「『自民党・公明党』と『希望の党』の間に対決の中身は何もない!」~緊急事態条項は「断固反対!!」――日本共産党・志位和夫委員長と笠井亮政策委員長が総選挙政策を発表 2017.10.4

記事公開日:2017.10.4取材地: テキスト動画
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(取材・文:阿部洋地)

特集 緊急事態条項
※公共性に鑑み、10月22日まで全編動画を公開いたします。

 2017年10月4日(水)、14時から日本共産党党本部にて総選挙政策発表記者会見が行なわれ、志位和夫委員長と笠井亮政策委員長が登壇した。

<会員向け動画 特別公開中>

■ハイライト

■全編動画

  • 日時 2017年10月4日(水) 14:00~
  • 場所 日本共産党本部(東京都渋谷区)

「『自民党・公明党』と『希望の党』の間に対決の中身は何もない!」

 冒頭、志位委員長は総選挙をたたかう基本姿勢は「安倍政治に退場の審判を」と「市民と野党の共闘で政治を変える」の2点であると述べた。

 志位委員長は「今度の選挙は『自民党・公明党プラス希望の党・日本維新の会』のかたまりと、『共産党・立憲民主党・社民党と市民』の対決である」とし、「選挙戦が進めば進むほどその対決は、はっきりしてくる」と述べ、その理由を以下のように語った。

 「『自公VS希望』というが、(政策の)違いがない。一番の要である憲法改定。これも一緒に進める。それから安保法制は賛成。原発ゼロと言ったかと思ったら、再稼動は結構だと。何にも違いがない。だから議論していけばいくほど『自公』と『希望』の間には対決の中身がないと、自ずと分かってくると思います」

 その上で志位委員長は「(総選挙の)対立軸は市民連合が4野党(当時)に対し要望した7項目(※)である」と述べた。

1、これまで憲法違反を重ねてきた安倍政権がさらに進めようとしている憲法改正とりわけ第9条改正への反対。

2、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法など安倍政権が行った立憲主義に反する諸法律の白紙撤回。

3、福島第一原発事故の検証のないままの原発再稼動を認めず、新しい日本のエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロを目指すこと。

4、森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。

5、この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能にするための保育、教育、雇用に関する政策を飛躍的に拡充すること。

6、雇用の不安定化と過密労働を促す『働き方改革』に反対し、8時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立すること。

7、LGBTに対する差別解消施策をはじめ、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員男女同数化を実現すること。

 ▲市民連合が4野党(当時)に対し要望した7項目

※市民連合の要望書提出に関しては下記の記事をご覧いただきたい。

緊急事態条項は「断固反対!!」と厳しく批判

 また、IWJは自民党改憲草案の緊急事態条項についての認識を志位委員長に問うた。

志位委員長は「断固反対です。緊急事態条項というのは、首相に権限を集中する。基本的人権を事実上停止する。戒厳令をひくようなものであり、人権に逆行する」と厳しく批判した。

※緊急事態条項の危険性については下記の記事・動画をご覧いただきたい。

※10月5日、テキストを追加しました。

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