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　第4次安倍改造内閣で、唯一の女性閣僚である自民党・片山さつき地方創生相に疑惑の目が向けられている。

　10月18日に発売した週刊文春は、片山議員が国税庁へ口利きをした疑いについて報道。会社経営者が青色申告を取り消されないよう、片山議員の秘書に依頼し、片山議員が国税庁へ電話をかけたことなどが報じられている。

　「権力を持った政治家が、貧困を訴えた人に対して、私生活を調べ、金の使い方に文句をつける、これは人権問題だと思います。『貧困は恥ずかしいことだ』そういう風潮をさらに広め、当たり前の権利を訴えることをさらに困難にする行為です。それは生死につながる行為です」

　2016年8月27日、エキタス（AEQUITAS）主催で行なわれた「生活苦しいヤツは声あげろ 貧困叩きに抗議する新宿緊急デモ」に参加した約500人は、片山さつき参議院議員に対する抗議の声を上げた。与党の国会議員であり、知名度も社会的影響力もきわめて高い片山氏が、インターネット上で横行する貧困女子高生バッシングに対し、少女を擁護するのではなく扇動する側に回ったからだ。

　2013年6月30日（日）13時30分から、東京都港区六本木のニコファーレで、東京青年会議所主催の政治シンポジウムが開かれた。第1部は「参議院選挙党代表者討論会」。民主、自民、公明、みんな、共産、維新の代表者が激論を交わした。第2部は、みんなを除く5党6名の参議院議員選挙東京都選挙区立候補予定者が登壇。若年層が関心を持つ社会保障などをテーマに「公開討論会」を行った。

　2012年12月12日（水）、東京千代田法律事務所で、「自民党の憲法改正案についての鼎談」が行われた。

「何が本音なのかということが良く分かる」。自民党の憲法改正草案について、澤藤統一郎弁護士はこのように述べた。自民党の片山さつき議員は、自らも委員として作成に関わった自民党版日本国憲法改正草案について、ツイッターに「天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的な考え方です」と書き込んでいた。インタビューでは、澤藤弁護士と梓澤和幸弁護士に、自民党の憲法改正案がはらむ問題点について、日本国憲法と対比しつつ、検証してもらった。