺した、財務省職員遺族の代理人弁護士による会見」を録画配信しました!!
┠■【中継番組表】
┠■コロナ特措法で党の方針と対立していた山尾しおり議員が立憲民主党を離党!
┠■17日、米トランプ政権が新型コロナウイルスの感染拡大に対する経済対策として、1兆ドル(約107兆円)の経済政策を検討!! なんと米政府の1年間の歳出の25%の規模!! 一方、安倍政権の経済政策は935億円で1年間の歳出の1%以下!!
┠■コロナの影響で世界中の航空会社が経営危機に!危機が連鎖して世界最大の航空機メーカーのボーイング社の株式がフリーフォール状態に!これを受けてトランプ政権は「ボーイング支援」へ!1兆ドルのトランプ政権の経済対策にダウは急反発!しかし、コロナ危機の本質はバブルの崩壊!「封じ込め」の成功国と失敗国で断絶も!?
┠■24時間以内に火葬を提案される新型コロナウイルスが原因のご遺体!! コロナウイルスと特定されていなくても肺炎が死因なら24時間以内に火葬!? 通常は24時間以内の火葬は禁止されている!!
┠■3月も半ばを過ぎましたが、1日から14日までのご寄付・カンパは月間目標額585万円に対して24%の達成率にとどまっています! PCの買い替えも必要となり、期末に向けてIWJの財政状況は厳しさを増しています! どうか皆様の温かいご支援をよろしくお願い致します!
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■はじめに~国と佐川元理財局長を自殺した財務省職員の妻が1億1千万円超で提訴!! 「佐川さん、どうか改竄の経緯を、本当のことを話してください」!IWJは「『森友文書』改竄事件で自殺した、財務省職員遺族の代理人弁護士による会見」を録画配信しました!!

 おはようございます。IWJ編集部です。

 森友学園問題で、財務省近畿財務局職員の赤木俊夫氏が、2018年3月7日に自ら死を選びました。安倍昭恵総理夫人が名誉校長を務めていた小学校への、国有地を8億円も値引きしての払い下げに関する公文書について、改竄を担当させられたことを苦にしてのものだったとされます。

 昨日2020年3月18日、赤木氏の夫人が原告となり、国(代表者:三好雅子法務大臣)と佐川宣寿氏(事件当時は財務省理財局長、のち国税庁長官)を相手取って、1億1000万円超の損害賠償の民事訴訟を大阪地方裁判所に起こしました。

 同じ3月18日、赤木夫人の代理人である、松丸正弁護士と生越(おごし)照幸弁護士が大阪市内で記者会見を開き、訴訟内容について発表しました。IWJは、会見の模様を録画し、昨日18日の午後と夜の2回にわたり配信しました。公共性に鑑み、この録画はしばらくフルオープンといたします。

 会見では、訴状と、改竄の経緯を詳細に記載した赤木氏の手記、赤木氏の公務災害認定に関して財務省が人事院に提出した文書が公開されました。

 また、赤木氏の手記には、赤木氏が意に染まない文書改竄を強いられて苦悩し、死を選ばざるを得なかった経緯が生々しくつづられています。

 会見でのやりとりを以下に紹介します。

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◇「佐川さん、どうか改竄の経緯を、本当のことを話してください」!

 初めに代理人の弁護士による説明がありました。

生越照幸弁護士「原告が出席できないため、メッセージを読み上げる。

『夫が亡くなって2年経ちました。あのときどうやったら助けることができたのか。いくら考えても、私にはまだ助ける方法がまだ見つかりません。心のつかえが取れないままで、夫が死を決意した本当のところを知りたいと思っています。夫が死を選ぶ原因となった改竄は、誰が何のためにやったのか、改竄をする原因となった土地の売り払いは、どうやって行われたか。真実を知りたいです。今でも近畿財務局の中には、話す機会を奪われ、苦しんでいる人がいます。ほんとうのことを話せる環境を、財務省と近畿財務局が環境を作っていただき、この裁判で、すべてを明らかにしてほしいです。そのためには、まず佐川さんが話さなければならないと思います。今でも夫のように苦しんでいる人を助けるためにも、佐川さん、どうか改竄の経緯を、本当のことを話してください。よろしくお願いします』」

