2012年2月24日（金）、東京都庁にて行われた、「石原慎太郎東京都知事・定例記者会見」の模様。

• 日時　2012年2月24日（金）
• 場所　東京都庁（東京都新宿区）

　都知事はまず、自身の「憲法破棄」発言について、「歴史的に正当性がなく、新しい憲法を作るべきである。集団自衛権を認めるべき。(現行の憲法は)無効な法律体系だ」と持論を展開した。

　次に、橋下徹大阪市長がTPP推進を表明していることについて、「アジア全体で連携を組むということは日本にとって、国益有利なものがあるかもしれない。個々(の交渉)について、日本は日本の立場で考えるべき。外務省は腰が引けている」とした。

　平成24年度予算において、都政収入が5年連続減少したことにともない、三菱商事、三井物産、東京三菱UFJ銀行、三井住友銀行、パナソニックなどが大阪へ本社を移転すると発表した。これに関して「税収減が懸念されるが」との質問に対し、「困ったことだ、しかし大阪にとっては好ましいことだ。」と発言。また、大阪都構想に関して、「大阪都構想というのは好ましくない。聞く人を混乱させる。だから、『大』大阪構想とすべきだ」と述べた。

　そして、2月20日の河村たかし名古屋市長の「南京大虐殺」に関する発言については、「河村君が正しい。あれだけの装備で、あれだけの期間に南京の40万もの人が殺せるわけがない。40万という数字を出されるのは心外だ」と河村氏を擁護した。また、石原知事は、以前からの南京大虐殺に関する共同調査団を結成する働きかけについて「大事なことは検証すべきだ。しかし向こう(中国)はやる気はないだろう」と実現は困難だとの見通しを示した。