「通常、投票用紙はタテに折って投函するため、開票の段階で2枚が重なってくっつくことは考えにくい」──。

　2013年8月23日（金）14時から、東京都港区にある男女平等参画センターで、原裕幸氏は、こう主張した。原氏が筆頭責任者を務める原告団は、この7月21日の参院選の結果に異議申し立てを行うことを表明。発言は、開票作業の様子を収めた動画を巡るものだ。原氏は「類似した筆跡の投票用紙も多い」とも語り、同参院選で人為的な票操作が行われた可能性を強調した。実際に不正が確認されれば、開票結果はすべて無効となる。

　原告団は、昨年12月の衆院選でも不正の可能性を指摘し、提訴している。しかし、原告団の大場淳一氏は「証拠がないとの理由で、今年3月に1審で結審してしまった」と、その後の展開を説明。4月に上告しているが、「棄却のような形で終わるとみている」とし、原告団の中では、この提訴はすでに過去のものになりつつあることを伝えた。

　代わって今、原告団の意識の中心にあるのは、自民圧勝で終わった今夏の参院選。大場氏は「今度は、行政の不正を裏づける『証拠資料』を用意するために、出口調査を実施した」と強調。「都内杉並区のとある投票所では、約9000人の有権者のうち約600人から回答を得ている。私たちの調査が、山本太郎氏（無所属）当選の影の立役者だと思う」と胸を張り、その理由については、「山本氏優勢の調査結果を、ほぼリアルタイムでインターネット上に発表したため、行政サイドが（山本氏を落選させる）不正をしづらくなった」と述べた。

　実際に出口調査を担当し、原告団に協力した田中宏治氏は「誰に投票したかを尋ねると、1位は山本氏で、2位の丸川珠代氏（自民党）より3ポイントほど高かった」と話した。田中氏が開票結果とのズレをもっとも感じたのは、公明党の山口那津男氏。「出口調査では9位という低さで、得票率はたったの4％弱。当選したことが不思議でならない」。有権者が重視した政策についても、「もっとも多かったのは、原発がらみ。メディアが喧伝するアベノミクス（経済政策）でも、ねじれ解消でもなかった」。

　また原告団は、東京選挙区の某開票所で、投票用紙をカウントしている様子の動画撮影にも成功。「公職選挙法には欠陥がある。選挙管理委員会に悪意があっても、チェック機能が働かない」と懸念を示した原氏は、「それは、投票箱を投票所から開票所に運ぶ途中で、票のすり替えなどの不正が行われる可能性があることを示す」と力説した。

　その上で、「われわれが収録した動画では、似た筆跡の投票用紙がかなり見つかっている。一方で、開票の段階で折り目がついていない投票用紙も多い。通常、投票箱に入れる時点で、投票用紙はタテ方向に折られているのに、だ」と話すと、「折り目のない投票用紙が2枚完全に重なってくっついている例があるが、通常の投函では起こり得ないと思う」と指摘し、次のように力を込めた。「決定的な証拠を得るには、再開票が不可欠。今回の訴状では裁判所に対し、再開票を拒むこと自体の違法性を強く訴えている」。

　原告団は、会場のスクリーンに映した動画をサイト（不正選挙裁判ポータル）にアップすることを伝え、「こういう動画が存在することを、広めてほしい」とアピール。大勢の市民の関心を集めることで、裁判所に圧力を掛けようとの狙いだ。

　質疑応答では、出口調査について、「市民団体の調査ということで、山本氏を応援する市民派が多く回答したことも考えられるが」と水を向けられると、田中氏が「われわれが市民団体であることを知らせると、答えてくれない有権者もいたが、その数は少なかった」と回答。「開票所での撮影は隠し撮りか」との質問には、大場氏が「立会所には許可を得て入ったが、撮影することに関し、断りは入れていない。あの場所で、いかがわしいことがなされていなければ、行政は、撮影されても何ら不都合を感じないはずだ」と応じた。