生越「訴状について説明したい。被告は国と佐川の二人。国に対しては1億712万8017円、佐川に対しては550万円の請求を立てている。

 この訴訟の目的は3つある。

1、自殺の原因と経緯を明らかにする。

2、行政上層部の忖度と保身で、現場の職員が苦しみ自殺する事が二度と無いようにする。

3、赤木俊夫氏が自分で事の顛末を説明したかったという遺志があった、それを継ぐこと」

生越「改竄に至る経緯を、財務省の報告書や赤木氏の手記を元に訴状に書いた。その後には、鬱病になられてから、病気で休まれるまでに経緯を書いている。彼が苦しんだ状況が書かれている。その後は亡くなるまでの経緯で、捜査機関から任意の取り調べの話がきて、苦しむ様子が書かれている。資料の手記、ワープロと手書き、遺書が3通公開している。それはこの直前の平成30年3月に書かれているのではないかと考えている」

生越「提訴に至った経緯、なぜ訴訟をせざるを得なかったのかは重要。端的に言えば、財務局も財務省も赤木氏の死にちゃんと向き合ってこなかった。原告はどうやって夫が死んだか、佐川にも手紙を書いたり、話を聞こうとしたが、回答は返ってこなかった。原告はお墓参りにきてほしいと、麻生大臣と佐川さんに来てほしいと希望していたが、麻生氏は遺族がきてほしくないと国会で答弁。それにより原告は非常に傷ついた。

 提訴にいたった最後のダメ押しは、公務災害の認定を原告は受けており、それに関する情報公開請求を行なって出てきた資料が本当に過剰なまでに真っ黒で、何もわからない。原告はなぜ夫が死んだのかを、任意で尋ねても教えてもらえない。情報公開しても教えてもらえない。そうなると残された道は訴訟しかないということになった」

生越「佐川に対する損害賠償請求について、国家公務員は個人責任を負わないという最高裁判決があるので、佐川個人を訴えても不法行為を彼は負わない、そこで佐川への請求は2段階になっている。

 1つは改竄を指示したことの違法性。公務員であった時の行為の過失を問うている。これは国家賠償法が適用されるだろう。

 2つ目は原告から説明や謝罪に関して、公務員を退職してから要望が来ているのに、無視をし続けたことの違法性を問うている。この部分は公務員だという言い訳が立たない」

生越「我々が重視している『求釈明』。赤木氏の直属の上司の池田統括が、原告の自宅に焼香に訪れた際に、赤木氏は改竄について詳細なファイルを作っていた、それを見れば、誰の指示でどこを改竄したのか、一目瞭然になっていたと述べていた。パソコンに改竄を記録したメモがあったとも。なので、この訴訟では、そのファイルとメモの存在はまだ明らかではないが、上司が原告に話しているので、存在の蓋然性は高い。これを出せということを被告に求めている」

松丸正弁護士「過労自殺の遺族が知りたいのは、なぜ大切な人が亡くなったかの理由。故人はまじめで、部下への他者配慮、部下をかばうためにいろんな抵抗をしていた。部下が改竄しないように自分で責任負う形で。しかも優良な官僚だった。公務上の災害に認定されたものの、その資料が真っ黒だった。平成29年7月10日に災害が発生し、鬱病を発病したが、それ以外の発病の理由や自殺の理由は、資料は真っ黒だった。赤木さんが死をもって抵抗し守り訴えようとしたのは何か認定理由に書いてない。それを訴訟の中で明らかにしたい。

 官僚組織の中に、是正をもとめて死に至った赤木さんのような官僚がいたことに感動した。官僚組織の中で声を上げる人を支える、公文書管理のコンプライアンス体制をつくるための力になりたい」

◇安倍政権が続いているなかで、全面黒塗りの証拠開示が発生!

記者「手記とメモについてどういうところで見つかったか説明を」

生越「平成30年2月(作成中)とある手記はおなくなりになったあとPCに保存が見つかった。亡くなる直前まで更新され、最後まで書き続けておられたのだろう。手記の2つ目、30年3月17、最後になぜか3月5日13時20分と書いてあるものは、もともとノートにあったが、ノートから切ってはずされたと聞いた。死後見つかった」

記者「自宅のパソコンか。遺族が見つけたのか。いつつくられたか?」

生越「自宅のパソコンでと、そう認識している。いつ書いたかは不明。何度か遺書をつくっていたと聞いた。時系列で、だんだん原告のことしか考えられなくなったようで、長いものは初めに書かれたのではないか」

