猪瀬直樹東京都知事は16日、定例の記者会見をおこない、都施設における特定規模電気事業者、いわゆる新電力からの電力供給を開始する見通しとなったことを発表した。都立高校を中心に10月1日より開始される。契約予定事業者は、「ダイヤモンドパワー株式会社」「株式会社エネット」「丸紅株式会社」「株式会社F-Power」の４社となった。東京電力から新電力へ契約先を変更することで1億9000万円のコスト削減に繋がるとしている。

• 日時　2013年8月16日
• 場所　東京都庁（東京都新宿区）

　中部電力が80％出資している「ダイヤモンドパワー」からの供給を受ける予定となった東京都だが、過去、九州電力が域外の中国電力管内のスーパーに供給する試みがあった。しかし、未だに電力自由化には様々な障壁から進んでいる状況には至っていない。今回の東京都の取り組みについて猪瀬知事は、過去の九州電力の例をあげ「独占体制で、いろいろと圧力がかかった。しかし、東京都は誰に言われることもない。東京都が決断してやればできる」と、電力改革の意気込みを見せた。また、「いかなる圧力もないし、圧力も受ける必要もないし、跳ね除ければいいだけの話しだ」と電力会社の圧力には屈しないことを強調した。

　質疑応答で、新電力からの供給見通しのメドが立ったが、バックアップ電源は想定しているのかという質問に、猪瀬知事は声を荒らげさせて応じた。「旧電力に対して、これから始めようとしている新電力の方が電力量が少ないに決まっている！」、「頭のイロハのイの話しだ！そのなかでどう工夫するかやってるんじゃないですか！」と、記者からの見切り発車ではないかといった指摘に感情的に反応した。

　東京五輪招致を巡り猪瀬知事は、「2020年東京五輪に対する期待感が、より強まっている。どうしてもやりたいと思っている方々が圧倒的に多い」と、東京招致肯定論を展開した。