記者「警察が押収して戻ってきたのか?」

生越「遺書は警察は押収しないと思う。殺人など事件性はなく、警察がもっていったと聞いてない」

記者「警察も大阪地検特捜部も入手してないのか?」

生越「民事訴訟の代理人なので、捜査機関が見たかは関知してない」

記者「奥様が警察に提出したことはないか?」

生越「推測だが、手記自体が、文春にも書かれていたが、原告が誰にも見せずに持っていたので、捜査機関も見てない可能性はあるが、確認できない」

記者「財務省、財務局も見てないのか?」

松丸「見てないだろう。近畿財務局職員から遺書があれば見せてほしいと言われ、原告は非常に怒りを覚えたと聞いたので」

記者「手記ではさまざまな人が出てくるが、なぜ今回は佐川氏だけに絞った?」

生越「スタートは佐川さんで、下の人は個別関与の仕方を特定できてない」

記者「週刊文春記事で、手記を相澤記者に見せたあと、妻が死を考えたとあるが、事実か? そこからどう変遷して提訴に至ったのか?」

生越「記事の真偽は不明だが、提訴せざるを得ない状況に追い込まれ、勇気を振り絞って提訴した。訴訟準備は短期間で、苦しい状況だった」

記者「情報開示の、非開示の理由はなぜ?」

生越「円滑な行政執行を妨げることと、個人情報保護などの理由で一律真っ黒に」

記者「奥さんがご主人の死因を知りたくても、この処理は普通か?」

生越「一般労働者の労災は、発言者は隠すが、大枠のストーリーは出る。ここまで真っ黒はひどい」

松丸「『機密性2』と記載されており、行政に支障が生じるとの意味。しかし、地方公務員、国家公務員なども含め、ここまで徹底しているケースは初めて見る。遺族にも黒塗りとは私も初めて。理由さえ教えてくれない。2度殺されたに等しい」

生越「長時間労働かなにかも全くわからない。遺族の意志に反している」

生越「過剰に黒塗りしている」

松丸「説明されないまま。なんの根拠かもわからない。このままでは、もし公務外(災害)にされても争えない。今回はなっているが」

記者「赤木さんが抵抗していた安倍政権下で、安倍首相の2月17日の発言以降、首相の発言にそった記録改竄をやらざるを得なかった。現在も安倍政権が続いているなかで、今回の黒塗りの、普段の公務災害の認定からして不自然な情報開示が起こったと先生は思っているか?」

松丸「(うなずく)」

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 記者会見はこのあと、どうやって佐川氏を法廷に引っ張り出すのか?などの質問で佳境に入ります。

 この続きは、ぜひ近日中に公開する記事でご覧ください。

 また、会見の映像をお見逃しの方は下記でご覧いただくことができます。

※【録画配信】「森友文書」改竄事件で自殺した、財務省職員遺族の代理人弁護士による会見
https://twitcasting.tv/iwj_ch4/movie/600187265

 なお、赤木氏の手記(遺書)に、改竄が佐川理財局長(当時)の指示だったと記されていたことに関して、安倍総理が「大変痛ましい出来事で、本当に胸が痛む」「改ざんは二度とあってはならず」とコメントしたことが報じられました。

※安倍首相「改ざんはあってはならない」 森友問題で自殺職員の遺書巡り(毎日新聞、2020年3月18日)
https://mainichi.jp/articles/20200318/k00/00m/010/275000c

 これに対して岩上安身は、@red_hohshi氏のツイートをリツイートして、以下のようにツイートしました。

 「冷血とは、まさにこのような男のために使われるべき言葉。どんな小説家も漫画家も映画監督も、フィクションでこんな人物が総理にいる世界を描くことはできないだろう。現実離れし過ぎていて、作品を読んだ誰もが「そんな奴はいねえよ」と片付けてしまうからだ。それが実際に存在してしまっている」

※岩上安身のツイート(2020年3月19日)
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1240310983962161152

 岩上がリツイートした@red_hohshi氏のツイートは下記です。

 「よくも平然として言える。「私や妻が関係しているということになれば総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したことが原因だと知って、このセリフを吐くなら、人にあらず。絶対に辞任させる」

※@red_hohshi氏のツイート(2020年3月19日)
https://twitter.com/red_hohshi/status/1240253231130763265

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◆中継番組表◆

**2020.3.19 Thu.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch6】9:30メド~「加藤勝信 厚生労働大臣 定例記者会見」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch6

 加藤勝信 厚生労働大臣 定例記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた加藤勝信氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%8a%a0%e8%97%a4%e5%8b%9d%e4%bf%a1
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【IWJ・Ch7】11:30~「野党による、『森友問題再検証チーム』通算第49回ヒアリング ―内容:国および佐川宣寿元理財局長が提訴された件などについて、財務省、国土交通省、会計検査院より」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch7

 野党による「森友問題再検証チーム」ヒアリングを中継します。これまでIWJが報じてきた森友学園関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%a3%ae%e5%8f%8b%e5%ad%a6%e5%9c%92
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【IWJ・Ch5】14:00~「小池百合子都知事 定例会見」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

 小池百合子都知事の定例記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた小池百合子氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%B0%8F%E6%B1%A0%E7%99%BE%E5%90%88%E5%AD%90
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【財務省「森友文書」改竄隠蔽問題 シリーズ特集・タイムリー再配信 1・IWJ_Youtube Live】20:00~「上層部からの圧力か!? 森友問題でスクープを連発した元NHK記者の『考査室への異動』の真相に迫る!~岩上安身によるインタビュー 第907回 ゲスト 大阪日日新聞論説委員・相澤冬樹氏(前編)」
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 2018年10月に収録した、岩上安身による大阪日日新聞論説委員・相澤冬樹氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた相澤冬樹氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%9b%b8%e6%be%a4%e5%86%ac%e6%a8%b9

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/432870

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◆中継番組表◆

**2020.3.20 Fri.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【財務省「森友文書」改竄隠蔽問題 シリーズ特集・タイムリー再配信 2・IWJ_Youtube Live】20:00~「上層部からの圧力か!? 森友問題でスクープを連発した元NHK記者の「考査室への異動」の真相に迫る!~岩上安身によるインタビュー 第907回 ゲスト 大阪日日新聞論説委員・相澤冬樹氏(後編)」
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 2018年10月に収録した、岩上安身による大阪日日新聞論説委員・相澤冬樹氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた相澤冬樹氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%9b%b8%e6%be%a4%e5%86%ac%e6%a8%b9

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/432870

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

緊急事態宣言を可能にする新型インフル特措法改正案の裏で永年米国が要求し続けてきた著作権法改正案が閣議決定!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/470096

「感染者発生時に従うべき『コンティンジェンシープラン』は各基地等で作成済み。護衛艦『たかなみ』には感染者隔離用スペースが設けられている。必要な場合、陸上の病院に輸送する」~3.17 河野太郎 防衛大臣 定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/470069

【特別寄稿】安倍総理4選と日米安保の「強化」を培う新型肺炎~ウイルス禍と中国包囲網再構築
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/470199

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■コロナ特措法で党の方針と対立していた山尾しおり議員が立憲民主党を離党!

 立憲民主党の山尾しおり衆院議員(愛知7区)は18日、自身のフェイスブックで同党に離党届を提出したことを公表し、会見を開きました。山尾議員は会見で、コロナ特措法での同党執行部との方針の対立は離党のきっかけに過ぎず、「国会での議論」と「立憲主義」に対する考え方のギャップを感じたのが主な理由だと説明しました。

※山尾議員 フェイスブック(2020年3月18日)
https://www.facebook.com/300749886784785/posts/1295630387296725/

 一方、立憲民主党幹事長の福山哲朗参議院議員は以下のようにツイートをしています。

「先ほど、山尾しおり議員から離党届が提出されたと、党から報告を受けました。直前に山尾議員から連絡をいただき、30~40分間話し込みました。強く慰留しました。立憲民主党にとって議会にとって、必要不可欠で大切な存在であり、認めないし、受理できない、と申し上げました。今後、協議します。」

※福山哲朗議員のツイート(2020年3月18日)
https://twitter.com/fuku_tetsu

 岩上安身は特措法採決直前の13日、山尾議員にインタビューを行いました。インタビューの際、岩上安身は離党の可能性について伺いましたが、山尾議員は「(今の時点では)一切(決まっていることは)ない」として、否定はしていませんでした。

※「緊急事態宣言を可能にする特措法改正案に反対!『ここで妥協したら、憲法に緊急事態条項は不要と主張する資格を永遠に失う!』岩上安身による立憲民主党・山尾しおり衆議院議員 緊急・採決直前インタビュー!」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/469847

 IWJが報じてきた山尾しおり議員関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。

※タグ: 山尾志桜里
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%b1%b1%e5%b0%be%e5%bf%97%e6%a1%9c%e9%87%8c

 岩上安身が14日の会見で、「特措法の非常事態宣言が布石になって、安倍独裁を可能とする改憲による緊急事態条項を導入するのではないか」と質問しました。安倍総理は特措法の非常事態宣言と自民党の改憲案は別のものであると主張しながら「安倍独裁」を否定しませんでした。そして「国民の皆様が決めるものだ」と回答しました。

 これは「安倍独裁を選ぶのは国民である」と安倍総理が考え、明言しているということです。「国民の喝采によってファシズムは誕生する」という警句通りのことを、安倍総理は口にしました。この点にもっともっと多くの人間が関心を払い、注意を払うべきです。

 特措法の影響を軽んじる空気がメディアや議員の中で席巻する中で、一人だけ「ここで妥協したら、憲法に緊急事態条項は不要と主張する資格を永遠に失う!」と山尾議員は発言しました。離党することで、山尾議員は最後まで筋を通したことになります。

 山尾議員はフェイスブックの投稿で、「国会運営が属人的な要素や政局的な要素に左右される『人の支配』に陥らないように、国会議員一人一人が積極的に自ら議論の主体として『法の支配』を堅持していく覚悟」を語りました。
 
 特措法のことのみに集中し、同法の非常事態宣言は会見の緊急事態条項とは違うのだ、別物なのだという安倍総理や与党・政府の説明をうのみにしていると、改憲の緊急事態条項への警戒が薄らいでいってしまいます。

 改憲の緊急事態条項を視野に入れた上で、「妥協してはダメだ!」と警告を発した山尾しおり議員は、明確に「ここで妥協したら、憲法に緊急事態条項は不要と主張する資格を永遠に失う!」と断言していました。

 ここまで改憲による緊急事態条項導入に危機感をもって特措法に、国会の民主的統制の条項を入れるべきだと主張していたのは山尾議員だけであろうと思います。

 山尾議員の今後の活動に期待したいと思います。

■17日、米トランプ政権が新型コロナウイルスの感染拡大に対する経済対策として、1兆ドル(約107兆円)の経済政策を検討!! なんと米政府の1年間の歳出の25%の規模!! 一方、安倍政権の経済政策は935億円で1年間の歳出の1%以下!!

 米トランプ政権が17日(日本時間18日)、新型コロナウイルスの感染拡大に対する経済対策として、国民への現金給付を含め総額1兆ドル(約107兆円)にのぼる経済政策を検討していることが明らかになりました。日本の年間予算に匹敵する額で、米国政府の昨年の歳出の4分の1の規模に当たります。実際に今回の経済政策が1兆ドル規模となれば、2008年のリーマン・ショックの際の7800憶ドルを超えることになります。

※米、新型コロナで1兆ドルの経済対策 現金給付盛る(日本経済新聞、2020年3月18日)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56928160Y0A310C2000000/

 BBCによると、スティーブン・ムニューシン財務長官は同日、「アメリカ国民に直ちに現金を送る考えだ(We’re looking at sending cheques to Americans immediately)」と表明。トランプ政権は、1兆ドルのうち2500億ドル(約26兆9000億円)を現金給付にあてることを提案しました。米議会は現在、給付額や対象、手法などについて協議中。トランプ大統領自身は1人当たり1000ドル(約10万円)以上の給付を求めています。

※Coronavirus: US pushes direct payment plan as part of $1tn stimulus(BBC NEWS、2020年3月17日)
https://www.bbc.com/news/business-51932403

 毎日新聞によると、トランプ政権は1兆円のうち、事業者と雇用者が毎月支払う給与税(社会保険料に相当)減税に5000億ドル(約53兆6000億円)、渡航規制で打撃を受ける航空業界の支援に500億ドル(約5兆4000億円)、中小企業支援に2500億ドル(約26兆9000億円)を盛り込むことを提案しているといいます。

※トランプ政権、総額1兆ドルの景気対策検討、国民への現金給付含め 新型コロナ対策(毎日新聞、2020年3月18日)
https://mainichi.jp/articles/20200318/k00/00m/020/067000c

 米議会では6日、ワクチン開発やマスク配布のための83億ドル(約8900億円)の緊急補正予算が成立。さらに、16日には検査無償化や有給休暇の取得支援を盛り込んだ数100億ドルの法案が下院で可決しています。今回の1兆ドル規模の経済政策は、家計や企業へ向けた「第3弾」の対策とされています。

 一方、日本の新型コロナウイルスに対する経済対策は、米国に比べ、迅速さの面でも、金融の規模の面でも、はるかに見劣りします。

政府は先月13日、特効薬の開発や観光業を中心とした中小企業支援のために153億円を支出することを決定。29日には全国の小学校などの臨時休校に合わせた助成金制度などを盛り込んだ782億円の経済政策「第2弾」を決定しました。2つを足しても日本の1年間の歳出の1%にも届きません。また、これらの対策費は2019年度の予備費などから支出したにすぎず、先月可決された2020年度の予算にはコロナウイルスの対策費は1円も計上されていません。

※新型肺炎 各国、大規模対策費 シンガポール5000億円 米国2700億円 日本153億円(東京新聞、2020年2月27日)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202002/CK2020022702000141.html

※首相「10日程度で追加の緊急対応策」 新型コロナ 医師判断で全患者検査(日本経済新聞、2020年2月29日)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56242750Z20C20A2000000/

 ここにきて、政府はようやく2020年度補正予算案の編成を視野に入れ、子育て世帯支援などを盛り込んだ「第3弾」の検討に着手し始めました。補正予算の規模は10兆~20兆円が予定されていますが、「遅すぎる」「少なすぎる」と言わざるを得ません。

※新型コロナ対策、補正視野に第3弾 子育て世帯支援が柱―政府・与党検討(時事通信、2020年3月12日)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031101273&g=pol

 冒頭にも紹介しましたが、トランプ大統領の、1兆ドル(約107兆円)の経済政策は、NY株式市場は、一旦は好感しましたが、18日、午前9時半(日本時間、18日午後10時半)に市場が開き、約1200ドル安からのスタートとなりました。一昨日、上昇した株価は、そっくり帳消しになった格好です。米国の桁違いな経済政策でもこのありさまです。日本の対応は、危機感が全く感じられません。

 IWJの新型コロナウイルスに関する記事はこちらからご覧ください。

※【特集】#新型コロナウイルス
https://iwj.co.jp/wj/open/special_new-coronavirus

■ コロナの影響で世界中の航空会社が経営危機に!危機が連鎖して世界最大の航空機メーカーのボーイング社の株式がフリーフォール状態に!これを受けてトランプ政権は「ボーイング支援」へ!1兆ドルのトランプ政権の経済対策にダウは急反発!しかし、コロナ危機の本質はバブルの崩壊!「封じ込め」の成功国と失敗国で断絶も!?

 昨日の日刊ガイドでもお伝えしましたように、新型コロナウイルスによって、世界的な人の往来が途絶え、世界中の航空会社が経営破綻の危機に直面しています。こうした航空会社の経営危機は、航空機メーカーの危機へと直結し、世界最大の航空宇宙機器メーカー、ボーイング社の株式が、資金繰りの懸念から暴落しています。昨夜、IWJ事務所を訪れたエコノミストの田代秀敏氏は、「ボーイングの株は今やフリーフォール状態(下値メドが見えない暴落状態のこと)にある」と指摘しています。

※トランプ氏「ボーイング支援」 資金繰り懸念で株急落(日本経済新聞、2020年3月18日)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56930970Y0A310C2I00000/?n_cid=NMAIL006_20200318_H

 この状況を受けて、トランプ大統領は総合的な経済対策を表明した17日の会見の中で「ボーイング支援」を表明しました。ボーイングはサプライチェーン(供給網)全体に合わせて6兆円規模の資金支援を政府と金融機関に要請しました。

 これは、17日にトランプ政権が新型コロナウイルスによる経済不安を抑えるため、国民への現金給付も盛り込んだ総額1兆ドル(約107兆円)の景気刺激策を実施するという話を受けて出てきた対策です。この1兆ドルの経済対策に17日のダウは急反発し、1048ドル高で取引を終えました。

※米、新型コロナで1兆ドルの経済対策 現金給付盛る(日本経済新聞、2020年3月18日)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56928160Y0A310C2000000/?n_cid=NMAIL006_20200318_A

※NYダウ急反発、1048ドル高 1兆ドルの経済対策を好感(日本経済新聞、2020年3月18日)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56928820Y0A310C2000000/?n_cid=DSREA001

 日経の記事によれば、2月下旬まで300ドルを超えていたボーイングの株価は、今や120ドル台と6割も下げ、「4年ぶりの低水準」にあるとされます。

 一方の雄、エアバスは、ロイターによれば、2月上旬に140ユーロ弱あった株価が、3月19日現在50.88ユーロと、こちらは6割以上下げています。

※エアバス株価(ロイター、2020年3月19日)
https://jp.reuters.com/companies/AIR.PA/profile

 しかし、先の項目でも記した通り、18日、NY市場は約1200ドル安からスタートしています。わずか1日にして、反騰した分は消え失せてしまったのです。

 現在の新型コロナウイルスによるマーケットの危機的な反応は、先行き不透明な状態がいつまで続くのか誰にもわからない点にあります。さらに、エコノミストで独協大学教授の森永卓郎氏は、「現在のマーケットの危機の本質はバブルの崩壊にある」と指摘しています。

※第83回:新型コロナウイルス感染拡大は引き金に過ぎない(森永卓郎)(森永卓郎の戦争と平和講座、2020年3月11日)
https://maga9.jp/200311-1/?fbclid=IwAR0p9EGf3rjN008gSfu9DQneTWOfXxe_7N5Ku15oMxFnIxU3hr7gUwOBItw

 米国の株のバブル崩壊という点については、エコノミストの田代秀敏氏が日刊ガイド2020.2.27日号の中で早くも次のように指摘しています。

「米国は実体経済の指標が悪化していましたが、自社株買いによって吊り上げられた株高でこれまでごまかしてきました。新型コロナウイルス禍の影響で、株高が一気に崩れかかっています。新型コロナウイルス禍の影響は非常に深刻なのです」

 このまま、ワクチンも有効な治療薬も開発されない先行き不透明な期間が続くと、グローバル経済はバブルの崩壊とともに終わる可能性があります。英国免疫学会でさえ、「新型コロナウイルスが人間の免疫システムとどういう相互作用を行うか、そして新型コロナウイルスが最新シナリオどおりに動くのかどうかについて分かっていないことが多い。たとえば、この新型ウイルスは、ほかの関連ウイルスが誘発しない長期的な免疫を感染者の中に作り出すのかどうか、我々はまだわかっていない」と述べているのです。

※BSI open letter to Government on SARS-CoV-2 outbreak response(British Society for Imuunology、2020年3月14日)
https://www.immunology.org/news/bsi-open-letter-government-sars-cov-2-outbreak-response

 さらには、各国でピークカット戦略で医療崩壊を防ぎ、その目的を新規患者ゼロの「封じ込め」に置いたとしても、それに失敗して結果的に、国民の6割から7割を感染させる「共存」となった場合、すでに「封じ込め」に成功した中国や韓国との間で人の往来が断絶する可能性もあります。

 岩上安身は、「封じ込め」を「失敗」した日本の現状を以下のようにツイートしています。

「全世界が必死に、コロナ封じ込めと戦い、ドライブスルーでも何でも良いアイデアは取り入れているのに、世界の孤児として、何も有効な手段を打てずにいる日本。しかも、政府が非科学的なもの洗脳をし、マスメディアがそれを増幅する。この安倍政権が下野しなければズルズルと続く世界の孤児への道」

※岩上安身のツイート(2020年3月18日)
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1240163148759322629

■24時間以内に火葬を提案される新型コロナウイルスが原因のご遺体!! コロナウイルスと特定されていなくても肺炎が死因なら24時間以内に火葬!? 通常は24時間以内の火葬は禁止されている!!

 IWJ記者が、埼玉県で複数の葬祭店を営むF社長に、電話取材を行いました。F社長の回答は、以下のようなものでした。

 「従来のご遺体は『墓地、埋葬等に関する法律第3条』から、24時間以内の埋葬または火葬を行ってはならないとされています。しかし新型コロナウイルス感染のご遺体については、
 
 『感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の3項によって、24時間以内に火葬し、または埋葬することができる』という法律を根拠に、ご遺族様の同意を得たうえで、24時間以内の火葬を行うことができる(必須ではありません)と社内に指示しています」。

 他方、今年に入ってから、ご遺体の中で、肺炎が原因で亡くなったご遺体を、24時間以内に火葬したことはあるかどうか。また、新型肺炎の検査が未検査の状態で、肺炎が原因でお亡くなりになったご遺体について、24時間以内で火葬するようにという通達、もしくは同業者からのお話はありましたかと質問しましたが、「これから調査してお返事します」と即答は避けられました。

 ネット上では、ある葬祭業者が、肺炎が原因のご遺体の場合、新型コロナウイルス未検査のご遺体であっても、従業員の感染予防のため24時間以内の火葬をお願いしているとの投稿があり、話題になっています。
 
 IWJでは、この問題について引き続き、取材を続けていきます。

■3月も半ばを過ぎましたが、1日から14日までのご寄付・カンパは月間目標額585万円に対して24%の達成率にとどまっています! PCの買い替えも必要となり、期末に向けてIWJの財政状況は厳しさを増しています! どうか皆様の温かいご支援をよろしくお願い致します!

 いつもIWJをご支援いただき、ありがとうございます。岩上安身とIWJスタッフ一同、心から感謝申し上げます。

 今期第10期となるIWJは、昨期第9期に引き続き、あらゆる支出を見直し、岩上安身の報酬もそれまでの50%に削減した上で、1年間のご寄付・カンパの目標額を5400万円に設定しています。

 この5400万円を12か月で割ると、1か月あたりは450万円となります。期首の8月1日から2月29日までの7か月間のご寄付・カンパの目標額は、3150万円ですが、この7か月間のご寄付・カンパは2476万7097円にとどまり、約673万2903円の不足となっています。

 このため、3月1日以降の今期第10期の残り5か月間で、2923万2903円が集まらなければ、今期の目標額は達成できません。これを、1か月あたりの平均にすると、584万6581円となります。

 3月からのご寄付・カンパの目標額は、毎月約585万円となります。

 2月1日から29日まで29日間のご寄付・カンパの実績は410万8178円で、月間目標額の74%どまりです。これはピンチであると言わざるをえません。

 3月は半分が過ぎましたが、1日から14日までのご寄付・カンパは138万円で月間目標額の24%の達成率にとどまっています。期首の8月1日から3月14日までの総額で見ても2614万7097円と、この期間の目標額の77%の達成率にとどまっています。

 さらに、先日からお伝えしている様に、現在、IWJの創業時から使い続けてきたパソコンの寿命が尽きかけており、財政状況に加えて機材の状況もピンチとなっています。

 皆様から頂いた大切なご寄付・カンパによって活動しているIWJでは、できる限り経費を節約するために、2010年12月の創業時にまとめて買い入れたパソコン(PC)をずっと大切に使い続けてきました。

 ところがこれらの古いPCに搭載されている基本ソフト(OS)のウィンドウズ7のサポートが、今年1月に終了となりました。サポートが終了すると、ウイルス対策のためのアップデートがされなくなります。セキュリティー上、非常に危険になるので、そのまま古いOSでPCを使い続けるわけにはいかなくなります。

 会員の皆様の個人情報も多数扱うIWJでは、セキュリティー重視の観点から、先日、専門家の手によってこれら古いPCのOSを最新のウィンドウズ10に更新しました。

 ところがウィンドウズ10をインストールした直後から、起動や使用中の安定性などに不具合の起きるPCが続出。6台のPCは専門家から寿命と判断され、早急に買い換えなければいけなくなってしまいました。

 現在、社内で問題なく使えるPCの数が限られてしまい、通常業務にも大きな支障が起きています。

 また、「岩上安身によるインタビュー」を社外で行う場合、パワーポイントを映し出すためのモニターを持ち出しているのですが、視聴者の方から「画面が小さく、文字が読みにくい」というご意見をいただき、先日、画面の大きなモニターを1台、新たに購入いたしました。

 第10期の後半に入り、特に1月、2月に入ってからの、IWJの財政はますます厳しくなっています。そのような中で、今回のPC機材の新規購入は、セキュリティー確保のために、絶対に必要な設備投資なのですが、財政上は大きな負担となっています。

 どうか、皆様からの温かいご支援をよろしくお願い致します!

※ご寄付・カンパのご支援はこちらからよろしくお願いいたします!
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

 なお、IWJでは毎期、決算報告を日刊IWJガイド、および会員向けメールでもご報告させていただいております。また、ホームページ上にも公開しており、過去の分とあわせていつでもご覧いただけます。

 IWJホームページの上端のメニューバーにある「ガイド・お知らせ▼」をクリックしていただき、プルダウンメニューから「IWJ決算報告」をご覧ください。

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 それでは、本日も1日よろしくお願いします。

IWJ編集部(岩上安身、木原匡康、國府田響、近藤ゆり、布施絵理子、中村尚貴)

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岩上安身サポーターズクラブ事務局
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